国土交通委員会
○政府参考人（長屋聡君） 実情は実情として伺う一方で、合理化の必要性も任じながら、また、増員の際によく現場の実情や定員、政策課題などを伺いながら定員管理を適切に行っていきたいと思っているところでございます。
「長屋聡」の過去の国会発言
発言数 84件
初発言日: 2014-05-16 / 最新発言日: 2019-05-21 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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国土交通委員会
○政府参考人（長屋聡君） 定員管理につきましては、こういった定員合理化計画に基づく合理化の部分と、必要に応じ新規の行政需要に対して増員を措置するという部分と両方ございまして、これを相まって全体の定員管理としているものでございまして、私どもとしましては、さきに申し上げましたように、内閣の重要政策への対応に重点的に増員を措置するという中にあって、国交省関係でも、テックフォースのマネジメント機能強化、あるいは豪雨など災害対応など、お話を聞かせ
国土交通委員会
○政府参考人（長屋聡君） まず、国家公務員の定員でございますけれども、平成二十六年に閣議決定いたしました国の行政機関の機構・定員管理に関する方針、これに基づきまして、内閣の重要政策への対応には重点的に増員を措置する一方で、その増員の原資を確保するために、毎年二％、五年で一〇％以上の定員の合理化に取り組んでいるということでございます。そういう中での定員合理化計画でございます。 この定員合理化計画を策定するに当たりましては、我々、その算
決算行政監視委員会
○長屋政府参考人 お答え申し上げます。 ちょっと委員のお話と重複しますけれども、国家公務員の定員につきましては、国の行政機関の機構・定員に関する方針に基づきまして、まず増員面では、内閣の重要施策の対応に重点的に増員を措置するということでございますが、これについて委員の方から、更にめり張りをつけて柔軟にやるべきではないか、これは一つの大きな課題であろうかと思っております。 また、その一方で、増員の原資を確保するために、毎年二％、五
法務委員会
○長屋政府参考人 お答え申し上げます。 昭和四十四年に制定されました行政機関の職員の定員に関する法律、いわゆる総定員法でございますけれども、それまでは各省庁ごとの設置法で定員を定める、こういう形式を改めまして、各省庁を通じた総定員の上限を法定しまして、その範囲内で各省庁ごとの定員を政令で定める、こういう形式に改めたものでございます。 制定の趣旨、目的につきましては主に二点ございまして、一点目は、各行政機関の職員の定員の総数の最高
予算委員会第一分科会
○長屋政府参考人 お答え申し上げます。 まず、国家公務員の定員管理の基本的な考え方でございますが、委員言われました、国の行政機関の機構・定員に関する方針、これを閣議決定してございますので、これに基づきまして、五年で一〇％以上の合理化を行う、一方で、内閣の重要政策には重点的に増員を措置して、戦略的な定員配置を実現するということを基本としているものでございます。 引き続き厳しい財政事情にあることに鑑みれば、今後も定員合理化計画を通じ
内閣委員会
○政府参考人（長屋聡君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、常勤で採用するに当たって定員措置が必要となる場合には適切に措置してまいりたいと思っているところでございます。 その上で、国家公務員の定員管理でございますけれども、閣議決定しております、国の行政機関の機構・定員管理に関する方針に基づきまして、毎年二％、五年で一〇％以上の合理化を行う、その一方で、その合理化減を活用して内閣の重要政策に対応した戦略的な定員配置を実現す
厚生労働委員会
○政府参考人（長屋聡君） お答え申し上げます。 まず、各府省における常勤での採用予定数でございますが、平成三十年度が三百八十九人、三十一年度が八百十八人ということと承知しておるんでございますが、このうち、各府省が常勤での採用に当たって定員措置が必要であるということで現時点内閣人事局に提出されている定員要求数、これ、三十年度が三百八十人。これ、年度途中ということでございますので、八月末現在ではなく、その後出されたものということになりま
厚生労働委員会
○政府参考人（長屋聡君） 八百七人です。
厚生労働委員会
○政府参考人（長屋聡君） 定員措置する場合には、常勤で採用される者の中で特に定員措置が必要であると、特にというか、定員措置が必要であるとして定員要求がなされたものということになりますので、四千人という数字はまた常勤ばかりではないということになろうかと思いますので、差分はそういったことになろうかと思います。
厚生労働委員会
○政府参考人（長屋聡君） 委員言われました三千数百人という数字は例年の、通常の増員要求ということでございますので、今回受け付けております要求数というのはそれとは別枠ということでございます。 ちなみに、八百人という数字を言われておりますが、これは三十一年度ということで、三十年度途中から出てきたものが、申し上げましたように、三百八十人、別途ございます。ということでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（長屋聡君） 三十年度と三十一年度が……
厚生労働委員会
○政府参考人（長屋聡君） 三十一年度は八百七人ということになります。
厚生労働委員会
○政府参考人（長屋聡君） 三千数百人の部分はまた新規の行政需要に応じた定員措置をどうするかということで今精査しているところでございますし、この三十一年度査定に向けての八百七人は、八百七人ということで、業務内容などを聞かせていただいているということでございます。 性格的には、今回は障害者雇用ということで、こういった課題の下での査定でございますので、通常の新規の増員要求の一般的な査定とはまた別枠といいましょうか、そういった観点から内容を
厚生労働委員会
○長屋政府参考人 お答え申し上げます。 まず、今後、各府省で採用計画に基づく採用が本格的に行われるということになるわけでございますけれども、採用に当たって常勤で採用する場合、定員措置が必要だということになりましたら、障害者の方々に安定的な雇用環境を提供するということから、適切に定員措置をしてまいりたいと考えているところでございます。 あわせて、委員御指摘のように、障害を持つ職員の支援の方のあり方についてでございますけれども、障害
厚生労働委員会
○政府参考人（長屋聡君） お答え申し上げます。 まず、御説明でございますが、障害者の方を常勤で採用する場合に、新たに定員措置が必要だということで要求がなされたときには、今回、安定的な雇用環境を提供するという観点に立って適切に定員を措置していくというのが政府の基本方針でございます。 その上で、総定員法との関係でございますが、現在の定員というのは、法定されている上限よりも相当程度低位、やっぱり隙間がある状況でございますので、仮に今回
厚生労働委員会
○政府参考人（長屋聡君） お答え申し上げます。 まず、各府省で常勤職員として採用する場合、今は定員が必要となるわけでございます。その際、新たに定員措置が必要であるということで各府省から要求がなされた場合には、この度、障害者の方々に安定的な雇用環境を提供するという観点に立って、また先般策定されました基本方針に基づいて、適切に定員を措置してまいりたいと考えているところでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（長屋聡君） 現在、各府省の採用計画につきましては厚労省の方で最終的にまとめている段階と承知しておりますけれども、その中で、常勤職員として採用する場合として定員の求めがあった場合には措置するということでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（長屋聡君） お答え申し上げます。 支援者あるいは介助の関係でございますけれども、個々の障害者の障害の内容とか程度に応じて、能力が発揮できる具体的な職域とか業務とかは様々であろうかと思います。これらに応じてのまた支援内容も異なるものと考えられます。 今後、各府省が採用計画を実施していく、この中で現場の具体のニーズはどのようなものか、この辺のところを丁寧に伺いながら、また対応の要否などを検討してまいりたいと考えておりま
内閣委員会
○政府参考人（長屋聡君） お答え申し上げます。 国の定員管理でございますけれども、引き続き財政状況が厳しいということで、不断の業務の見直しが必要でございますし、また定員管理の方も厳格性が求められるということでございますけれども、その一方で、必要なところには適切に定員を配置するということで、政府の重要課題に機動的かつ柔軟に対処できる体制を構築していくということが基本であると考えてございます。 そうした中で、食品安全管理に係る増員で