経済産業委員会
○長尾参考人 個別の案件については答弁を差し控えさせていただきますけれども、一般論で申し上げると、当行の重要顧客である電力会社との関係でいえば、例えば、現行の電力制度の考え方の問題とか、今後どうなるのか、それから原子力の再稼働がどうなるのか、そういった点について、常日ごろから政策御当局と意見交換することは当然のことでございます。 ただ、それを背景にして、個別の案件についての個々具体的な投融資の中身について協議をするという立場にはない
「長尾尚人」の過去の国会発言
発言数 33件
初発言日: 2007-11-07 / 最新発言日: 2014-04-25 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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経済産業委員会
○長尾参考人 先生御質問の件でございますけれども、個別のビジネス案件の内容について、ここの場で答弁することについては差し控えさせていただきたいと思います。
財政金融委員会
○政府参考人（長尾尚人君） 先ほど申し上げましたように、組合法の建前から東京都知事という形になります。
財政金融委員会
○政府参考人（長尾尚人君） お答え申し上げます。 東卸につきましては、中小企業等協同組合法に基づきまして、当該組合の主たる事務所を所管しております東京都が所管になっているという形でございます。したがいまして、当組合に関します組合法に基づきます指導監督等は一元的に東京都が行うという形になっております。
財政金融委員会
○政府参考人（長尾尚人君） 基本的に個々の組合の活動に関する監督につきましては、主たる事務所の所在しております自治体の方で監督する形になっております。
財政金融委員会
○政府参考人（長尾尚人君） 先ほど申し上げましたように、個別組合の個別取引の内容について承知する立場ではございませんので、それに対して評価することは不可能だというふうに思っております。
財政金融委員会
○政府参考人（長尾尚人君） 農水省さんの方からお話がありましたように、中小企業協同組合法の趣旨にのっとりまして所管官庁である東京都と協議をしてみたいと思います。
内閣委員会
○長尾政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省におきましては、多様な中小企業の事業再生を支援するために、平成十五年から、都道府県ごとに中小企業再生支援協議会を設置しているところでございます。そこで相談から再生計画の策定まで、きめ細かく常駐専門家が対応しているところでございます。 平成十九年十二月末までに一万三千五百社程度の企業から相談を受けておりまして、相談企業の約半数の五千九百八十二社は、経営改善や資金繰りに関するアドバイ
経済産業委員会
○政府参考人（長尾尚人君） 先生御指摘のとおり、事業計画の変更、取消しの場合に十分な公平性が担保されなければならないということで、我々もその担保措置を用意しているところでございます。 具体的には、認定を受けました事業計画の変更につきまして、学識経験者や商工関係産業、農林漁業の経験者、金融関係の経験者等の有識者、専門家、そういった有識者で構成されました第三者の評価委員会を設置いたしまして、申請されました事業計画の変更を行いまして、その
経済産業委員会
○政府参考人（長尾尚人君） お答えいたします。 農商工連携を全国に根付かせて地域経済の活性化の成果につなげていこうと、そういうふうにするためには、先ほど大臣の御答弁からもありましたが、成功事例を継続的に創出して、そういった事例を基にして続々と新たに農商工連携に取り組む、そういった事業者の挑戦を引き出していく必要があろうかと思っております。 このため、農水省と経済産業省におきましては、先ほども出てまいりましたけれども、成功事例を農
経済産業委員会
○政府参考人（長尾尚人君） 先生御質問の八十八選に選ばれた事業者がこの法律の対象になるかという点でございますけれども、先ほど来基本方針の中で認定基準を三つぐらい設けてということを申し上げておりまして、基本はそれぞれの中小企業者と農林漁業者が新たな試みをやっていくといったようなものをこの法律の対象として支援していきたいというふうに思っているところでございます。 したがいまして、八十八選に選ばれた方も、今まさに作られた物そのものをどうい
経済産業委員会
○政府参考人（長尾尚人君） 委員御指摘のとおり、地域におきまして農林漁業と中小企業が売れる物づくり、そういったものを実現するためにはコーディネーターの役割が非常に重要でございます。特に、マーケットとかブランド戦略の専門家によるきめ細かなサービスを通じまして、両者が市場の声をしっかり聞いてマーケットに取り組むと、そういった経営感覚を磨くことが重要になってくると思います。 例えば、昨年度から開始いたしました地域資源活用プログラムの中でも
経済産業委員会
○政府参考人（長尾尚人君） お答え申し上げます。 商工会、商工会議所におきましては、これまで地域に密着して中小企業支援や地域活性化に取り組んでいただいておりまして、今回の地域力連携拠点の担い手として、またこれらの拠点と連携してパートナーとしてきめ細かな支援をする機関として極めて重要な役割を担われるものと期待しております。 とりわけ、農林水産業が基幹産業になっております地域におきましては、商工会や商工会議所が中核になって、早い段階
経済産業委員会
○政府参考人（長尾尚人君） お答えいたします。 本法案におきましては、農商工等連携事業に関する基本的な要件としまして、中小企業者と農林漁業者がお互いの経営資源を活用して双方が工夫を凝らすこと、両者にとって新たな商品、サービスの開発や販路の開拓を行うこと、事業を通じて中小企業者の経営の向上及び農林漁業者の経営の改善が実現される見込みがあること、この三点を考えているところでございます。 このうち、新たな商品又はサービスの開発と販路の
経済産業委員会
○政府参考人（長尾尚人君） お答え申し上げます。 事業計画の認定につきましては、委員御指摘のように公正かつ適切に行われる必要があろうかと思っておりまして、その認定におきましては、地域における有識者、専門家、そういった方々を第三者委員会を設けましてそこで客観的、公正な判断をしていきたいというふうに思っております。 それから、今回の法律におきまして地方自治体を関与させなかったのはどういうことであるかという点であろうかと思います。この
経済産業委員会
○政府参考人（長尾尚人君） お答え申し上げます。 農商工連携を進めていくためには、中小企業者と農林漁業者、その出会いの機会、それが少ないものをどうやって広げるかということでございまして、そういったような連携を支援する活動、それは、これまで商工会、商工会議所その他農協を含めて、各種な層でやられておったわけでございますけれども、昨今ＮＰＯという形でされる方々の数が非常に増えているという状況でございます。そういった中で、これまで商工会、商
法務委員会
○長尾政府参考人 お答えいたします。 今回の法案につきましては、先ほど御答弁もありましたとおり、私法上の契約ルールを定めるものでありまして、共済団体の組織運営、監督規制等についてのルールを定めようというものではないというふうに承知しております。 したがいまして、保険法の制定を契機として監督権限の一元化を図るものではないと認識しておりまして、中小企業庁といたしましては、中小企業等協同組合法に基づいて行っております共済事業の指導監督
経済産業委員会
○長尾政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、十七年に中小企業新事業活動促進法というものを制定いたしまして、それまでありました新事業創出促進法、いわゆる中小創造法、経営革新法、この三つの法律を統合して一本の法律にしたところでございます。 この背景でございますけれども、それぞれの法律の中に、例えば創業支援とか新事業展開支援事業がそれぞれダブった形で存在していた。したがって、それを一本にまとめた方が事業者から見ても非常に
内閣委員会
○長尾政府参考人 お答えいたします。 経済産業省中小企業庁といたしましても、商店街がにぎわいを回復するというためにさまざまな支援活動をやっているところでございます。 その一環といたしまして、商店街におきまして、商店街がコミュニティーの中核として価値を高め、集客力の向上に資するという観点から、空き店舗を活用して、地域の農林水産品、そういったものを扱うアンテナショップ等を設置、運営する事業に対しても、改装費とか家賃の支援をするといっ
予算委員会第五分科会
○長尾政府参考人 お答えいたします。 輸出主導で、機械産業等を中心にした景気回復が続いております中、こうした産業の立地が少ない地域におきましては、中小企業も特に厳しい状況に置かれているものと認識しております。 こういった状況を改善していくためには、厳しい状況に置かれている地域において高い付加価値を生み出す産業を育てていくことが重要というふうに思っております。このような考えの中におきまして、中小企業庁におきましては、これらの地域の