国土交通委員会
○政府参考人（長橋和久君） ただいま委員御指摘のとおり、今回の能登半島地震におきましては、最大で約四メートルという、明治以降の主な地震と比べても非常に大きな隆起が国土地理院によって観測されております。これにより、沿岸部において、水産業や観光業を営む方々を始めとして非常に大きな打撃を受けております。 被災された方々の生活となりわいを再建するためには、できるだけ早く地域の将来の姿を示すことが重要だと考えております。このため、国土交通省と
「長橋和久」の過去の国会発言
発言数 121件
初発言日: 2019-11-12 / 最新発言日: 2024-03-19 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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予算委員会第八分科会
○長橋政府参考人 お答え申し上げます。 年々深刻化する自然災害などに対し、今委員の御指摘ございました五か年加速化対策も踏まえ、事前防災・減災対策を重点的かつ集中的に講じてまいりました。例えば、浸水戸数が大幅に減少するなど、全国各地で着実に効果を発揮してきたと考えております。 今後懸念される大規模地震の切迫や、あるいは自然災害の激甚化、頻発化、インフラの老朽化などを踏まえますと、国土強靱化の取組は今後も着実に実施することが必要であ
予算委員会第八分科会
○長橋政府参考人 お答え申し上げます。 インフラは国民の安全、安心、経済活動を支える重要な資産でありますけれども、ただいま委員御指摘がありましたように、多くのインフラを管理する市区町村におきましては、人員や予算の不足などによってインフラメンテナンスの課題が深刻化していると認識しております。 そういった市区町村の課題の解決に向けまして、国土交通省では、広域的な視点で、複数、多分野のインフラを群として効果的にマネジメントする地域イン
国土交通委員会
○政府参考人（長橋和久君） 先ほど大臣が御答弁申し上げましたガイドラインの中には不適正利用者への様々な取組事例を示しておりますが、自動車運転免許の更新時の講習教本における普及啓発においてもこうした事例を示しているところではございますので、国土交通省としては、関係省庁と連携しながら、委員の御指摘のように、例えばドライバーに対する普及啓発といったことについても取り組んでまいりたいと思います。
国土交通委員会
○政府参考人（長橋和久君） お答え申し上げます。 二〇二五年に日本で初めてデフリンピック東京大会が開催されることを契機として、聴覚に障害をお持ちの方が安心して公共交通機関を利用できるよう視覚的な案内表示が整備されること、これは大変重要なことだと考えております。 いわゆるバリアフリー法に基づく移動等円滑化基準におきましては、乗車券等の販売所あるいは案内所及びバスの車両内には、聴覚障害者が文字により意思疎通を図るための設備を備えるこ
国土交通委員会
○政府参考人（長橋和久君） いわゆるバリアフリー法におきましては、一定規模以上の施設の新設等に際しては、車椅子の使用者、高齢者、障害者等が円滑に利用することができるトイレ、広くて手すりがあってオストメイトの設備があるといったトイレの設置を義務付けております。 議員御指摘の多目的トイレ、あるいは多機能トイレとも言われますけれども、それは、そうしたトイレ機能に加えまして、例えばおむつ替えのシートとかベビーチェアなどを備えて、車椅子の使用
国土交通委員会
○政府参考人（長橋和久君） 先ほどちょっと答弁申し上げたとおり、多目的トイレだって、もうこれ本来バリアフリー法に求める高齢者、障害者等用施設であるトイレ、いわゆるバリアフリートイレでございますので、一般の方よりも車椅子利用者の方の利用が優先されるべきと考えてございますし、法律におきまして、国、地方公共団体、あるいは交通事業者と施設管理者に対しましては、適正利用を求める、配慮を求めるといった呼びかけ、広報の義務も、努力義務もございますので
国土交通委員会
○政府参考人（長橋和久君） バリアフリー法では、施設の種別あるいは規模に応じて車椅子の使用者が円滑に利用することができる駐車施設を設けることを義務付けております。その駐車施設の主な基準としましては、幅が三百五十センチメートル以上、車椅子で乗り降りして介助者も使えるような広さということと、車椅子使用者が円滑に利用できる駐車施設から利用居室等までの経路の長さができるだけ短くなる位置に設けること、車椅子使用者が円滑に利用できる駐車施設又はその
予算委員会
○政府参考人（長橋和久君） 今先生御指摘あったように、鉄道事業者等に対しましても、ポスターとかいろんな掲示をしまして、ベビーカーを持った人が堂々と車両に乗っていってですね、いけるような形の今運動を今展開させていただいているところでございます。
国土交通委員会
○長橋政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、建設企業はその規模によってやはり対応に違いがあるものと認識しておりますけれども、時間外労働の上限規制の適用が来年四月に迫る中で、経営的に厳しい中小の建設業であっても実効性のある働き方改革を実現し、地域の守り手としての役割が持続できるよう、国土交通省としてもしっかり支援していくことが重要だと思っています。 特に、今御指摘のあった週休二日の関係でございますけれども、国土交通
国土交通委員会
○長橋政府参考人 登録要件の緩和に関してお答え申し上げます。 空き家を民泊として活用するような場合は、家主不在型となりますので、住宅の管理を住宅宿泊管理業者に委託する必要がございますが、現在、運用としては、住宅宿泊管理業者には、例えば、契約の実務に二年以上従事したという経験とか、又は宅建、宅地建物取引士の資格を持っているということを求めて運用しておりますけれども、そうした要件だけでは地方において住宅宿泊管理業者の確保が難しいという、
国土交通委員会
○長橋政府参考人 先生御指摘の両手仲介の問題ですけれども、宅建業者が自社の利益のため、売主、買主双方の媒介を行ういわゆる両手取引を目指して、故意に物件の取引情報を隠すような、いわゆる囲い込みの行為を行うことは、早期の成約可能性を狭め、売主や買主の利益を損なう可能性があり、市場の公正を害するものと考えております。 このため、取引情報の開示を促進すべく、レインズにおいて、物件の売主や他の宅建業者が当該物件に申込みが来ているかどうかの状況
国土交通委員会
○長橋政府参考人 お答え申し上げます。 既存住宅を始め、不動産流通市場の活性化のためには、市場の透明性、信頼性の向上が重要であると認識しておりまして、先生御指摘のように、価格情報についても非常に大事なものだと思っております。 このため、国土交通省では、宅建業者間の物件探索システムであるレインズが保有する成約価格情報について、これは個人情報保護にも十分留意した上で、消費者向けに、レインズ・マーケット・インフォメーション、通称ＲＭＩ
国土交通委員会
○政府参考人（長橋和久君） お答え申し上げます。 国土交通省として、賃貸住宅管理業法の観点から御答弁申し上げますが、賃貸住宅管理業法の観点からすると、賃貸人への事前の説明がなく一方的に契約変更となる賃料の減額を行うということは、これは法律で定めました重要事項の説明等の義務に違反するというふうに該当いたします。 レオパレス21については、一方的な減額を行った事実が確認されたため、国土交通省としては重要事項説明を丁寧に行うよう指導し
決算行政監視委員会第四分科会
○長橋政府参考人 お答え申し上げます。 長時間労働の是正のためには、先生御指摘のように、自然要因も考慮して適切に工期設定を行うことが重要と考えております。 令和二年七月に中央建設業審議会が作成、勧告した工期に関する基準におきましては、工期全般にわたって考慮すべき事項として自然要因を掲げておりまして、公共工事、民間工事を問わず、工期の設定に当たっては、自然要因によって作業が制限される期間を考慮するように周知徹底を図っているところで
決算行政監視委員会第四分科会
○長橋政府参考人 お答え申し上げます。 建設業におきまして、先生も御指摘ございましたように、時間外労働の上限規制の適用が来年四月に迫るといった中、実効性のある働き方改革を強力に推進することが急務であると考えております。さらに、建設業におきましては、若手の入職を促進し、将来の担い手の確保、育成を図るといったことも非常に重要な課題であります。 このような認識の下で、まず一点目として、働き方改革を進めるための取組としましては、先ほども
国土交通委員会
○長橋政府参考人 今、御質問は、予定価格の設定という、積算という意味で……（仁木委員「そうです、はい」と呼ぶ）予定価格につきましては、例えば資材であれば、毎月毎月いろいろな物価の資料が出てきますけれども、そういったものを適宜適切に算定のところの根拠にするとか、労務費については、先般、三月から労務単価を引き上げましたけれども、そういったものに順次変更して、適切な単価を設定するように、国の方もそう設定しておりますし、そういった考え方を地方公
決算委員会
○政府参考人（長橋和久君） 本年三月から適用しております公共工事設計労務単価は、全国全職種平均で前年度比プラス五・二％と十一年連続の上昇となり、最近の物価上昇を上回る大幅な引上げとなりました。このことは、賃上げに向けた官民一体となった機運の醸成や様々な取組が建設業界における賃上げに結び付いたことによる成果であると認識しております。 委員御指摘のとおり、この流れが、地方公共団体の工事ですとか、あるいは民間の工事にも広がって、現場の技能
決算委員会
○政府参考人（長橋和久君） お答え申し上げます。 直轄工事の積算におきましては、毎月刊行の物価資料に掲載されている実勢価格を予定価格に反映させるなど、最新の資材価格を使用することとしております。また、地方公共団体に対しては、その直轄工事の運用と同様に、最新の単価を適切に予定価格へ反映させつつ適正な積算を行うことなど、これを累次要請してきてございます。その結果、地方公共団体が積算に使用する単価の更新頻度、これをちょっと調査しますと、そ
決算委員会
○政府参考人（長橋和久君） お答え申し上げます。 直轄工事での例でございますけれども、今委員御指摘のように、スライド条項の運用について、やはり、適切に順次やっぱり改定して、見直ししてほしいという声もございました。 そのため、昨年の六月に価格上昇に適切に対応できるようスライド条項の一部規定の運用ルールを改定しまして、建設業界向けの説明会を全国各地で開催して周知徹底を図るとともに、国土交通省のホームページにおいてよくある御質問に対し