東日本大震災復興特別委員会
○副大臣（長沢広明君） 大変重要な御指摘、ありがとうございます。 復興の取組について情報提供することというのはもう大変重要なことであるというふうに思っておりますので、特に風評払拭のためにも、福島の現状あるいは食の安全性、こうしたことをより分かりやすく伝えていくこと、これは大変重要な仕事であるというふうに思っております。 そのような観点から、ホームページによる情報発信について、委員の御指摘をしっかり受け止めて改善に努めたいと思いま
「長沢広明」の過去の国会発言
発言数 1,250件
初発言日: 2004-02-26 / 最新発言日: 2017-04-28 / 1 ページ目 / 全体 63ページ
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東日本大震災復興特別委員会
○副大臣（長沢広明君） 復興庁のホームページにおきましては、復興の進捗を今写真で紹介するページを始めたところでございます。 ただ、委員御指摘のとおり、進展、変化というものが分かりやすくするようにすること、それから、アクセスする側の立場に立って組み立てること、大変大事だというふうに思いますので、より復興の進捗が分かりやすく理解できるよう、更なる改善に努めたいと思います。
東日本大震災復興特別委員会
○副大臣（長沢広明君） 重ねて厳しい御指摘をいただいておりますけれども、復興庁においては、外国の報道機関、また本当に御協力いただいた各国の皆様への御理解いただくために、外国語、英語の資料を使って情報提供を行うとしております。 英語以外の資料としては、例えば風評被害払拭のために韓国語や中国語、こうした資料を作ってホームページにも掲載するなど順次改善を図っているところでございますけれども、今御指摘のとおり、やはり外国語の情報、日本語の情
東日本大震災復興特別委員会
○副大臣（長沢広明君） この度の応急仮設住宅の取扱いにつきましては、御存じのとおり、災害救助法に基づいて福島県が内閣府に協議がなされ、決定されたものということでございますが、この決定をされるその前の段階、福島県においては、約二年前の平成二十七年の六月ですけれども、そのときに、二年ぐらいちょっとか、一年半以上先になりますが、二十九年の三月末をもって供与を終了するという方針を公表して、早期の周知に努めるとともに、おととし二十七年の末には、そ
東日本大震災復興特別委員会
○副大臣（長沢広明君） 御指摘の三千二百十三世帯のうち約二千二百世帯につきましては、福島県が平成二十八年一月に住まいの意向調査という、最初の段階で、二十七年に仮設住宅終了を公表して、その後、住まいの意向調査をしております。そのときに、二十九年四月以降の住まいが既に決まっていると回答された方が二千二百人。残る世帯の方は、戸別訪問を実際に行う前や戸別訪問を実施中に応急仮設住宅から既に退去されていた方、あるいは訪問時に住まいは決まっているが行
東日本大震災復興特別委員会
○副大臣（長沢広明君） 福島県においては、意向調査や三次にわたる戸別訪問を実施することにより、住まいの意向がまだ確定していない、こういう方に対して一人一人の事情を丁寧に伺ってきたものと承知をしております。 先ほどお答えしたとおり、決まっていると回答した方、戸別訪問を行う前やその間において既に退去されていた方については住まいの確保がされたというふうに認識しておりますが、御指摘の場合、その行き先については確認をしていないが住まいの確保は
東日本大震災復興特別委員会
○副大臣（長沢広明君） いわゆる確定済み、移転済みの一万一千八百九十六世帯から確認できた世帯を引いた三千二百十三世帯のことだというふうに思いますけれども、それは、四月以降の住まいの確保について、昨年一月以降、意向調査、それから三回の戸別訪問で事情を伺いまして、御指摘の世帯については住宅の確保はなされているものと認識をしております。 なお、それぞれの行き先について届出、確認をされているかと言われれば、それは福島県では二十六か所の相談支
東日本大震災復興特別委員会
○副大臣（長沢広明君） 福島イノベーション・コースト構想の拠点周辺における生活インフラの整備、これは御案内のとおり、浜通りの特に原子力災害を受けた避難指示解除区域を中心に進めているところでございまして、例えば新規に入ってきた方も入居可能な公的賃貸住宅、これもう浪江町でも整備をしている、まだ途中でございますが、整備中です。また、宿泊施設、富岡町においてこの秋、つい四月一日に解除された地域ですけれども、駅前にホテルが新規に開業する予定でござ
東日本大震災復興特別委員会
○副大臣（長沢広明君） 今の御質問でございます。一言で申し上げますと、この特措法、今回の改正案の中に書き込んでいる改正項目の中に、これをしっかり基本方針の中に新たに記載すると、こういう規定がありますものですから、当然、基本方針を改定すると、こういうことになるんですが、具体的に言いますと、この福島復興再生基本方針の記載事項の中に、いわゆる帰還困難区域の特定復興再生拠点区域復興再生計画、この認定に関する基本的事項を追加すると、こういうことと
東日本大震災復興特別委員会
○副大臣（長沢広明君） お答えいたします。 石井委員におかれましては、被災地に頻繁に足を運んでいただいて、様々民間からの復興の活動をサポートいただき、御指導いただいていることに心から感謝を申し上げます。先日も、この四月一日午前零時をもって避難指示解除された富岡町にお運びをいただきましたことを承知しております。大変ありがとうございます。 今、富岡町のお話いただきましたけれども、双葉郡の中でも、郡都富岡というふうに言うぐらい、ある意
東日本大震災復興特別委員会
○長沢副大臣 お答えさせていただきます。 先生今御指摘になったのは、富岡の夜の森地区だというふうに思います。もともと住宅地域で、道路で線が引かれているというところを、もうちょっと深く除染をしてくださいという御要望もあって、五十メートルという除染をされている地域でございます。 その夜の森地域を例えば例にとりますと、あそこはほかのところとつながっているからいいんですけれども、帰還困難区域の中に飛び地的に拠点を整備するということは、そ
東日本大震災復興特別委員会
○長沢副大臣 大臣の答弁に補足をさせていただきます。 今大臣の答弁されたとおりのことなんですが、除染、汚染廃棄物処理に要する費用として見込んでいる四・二兆円、これには、今後、いわゆる特定復興再生拠点区域、この帰還困難区域の中につくる特定復興再生拠点区域で実施される除染費用は含まれておりません。
東日本大震災復興特別委員会
○副大臣（長沢広明君） 仮設住宅も含めて、まだ孤立防止、心身のケアというのは大変重要だというふうに思っております。先ほどお話をしました心のケアセンター、これにおいては、保健師や看護師の専門職種による、うつ病やＰＴＳＤ、アルコール依存症等の精神疾患、心の不調、こういうことを訴える被災者に対する相談支援、訪問支援を行っております。児童生徒に対する心のケアに対しても緊急スクールカウンセラー等事業を活用しております。 医療体制、非常に大事に
東日本大震災復興特別委員会
○副大臣（長沢広明君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、災害救助法の対象から新たな支援策に移行するということが決定されたのが二十七年の六月ですから、もう二年ほど前になります。それを公表して、その後、様々な支援策を講じてまいりまして、今福島県はこの恒久的な住宅へ移行するということを、その支援策を周知しながら意向調査を去年の一月にしました。その意向調査をしながら、それを受けて、新たな住まいが決まっていないという世帯を対象に三回
東日本大震災復興特別委員会
○副大臣（長沢広明君） 被災地域で住民の皆様に安心して生活をしていただくためには、そうした治安の維持、そして安心できる生活環境、この整備が大変重要と認識しております。 今委員御指摘のありました南相馬市におきましては、従前から見守りのパトロール、いわゆる青パトのようなやつ、毎日二十四時間、これの運行について、人件費とか車両の経費、これの支援をさせていただいております。監視カメラにおきましても、たしか十九台設置をさせていただいておりまし
東日本大震災復興特別委員会
○副大臣（長沢広明君） 報道のとおり福島県において自治体職員の自殺が増えているとすれば、これは大変痛ましいことでございます。様々な要因があると思いますけれども、マンパワー不足を改善して職員一人一人の負担を軽減する、これはもう大変大事なことだと思っておりまして、先ほど総務省、厚労省からの答弁は割愛させていただきますけれども、復興庁でも、一般公募により採用した国家公務員の非常勤職員等を被災市町村に駐在をさせるなど、人材確保に今努力をしている
東日本大震災復興特別委員会
○長沢副大臣 今のは、避難指示区域外からの避難者への応急仮設住宅の供与終了がいわゆる災害救助法に基づいてということでこれまで行われてきて、福島県が復興公営住宅の整備あるいは住居の確保の市町村ごとの状況を踏まえて判断して、内閣府と協議をなされ、供与終了ということが決定されたということに基づいての御質問だというふうに理解をしております。 自治体の皆様方が独自の支援をこれまでしてくださったということは、大阪府を初め、例えば東京都、神奈川県
東日本大震災復興特別委員会
○長沢副大臣 お答え申し上げます。 観光復興は、風評の払拭、そして地域経済の活性化という意味でも大変重要というふうに思って取り組んでおります。 政府におきましては、平成二十八年度を東北観光復興元年としまして、二〇二〇年に外国人の宿泊者数を、二〇一五年の三倍、百五十万人泊とする目標を設定して、観光復興の取り組みを強化しております。 先日発表された統計によりますと、平成二十八年の東北六県の外国人宿泊者は、震災前の水準を超えて堅調
予算委員会
○副大臣（長沢広明君） 福島県につきましては、早期の観光復興を最大限促進するため、福島県が実施する風評被害対策あるいは観光関連事業、これに対する支援をこれまでも行ってまいりました。 今委員御指摘の修学旅行生を福島に誘致するための制度でございますけれども、これについては、例えば復興庁の交付金で造成した基金を財源としまして修学旅行のバス代を補助すると、こういう制度がございます。これにつきましては、旅行業界あるいは教育関係者への説明の場で
環境委員会
○長沢副大臣 お答えいたします。 住民意向調査の中から出てきている戻らない理由というものを幾つか挙げさせていただきますと、町によって若干の違いがございますけれども、例えば富岡町は、判断するために必要なこと、こういう聞き方をしております。戻る、戻らないの理由というよりも判断の……（福田（昭）委員「それは結構だから、理由だけ、二つ三つ言いなさい」と呼ぶ）はい。道路や鉄道、学校、病院など社会基盤、あるいはどの程度の住民が戻るかどうかの状況