予算委員会第八分科会
○長嶺政府参考人 お答え申し上げます。 まず、外務省といたしまして、当然のことながら、我が国の周辺水域、領海、排他的経済水域、また大陸棚におけます天然資源に関する主権あるいは主権的権利を国際法に基づきまして適切に保全するということは、極めて重要なことであるということで取り組んでございます。 ただいま先生御指摘になりましたように、我が国周辺国との関係でも、よくこの資源をめぐってはいろいろ、先方の関心等もあるところでございます。
「長嶺安政」の過去の国会発言
発言数 155件
初発言日: 1998-04-07 / 最新発言日: 2012-03-05 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
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財務金融委員会
○長嶺政府参考人 お答え申し上げます。 法律事項を含む条約につきまして、どの法律によってその国内実施を担保しているかということを網羅的に調べますと、かなり大きな、それなりの作業になりますので、ちょっと今私、手元に、全ての法律事項を含む条約につきまして担保法がどうなっているかの資料は持ち合わせてございませんが、ただいま委員が御指摘になりました関税関係でございますと、御指摘がありましたように、関税暫定措置法によって全部または一部が担保さ
海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会
○長嶺政府参考人 お答え申し上げます。 国連海洋法条約の上で海賊行為の定義でございますけれども、私有の船舶の乗組員等が私的目的のために行う一定の不法な暴力行為、抑留または略奪行為というふうにされております。 この条約におきまして海賊行為が私的目的というふうに限定されておりますが、これは、起草されたときの解釈等に照らしますと、国家自身による行為とか、あるいは国際的に承認された交戦団体等によって正統政府に対して行われる一定の行為、こ
海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会
○長嶺政府参考人 国連海洋法条約に言います私的目的でございますけれども、これは確かに、必ずしもみずからの金銭のために行うものに限られるということではないと思われますけれども、しかし、いかなる行為がこの条約で言う私的目的に当たるかということにつきましては、個々の事例の状況に照らして判断される必要があると考えております。 そこで、先ほどのシーシェパードの行為につきましては、一概に申し上げることはできないということになっております。
海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会
○長嶺政府参考人 委員御指摘のとおり、国連海洋法条約でございますので、この解釈につきましては、それぞれの締約国に解釈権がございます。 今、副大臣、それから私の方からも申し上げた考え方、これはもちろん我が国としての考え方でございます。ただ、ほかの締約国の状況を見ましても、シーシェパードの行為を海賊であるというふうに認めているものがあるということは、我々承知しておりません。そういったことも含めまして、我が方としては、一概にこれが海賊行為
海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会
○長嶺政府参考人 委員お尋ねの件は、海洋航行の安全に対する不法な行為の防止に関する条約、いわゆるＳＵＡ条約のことを御指摘になられたと理解いたしました。 このＳＵＡ条約は、不法かつ故意に行う暴力等による船舶の奪取、管理、破壊、これらの海洋航行の安全を損なう行為を条約上の犯罪と定めております。 実際、平成十九年二月、南極海におきましてシーシェパードのメンバーが行ったロープを調査船のスクリューに巻きつかせる等の妨害行為に関しまして、我
海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会
○長嶺政府参考人 緒方委員、ＳＵＡ条約については大変エキスパートでいらっしゃる。今、条約の中身も御紹介いただきましたが、まさにそのとおりでございます。 そういう意味では、我が国が締結しているこの条約をしっかり適用していくというのが基本的な考えでございますが、個々の事例につきましては、これは捜査との関係もございますので、それぞれのところとよく協力してまいりたいと思います。
海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会
○長嶺政府参考人 先ほど、特定海域を設定した際の考え方につきましては海洋政策本部事務局長から御答弁がございましたが、今委員御指摘のこととの関連で、特定海域が領海となった場合、委員御案内のように、国連海洋法条約におきまして、こういう海峡におきましては、国際航行に使用されている海峡における通過通航制度というのが設けられております。 この制度を導入するかどうかという点でございますけれども、そもそもこの制度が、いかなる場合に、いかなる範囲で
海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会
○長嶺政府参考人 申しわけありません、突然のお尋ねですので、正確かどうかあれですけれども、私が理解しているところでは、ロシアにつきましては十二海里、韓国につきましては三海里ということであります。
海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会
○長嶺政府参考人 今御指摘の点につきましては、これまで御答弁申し上げてまいりましたとおり、また、さまざまな諸要素、安全保障環境その他、基本的な諸要素をよく勘案した上で、今後この領海の幅の問題につきまして、国際的な情勢も注視しながら、不断に検討してまいると先ほど副大臣から答弁がありましたが、そういう観点から総合的な検討を進めていくということでまいりたいと思っております。
外交防衛委員会
○政府参考人（長嶺安政君） 今御指摘のございました交換公文、これは日本国政府と国際連合との間で結ばれた文書でございますが、この文書を親協定といたしまして、その下で、この実施のための実施細目については、それぞれその指定をされたものの間でこの実施細目取極を行うことができるという権限を明らかにした規定でございますので、これに基づきまして、日本側の当局、これは防衛庁、今はもうこれ防衛省でございますが、それから国際連合との間で、これはＵＮＡＭＩ、
外交防衛委員会
○政府参考人（長嶺安政君） ただいま答弁申し上げましたように、この交換公文でその実施細目取極を行うことができるという授権はされていますけれども、ちょっと私、今手元に資料を持ち合わせておりませんが、これに基づく実施細目取極は具体的には結ばれていないと思いますが、この点はちょっと調査をさせていただきたいと思います。
外交防衛委員会
○政府参考人（長嶺安政君） お答え申し上げますが、これはもう累次国会で御答弁を申し上げておりますけれども、我が国につきましては、自衛隊と多国籍軍との関係につきましては、これは我が国につきましては、イラクで活動する自衛隊は多国籍軍の統合された司令部の下で活動するということではありまして、他方で、イラクにおける自衛隊はあくまでもイラク特措法に基づく活動でございますので、我が国の指揮の下において活動を継続し、多国籍軍の指揮の下では活動すること
外交防衛委員会
○政府参考人（長嶺安政君） 我が方と国連等との関係では、自衛隊のイラクでの活動に関して日ごろから緊密にいろいろな連絡を取り、意見交換を行っておるところでございますけれども、国連等との調整、意見交換の具体的なやり取り、いつ、どこでというような詳細なやり取りにつきましては、これは先方との信頼関係、あるいはこの対象となっている事項が安全にかかわる事項であるということから、ここで御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
外交防衛委員会
○政府参考人（長嶺安政君） 先ほど御答弁もございましたけれども、国連の事務局の方からは、国連の要員の安全確保、これを非常に重視しているということで、要員の安全を害するような可能性のある内容については非公表とすることを徹底してほしいという要請があったということは先ほどから述べておるところでございますけれども、これが具体的にいつ、どこで、だれがというようなことにつきましては、国連側、先方との信頼関係の問題もございますので、御答弁を差し控えさ
外交防衛委員会
○政府参考人（長嶺安政君） 繰り返しになって恐縮でございますけれども、先方からそういう要請があったということについては今申し上げましたけれども、具体的にだれが、どこでというような詳細の内容につきましては、これはやはり先方との信頼関係もございます。そういうことで答弁を差し控えさせていただきたいと申し上げているところでございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（長嶺安政君） お答え申し上げます。 今委員お尋ねの件は、武力による威嚇、これは国連憲章第二条四項に言うところの武力による威嚇であろうかと思います。この点、すべての国連加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を慎まなければならない、若干途中省きましたが、と定めているところでございます。 この規定に照らしまして、いかなる行為が武力による威嚇に該当するかということにつきましては、当然のことながら各事案
外務委員会
○長嶺政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘になりました包括テロ防止条約案でございますが、これはインドが提案をいたしまして、二〇〇〇年の九月より国連の第六委員会におきまして交渉が開始されてきておるものでございます。 もちろん、これはまだ交渉中でございますので内容が確定しておるわけではございませんけれども、条約案の概要といたしましては、既存のテロ防止関連条約が特定の手段でありますとか特定の方法によるテロ行為を対象とし
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
○長嶺政府参考人 お答え申し上げます。 すべてを網羅していることにはならないかもしれませんけれども、例示で申し上げます。 まずアメリカですけれども、ことしの二月にブッシュ大統領は、三千二百名の兵士の駐留を延長させる、そして、同じ規模の兵士を随時投入することにより規模の増強を確保する旨表明をしております。 英国、イギリスでございますが、同じく二月にブラウン国防大臣は、千四百名の兵士の増派を発表しております。 その他幾つかの
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
○長嶺政府参考人 お答え申し上げます。 フランスにつきましては、ちょっと今手元に資料がございません。 ドイツにつきましては、要員の員数の増加については発表はされておりませんが、ことし二月に入りまして、ドイツの連邦政府の方から、航空機の増派の派遣を決定したということが発表されております。