安全保障委員会
○長岡政府参考人 お答え申し上げます。 ハマスにつきましては、現実に今、上川大臣が御答弁申し上げたように、ガザ地区を二〇〇七年六月以降、事実上実効支配しているわけですけれども、いわゆる中東和平の問題との関係で申し上げると、イスラエルを承認せず、イスラエルと平和的に共存していくという将来についても一貫して拒否をしているという状況でございます。 そういう立場にあるハマスとの間で、将来の二国家解決に向けた対話ということを建設的に行うこ
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発言数 106件
初発言日: 2018-02-23 / 最新発言日: 2023-12-07 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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○長岡政府参考人 お答え申し上げます。 ハマスにつきましては、現実に今、上川大臣が御答弁申し上げたように、ガザ地区を二〇〇七年六月以降、事実上実効支配しているわけですけれども、いわゆる中東和平の問題との関係で申し上げると、イスラエルを承認せず、イスラエルと平和的に共存していくという将来についても一貫して拒否をしているという状況でございます。 そういう立場にあるハマスとの間で、将来の二国家解決に向けた対話ということを建設的に行うこ
○長岡政府参考人 お答え申し上げます。 いささか技術的な点もございますので、政府参考人から少し御答弁させていただきます。 委員御指摘のとおり、二国家解決というのは、将来の独立したパレスチナ国家とイスラエルが平和に共存するというものを目指しているものでございます。その際に解決すべき課題として、領土の問題、それからイスラエルの安全保障の問題等々ございますけれども、それが具体的にどういうふうになるのか、領土をどこまで、どういう形で切り
○長岡政府参考人 お答え申し上げます。 日本政府として、過去の様々な事例については、その時々の状況に応じて、当事者に対してメッセージを発出して、事態の早期の鎮静化を図り、文民の被害を最小限にするよう努めてまいりました。
○長岡政府参考人 お答え申し上げます。 委員の御質問の容認という言葉の意味次第かもしれませんけれども、日本として、直接の当事者じゃない武力紛争において、その一方の側の立場を完全に支持する支持しないということはなかなか申し上げにくいと思います。 いずれにしても、我々としては、この中東和平の問題といったものは、最終的にはイスラエルとパレスチナの当事者が交渉によって解決をする、その解決の方向性としては、イスラエルと将来のパレスチナ国家
○政府参考人(長岡寛介君) お答え申し上げます。 今行われている紛争は今後どのような形で終結するか、まだ予断を持って見ることはできませんけれども、イスラエル政府の関係者の中には、一度撤退したガザを自分たちは再占領することはないんだというふうに言っている者もおりまして、我々としてはそういうものというふうに今のところは受け止めております。
○政府参考人(長岡寛介君) お答え申し上げます。 我が国は、十月十七日の現地時間、ガザ地区のアル・アハリ病院が破壊され多数の死傷者が発生した事案の原因主体について、総合的な判断を行った結果として、本件はイスラエル軍の攻撃によるものではないと考えております。
○政府参考人(長岡寛介君) この件につきましては、委員御案内のとおり、事案が発生した後、様々な情報が出回っておりました。我々としても、自分たちで確認をした各種の情報を十分に考慮をして、その総合的な判断として、本件はイスラエル軍の攻撃によるものではないというふうに考えた次第でございます。
○政府参考人(長岡寛介君) お答え申し上げます。 これまでも累次御説明申し上げているとおり、中東に関する各国の様々なグループとかあるいはその時々の声明というのは、いろんなグループがございまして、今回、六か国といったものも、六で決まっていたわけではなくて、彼らがその時々の状況をもって声明を発したというものでございます。 日本政府としてその第三国が発出した共同声明を具体的に評価すること自体は差し控えたいと思いますけれども、その御指摘
○政府参考人(長岡寛介君) 御答弁申し上げます。 先ほど榛葉委員から御指摘いただいたアル・アハリ病院、これについては、国際的な関心も非常に高く、その後、我々としても様々な情報に接する中でそれを総合的に判断をして、イスラエル軍によるものではないという判断には至りました。一方で、じゃ、誰が具体的にやったのか、それを日本政府として特定をすることには至っておりません。 アハリ病院以外も、今委員御指摘のいただいた事案も含めて今回様々な事案
○政府参考人(長岡寛介君) 今委員御指摘いただいた件も含めて様々な方が様々な形でもって外にステートメントを出しておりますけれども、その一々について、我々として、そのステートメントのそのバックグラウンドになっているような事実関係を十分に把握することはそもそも困難であるというふうにお答えしたいと思います。
○政府参考人(長岡寛介君) お答え申し上げます。 十月七日にハマスを含むパレスチナ武装勢力がイスラエルに対するテロ攻撃を実施して以降、イスラエル、パレスチナ双方で多数の死傷者が発生していると承知をしております。 国連の人道問題調整事務所によりますと、二十九日時点のガザ地区における死者は約八千人、負傷者は約二万人とされておりまして、死者のうち六七%に相当します約五千三百九十人が女性や子供であるという報告を行っていると承知をしており
○政府参考人(長岡寛介君) お答えいたします。 バーレーンは、単なる資源輸出ではなく、付加価値を高めた石油関連製品の輸出や産業の多角化を推進し、外国資本の積極的な誘致を進めてきております。簡素な事業認可手続等、同国には比較的良好な投資環境が整っております。現在、同国には十九社の日本企業が進出しており、今後も投資の更なる増加が見込まれております。 そのため、この日・バーレーン投資協定の締結によりまして、投資環境の透明性、法的安定性
○政府参考人(長岡寛介君) お答え申し上げます。 投資関連協定につきましては、自由型とするか保護型とするか、これについては、一般論として申し上げると、我が国経済界のニーズや相手国の事情等を勘案しながら、相手国との交渉を通じて決まるものでございます。 今般の日・バーレーン投資協定については、両国政府間の交渉の結果として、保護型とすることで合意に至ったものでございます。 投資関連協定に関する今後の方針につきましては、我が国経済界
○政府参考人(長岡寛介君) お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、GCCとのFTA交渉につきましては、二〇〇九年の七月に、GCC側がFTA政策全体を見直すということで、そこで中断いたしました。その後、二〇一四年三月に、GCC側の見直しが終了しまして、その後、各国と交渉再開をする方針を決定をしていると。 それを受けまして、日本政府としては、我が国から、GCCの事務局だけではなくて、各国に対して首脳及び閣僚レベルで早期の交渉再開
○政府参考人(長岡寛介君) お答え申し上げます。 現時点でいつ交渉再開ということを明示的にお答えすることはできませんけれども、日本の経済界からも交渉再開を強く望む声ございますので、我々としては更に一層働きかけを強化してまいる所存でございます。
○政府参考人(長岡寛介君) お答え申し上げます。 いわゆるイナメナス事件から、委員御指摘のとおり十年たつわけでございますけれども、その後、アルジェリア当局は警備強化を行っておるとともに、これまで特にテロリストが多いと言われておりました国境の地帯、それから山岳地帯、そういうところを中心に掃討作戦を継続的に実施をして、治安状況は改善をしております。最近数年間の統計を見ますと、テロの発生件数というのは一桁台にとどまっているという、そういう
○政府参考人(長岡寛介君) お答え申し上げます。 アルジェリアについては、委員御指摘のとおり、南部ないしは東部におきまして周辺国と非常に長い国境線を通じておりまして、その国境線の管理というのは極めて難しいという状況かと思います。 そういうこともありまして、アルジェリア当局は、この国境周辺、それからアルジェの東にありますカビリーといういわゆる山岳地帯、そこもこれまでは比較的テロリストが多いと言われていて、そういうところを集中的にテ
○政府参考人(長岡寛介君) 委員御指摘のモフタール・ベルモフタール容疑者でございますけれども、二〇一三年ぐらいまでは本人によるものという声明がなされておりましたが、二〇一六年にフランス等の攻撃によって殺害されたという報道もあるというふうに承知をしております。 また、この彼が率いていたテロリストグループにつきましては、治安機関の掃討作戦等によって構成員の多くがアルジェリア国内から排除されたというふうに見られているというふうに我々は承知
○政府参考人(長岡寛介君) アルジェリアにおきましては、これまでも、先方政府、それからほかの外交団とかと緊密な情報収集をしておりますけれども、イナメナス事件を受けまして、アルジェリア大使館には新たに防衛駐在官を設置をして、軍との間での情報の共有、交換ルートといったものも構築をして、引き続き、情報の収集、分析、それから広報に努めているところでございます。
○長岡政府参考人 お答え申し上げます。 この協定、現在御審議いただいていまして、いまだ締結するには至っておりませんけれども、今後、自由化型への移行を含むかどうかにつきましては、協定締結後の投資の状況ですとか、あるいはその段階における我が国経済界の具体的なニーズ、そういったものを政府としてしっかり把握しまして、その上で、どのような対応が可能かということを検討してまいりたいと考えております。