国民生活に関する調査会
○政府委員（長沢哲夫君） 計画・調整局長でございます。 お手元に「平成元年三月八日国土庁」と書いた説明資料を用意させていただいておりますので、これに沿いまして順次御説明申し上げます。 私の方からは、その表紙に書いてございます上の二点、「国民の余暇生活志向の高まりに対する国土庁の認識と対応策」、それから「四全総における総合保養地域整備法の位置付け」、この二点について御説明申し上げます。 資料にちょっとページが打ってないので大変
「長沢哲夫」の過去の国会発言
発言数 128件
初発言日: 1980-03-04 / 最新発言日: 1989-03-23 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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国民生活に関する調査会
○政府委員（長沢哲夫君） 最初におっしゃいました余暇行政についての考え方でございますが、この点私の方からお答え、御説明申し上げたいと思います。 国土庁自身は、冒頭に御説明申し上げましたように、国土政策の重要な一環をなすものがまた余暇行政であるというふうに考えておりまして、国土政策の観点から、余暇に関連する各省庁一体となって、余暇なりあるいは自由時間活動を通じて出てまいります政策需要、行政需要にこたえていくというのが基本的な考え方でご
土地問題等に関する特別委員会
○政府委員（長沢哲夫君） 緊急対策としての地価対策につきましては、昨年来種々の対策を講じられてきておるわけでございますが、それとあわせて長期的、基本的に多極分散型国土形成を図ることが根本的な土地問題の解決に資する、こういう観点からこの法案は出されておりまして、中身としては四全総の重要課題を推進していく、こういう内容になっております。したがいまして、四全総と同様、二十一世紀初頭を目指して粘り強く推進していく、こういう内容になっております。
土地問題等に関する特別委員会
○政府委員（長沢哲夫君） 私からまとめてちょっと制度の中身を御説明させていただきたいと思いますが、おっしゃるように本法は三つの具体的な措置規定、すなわち政府機関移転と業務核都市整備と地方における振興拠点地域の整備、三つの具体的措置規定と並びまして広範な分野にわたる努力義務規定を置いてございます。この努力義務規定の部分は、いわば各種の個別法に対して基本法的な役割を果たして、施策の基本的な方向づけを行っているものでございます。 したがい
土地問題等に関する特別委員会
○政府委員（長沢哲夫君） 法案作成作業に当たりましては、各省庁との調整が難航したというよりは、大変広範な調整が必要であったために時間がかかったというのが正確だと思いますが、その理由を申し上げますけれども、本法の内容である多極分散型国土形成促進を実現するためには政府が一体となって各般の施策を総合的に実施していく必要がございまして、その意味で、文字どおりあらゆる省庁がこの法案に関連を有するものになっているわけでございます。 特に、重要な
土地問題等に関する特別委員会
○政府委員（長沢哲夫君） 権限移譲につきましては、おっしゃいますように三十一条の努力義務規定にとどめておるわけでございますが、これは個々具体的な国の諸権限につきましては各個別法による規制の趣旨、あるいは国と地方公共団体間の法律に基づく権限配分が定められておりますので、個々的にはさらに根本的な考え方等について研究、検討を深める必要がある、こういう考え方から、本法においては努力義務規定にとどめたものでございます。 御承知の地方制度調査会
土地問題等に関する特別委員会
○政府委員（長沢哲夫君） 一昨年の末に四全総の調査審議経過報告が公表されたわけですが、これは四全総を策定する前段階の作業といたしまして、国土審議会の計画部会で四全総の基本的、骨格的な考え方を中間的に取りまとめたものでございます。政府の方は、この中間報告をもとにいたしまして、地方自治体初め関係各方面との濃密な意見交換を行いまして、さらに検討を深め、交通体系の整備の計画規模あるいはブロックごとの具体的なプロジェクト等々をさらに明らかにすると
土地問題等に関する特別委員会
○政府委員（長沢哲夫君） 中間経過報告におきましても同様ですし、四全総におきましても同様でございますが、東京一極集中の弊害というのは、東京圏にもあらわれておるし、地方圏にもあらわれている。その両方の弊害に対処していかなければならないという考え方で貫かれております。東京の方は、御承知のように住宅難あるいは交通難、その他地価の高騰といったような弊害があらわれて、いわば無秩序な肥大化都市になっているわけでありまして、この東京をもう一度世界都市
土地問題等に関する特別委員会
○政府委員（長沢哲夫君） 国際的な機能あるいは情報中枢機能、そういった機能が新しい情勢変化の影響を受けて東京に昭和五十年代の後半から極めて加速的に集中してきていることは事実でございます。これに対して四全総あるいはこの法案の考え方はこうした機能を東京だけが担うのは好ましくない、むしろそうした機能も名古屋圏あるいは大阪圏、さらに地方の中枢都市等々で相応に分担して担うべきである、そういう方向で都市づくり、町づくりを進めていくべきである、こうい
土地問題等に関する特別委員会
○政府委員（長沢哲夫君） 振興拠点地域整備の制度は本法によって新しく創設しようとしている制度でございます。そうして、何よりも従来の制度に比べまして地域主体の地域づくりということで、地域の振興構想を地域で立ててもらうということを出発点にいたしまして、できるだけ国の関係機関が一体となってこれを支援することによりまして地方都市等に複合的な機能集積を図っていく、文化機能、研究開発機能、産業機能等々の機能集積を図っていく、こういったことをあらまし
土地問題等に関する特別委員会
○政府委員（長沢哲夫君） お答え申し上げます。 四全総がそもそも先生が御指摘のような東京一極集中、また地方圏における非常に深刻な問題の発生に対処する意味で策定されておりますが、その趣旨を体して今回御提案申し上げております多極分散法におきましては、第三章で「地方の振興開発」という章を置きまして、一般的な努力義務規定のほかに振興拠点地域の整備という新しい制度を創設いたしておるわけでございます。この制度は従来の地域開発諸制度に比べまして幾
土地問題等に関する特別委員会
○政府委員（長沢哲夫君） 多極分散型というのは東京一極集中の反対で、比喩的な概念でございますので余り厳密な定義はいたしておりませんけれども、安全で潤いのある全国土の上に特色ある機能がたくさん成立する、そして特定の地域への人口や諸機能の過度の集中がなくて、地域間、国際間で相互に活発な交流が行われている国土、そのようなイメージが四全総には描かれております。したがいまして、極の数というのはあらかじめ幾つというふうに限定できるわけのものでもござ
土地問題等に関する特別委員会
○政府委員（長沢哲夫君） 今度の法案における振興拠点整備の制度は、まず都道府県が基本構想を立てていただくところから出発いたします。その基本構想としてどのような地域をどのぐらいの範囲でもって拠点地域というふうに定めるか、これは都道府県の創意工夫、選択にゆだねられております。したがいまして、あらかじめここが拠点だということを国の方から決めてかかるわけではございません。 ただ現実に、現在都道府県段階で自主的自発的にいろいろな構想を持ってお
土地問題等に関する特別委員会
○政府委員（長沢哲夫君） 三点のお尋ねのうち後の二点は経済企画庁の方からが適当と思いますが、第一点だけお答え申し上げます。 四全総におきましては、昭和六十一年度から七十五年度、目標年度の七十五年度までの間に官民合わせた広義の国土基盤投資といたしましておおむね一千兆円程度を想定いたしております。これは我が国の経済において内需主導による中成長がそれまでの間維持され、七十五年度の経済規模が五十五年価格ではかりましておおむね五百兆円台になる
土地問題等に関する特別委員会
○政府委員（長沢哲夫君） 先生御指摘のように、一全総は拠点開発構想、新全総は大規模プロジェクト構想、三全総は定住構想という形でいずれも国土の均衡ある発展を目指してまいりました。その時代時代の時代背景に沿った形で一定の成果は上げたと思いますが、昭和五十年代後半以降の急激な産業構造の変化あるいは国際化、情報化、ソフト化の進展、こういった変化にさらされまして御承知のような東京一極集中が起きているわけでございます。 こうしたことから四全総は
土地問題等に関する特別委員会
○政府委員（長沢哲夫君） この法案の具体的措置規定であります地方の振興拠点地域の開発整備、それから東京圏におきます業務核都市整備それぞれに国の支援措置、資金の確保を初め、法律に定められております。資金の確保につきましては、例えばＮＴＴの無利子融資制度その他融資制度を講じてまいる所存でございますし、それからまた税制上の優遇措置をいろいろ講ずることにいたしておりますし、それからこれは地方だけでございますが、不均一課税に伴う資金の補てん措置を
土地問題等に関する特別委員会
○政府委員（長沢哲夫君） 四全総の計画期間はおおむね昭和七十五年、紀元二〇〇〇年を目標としたものでございます。したがいまして、計画期間内に達成すべき課題は昭和七十五年までに達成すべきこととなっておりますが、ただ、四全総は長期の構想計画でございまして、四全総課題の中にはもう少し長期、つまり二十一世紀の初頭十年ないし二十年、つまり今から考えますと約三十年ぐらいの期間にわたって整備していくべき、例えば全国一日交通圏構想というような課題が含まれ
土地問題等に関する特別委員会
○政府委員（長沢哲夫君） 五十年代の後半以降起こりました東京一極集中の現象は、東京にも弊害をもたらし地方にも弊害をもたらしたわけであります。東京にも弊害をもたらし、地方にも過疎化の進行とか構造不況の進展とか両方の弊害をもたらしたわけでありまして、四全総はその両方を解決し、東京もこれから世界都市機能を担う都市としてふさわしい都市に再編成しよう、そういう考え方に立っておりますので、この法案もそういう考え方に沿って東京圏を多核多圏域の都市とし
土地問題等に関する特別委員会
○政府委員（長沢哲夫君） 法案の制度を一々御説明申し上げることは控えますが、従来の地域開発制度と異なった新しい点といたしまして私どもは四点考えております。 一つは、従来国が地域指定をいたしまして、国主導型でおおむね地域開発を進めてまいりましたが、今回の場合には地域主体の地域づくりということで都道府県が主体となって基本構想をまとめてもらう、これを国が承認する、こういう制度にいたしております。 もう一点は、複合的な機能集積を図るとい
土地問題等に関する特別委員会
○政府委員（長沢哲夫君） 拠点地域の整備は、都道府県が地域の特色を生かしながら構想を立てるものでございますので、あらかじめ国のサイドから数や場所を決めてかかるということはいたさないのであります。したがいまして、一つの県の全域に振興効果を及ぼすような拠点整備ということを一つ考えられる県もあるでしょうし、それから複数の県が連合してもっと大きな拠点整備を考えられる場合もあるでしょう。あるいはもう少し小さい範囲で、県の中で二つか三つの構想を長期