環境委員会
○長尾(秀)委員 次に、琵琶湖においてもマイクロプラスチックが検出されております。フォローアップ結果によれば、新たな課題としてマイクロプラスチックへの対応も挙げられております。そこで、琵琶湖におけるマイクロプラスチックに関する科学的な知見の収集等の状況、また今後の対応方針について、大臣の見解をお聞きしたいと思います。
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発言数 252件
初発言日: 2017-12-05 / 最新発言日: 2021-06-01 / 1 ページ目 / 全体 13ページ
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○長尾(秀)委員 次に、琵琶湖においてもマイクロプラスチックが検出されております。フォローアップ結果によれば、新たな課題としてマイクロプラスチックへの対応も挙げられております。そこで、琵琶湖におけるマイクロプラスチックに関する科学的な知見の収集等の状況、また今後の対応方針について、大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○長尾(秀)委員 立憲民主党・無所属の長尾秀樹でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 法案の質疑の前に、一点お聞きをしたいと思います。 先般、一般質疑でエキゾチックペットについて質問いたしました。野生生物が新型コロナウイルスも含めて人獣共通の感染症を媒介させる危険性について述べさせていただきました。 東京レプタイルズワールド二〇二一、エキゾチックアニマル大集合というイベントが、まさに東京
○長尾(秀)委員 野生生物の取引、エキゾチックペットの販売や飼育、さらにはその餌についても、国内にいるはずのない昆虫などが生きたまま輸入され、ネット等で簡単に手に入る、こういう状況を放置したままでいいのだろうかということを改めて問題提起させていただきたいと思います。 それでは、法案についてお伺いをいたします。 私の地元である大阪府も、瀬戸内法に規定される十三の関係府県の一つであります。そこで、大阪湾における水質保全の課題について
○長尾(秀)委員 よろしくお願いしたいと思います。今答弁で触れられました兵庫県は、私は地元は大阪ですけれども、出身は兵庫県なので、両方の立場での取組を是非お願いしたいと思います。 大阪湾には淀川や神崎川などの河川が流入しておりまして、まさにこの辺りが私の地元なのでありますが、汚濁負荷量が高くなる傾向があります。淀川は、琵琶湖がその源ということで、大阪平野を流れて大阪湾へ注ぐということで、二府四県にまたがる淀川水系が近畿地方の社会経済
○長尾(秀)委員 先ほど来お話も出ておりますが、今回の改正案において、気候変動による環境影響評価に係る規定が基本理念に新たに追加をされております。琵琶湖における気候変動対策及び適応策について環境省としてはどう考えておられるか、お聞きをいたします。
○長尾(秀)委員 よろしくお願いしたいと思います。以上で琵琶湖の質問は終わります。 次に、海洋プラスチックごみを含む漂流ごみの発生抑制、除去の課題についてお聞きしたいと思います。本法律案では、国と地方公共団体の連携の下、漂流ごみ等の除去及び発生の抑制に努めることとされております。そこで、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連携の具体的内容について、大臣の見解をお聞きいたしたいと思います。
○長尾(秀)委員 よろしくお願いします。 それでは次に、先ほど少し議論もありましたが、自然海浜保全地区の指定対象の拡充についてお聞きをしたいと思います。 この自然海浜保全地区、前回の法改正後、新たな指定が進んだ様子がなくて、新規の指定は平成五年の指定が最後となっていると理解をしておりますが、それで間違いないか、まず確認をしたいと思います。後ほど御答弁をいただきたいと思います。 その上で、本法律案では、自然海浜保全地区の指定対
○長尾(秀)委員 おっしゃられましたように、藻場、干潟の保全、再生、創出というのが極めて重要であると思います。この活動を担っているのは、民間といいますか、主に市民団体の方々であります。地域それぞれの事情を把握するための科学的な調査活動や保全活動のための人的支援及び経済的支援が必要であるとの意見も出されております。 令和二年の答申においては、藻場、干潟等の再生、創出に係る新たな適地の掘り起こしや、地域における藻場、干潟等の保全、再生、
○長尾(秀)委員 先ほど来お話が出ておりますように、過去の開発により瀬戸内海の藻場、干潟は大幅に減少しました。現状の藻場、干潟を保全するとともに、失われた藻場、干潟の再生、創出に是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。 また、特に藻場は、海藻や植物プランクトンが光合成などで二酸化炭素から炭素を取り込むブルーカーボンを蓄積する場として、地球温暖化対策としての役割も期待をされております。法案改正を契機に、是非しっかりと取り組んでい
○長尾(秀)委員 瀬戸内海の環境保全は、湾、灘全体を対象として対応策を考えていくことが重要であります。中国、四国、九州に囲まれている瀬戸内海ということでありますので、多くの自治体の連携した取組が求められます。とりわけ、隣接した県同士の整合性の取れた計画を策定して、協調して施策を行う必要があるという指摘もされております。 現在、湾、灘全体を対象とした複数の府県による協議会は設置されていないと理解しておりますが、別府湾を除けばほとんどの
○長尾(秀)委員 私の地元の大阪府、あるいは出身の兵庫県も入った大阪湾の協議会というのはないわけであります。いろいろ難しい問題もあるかも分かりませんけれども、是非、大阪湾に限らず、複数県にまたがった湾、灘全体の協議会も設置できるように、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 以上で質問は終わらせていただきます。
○長尾(秀)委員 立憲民主党・無所属の長尾秀樹でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 さて、一九七一年環境庁創設から今年は五十年、公害対策に一元的に対応するために生まれた官庁でしたけれども、今や地球環境問題や原子力規制なども加わり、担当する分野が広がっております。気候変動問題、生物多様性など、地球の根幹に関わる問題に真っ正面から取り組まなければならない状況でございます。 社会や地球規模の課
○長尾(秀)委員 我々としても、将来的な規模要件の緩和に反対をしているわけではありませんけれども、今少しお話もありましたように、規模要件だけではなく立地条件もよく考える、あるいはゾーニング制度、セントラル方式の導入など、検討すべき課題があると思っておりますので、引き続き、環境省としてはそういう立場で取り組んでいただきたいと思います。 さて、冒頭申し上げましたように、環境庁、環境省五十年です。この五十年の受け止め、あるいは今後どうある
○長尾(秀)委員 しっかり頑張っていただきたいと思います。我々も応援できるところはしっかり応援していきたいと思います。 次に、三月九日の環境委員会で、我が会派、堀越委員も質問されておりましたが、生物多様性について、私からも少しだけ再度お聞きしたいと思います。 二〇一〇年のCOP10で採択された愛知目標、国内外の評価で未達成であった生物多様性保全の危機的な状況について、この現状を、当時の議長国としてどのように捉え、理由をどのように
○長尾(秀)委員 反省を踏まえていただいて、今年行われる予定のCOP15で、国際社会で合意形成できる新たな国際ルール策定ということについて、日本が後塵を拝することにならないように、実効ある目標の採択に向けてリーダーシップを発揮していただきたいと思います。 このCOP15、政府はどのような姿勢で臨むのか。例えば、モニタリングの仕方はどうするのか。より客観的な基準を示すなり、具体的な提案など準備しているのか、お聞きをしたいと思います。
○長尾(秀)委員 しっかりリーダーシップを持って取り組んでいただきたいと思います。 今年十月にはCOP15、十一月にはCOP26ですかね、まさに二〇二一年は地球生命システムを左右する重要な節目となります。改めて、生物多様性保全と地球温暖化対策の両方は関連づけて進める必要があると思います。地球温暖化対策、気候変動対策のために、CO2排出ゼロ、カーボンニュートラルへの取組と同様に、生物多様性保全の取組も促進させなければならないと思います
○長尾(秀)委員 今大臣からもIPBESの報告書のお話がありました。大臣からも言及がありましたけれども、そういう提言も踏まえますと、ポスト二〇二〇の枠組みにも予防を重視する考えを反映させるべきではないかと思いますが、改めてお聞きしたいと思います。簡潔にお願いします。
○長尾(秀)委員 さて、新型コロナウイルスであります。二月九日にWHOが現地調査を終えて、報告が出されておりますが、結局、新型コロナウイルスの起源は何も分からないと。この調査団の報告は何を報告しているのか。新聞報道を見る限り、余りにお粗末と思いますが、政府としてはどう評価をしているのか、あるいは、何か対応を行ったのか、お聞きをいたします。
○長尾(秀)委員 新聞報道によりますと、十四か国が声明を出されたというふうに報道がされております。その中で、「このパンデミックから貴重な教訓を得て、将来の病気の発生による壊滅的な結果の招来を防ぐことができる。」という内容が言われております。今後につながる重要なメッセージと思いますが、この点、どう考えておられますでしょうか。
○長尾(秀)委員 新型コロナウイルスの感染拡大ということを受けて、改めて生物多様性と向き合うことになったのではないかと思います。ポスト愛知目標には、三〇年に向けた自然との共生に向けた具体的な目標と実施メカニズムの設定が期待をされております。生物多様性条約の新事務局長は、私の当面の優先事項は、二〇年以降の強固で野心的、世界的な生物多様性の取組を策定するための交渉を成功させることだと語っておりますので、是非日本も積極的に関わって、新たな今後