経済産業委員会
○長澤参考人 おはようございます。長澤でございます。 発表の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 手持ちの資料、先週の金曜日に出てほしいと言われたので、ちょっと雑なんですが、考えていることをお話し差し上げたいと思います。 今回の法改正の意義というふうに下に書いておりまして、これは大きく分けると二つ意義があったというふうに考えております。 一つは、原始法人帰属。発明が発生したときから帰属を選ぶことができると
「長澤健一」の過去の国会発言
発言数 10件
初発言日: 2015-05-29 / 最新発言日: 2015-05-29 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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経済産業委員会
○長澤参考人 御指摘はもっともな面がありまして、日本は悪平等だというふうな議論をやはりよく聞くわけです。一方、欧米は、ある人をスーパースターにするから、アメリカンドリームで物を生み出すんだという話は確かにあります。 ただ、そこについては、やはり一番報いてあげたいのは、発明の対価ではなくて、給与とか賞与、これをちゃんと差別化してあげることの方が大事だと思います。 今まで、ほかの大企業さんの話を聞きましても、一番高いというか、ライセ
経済産業委員会
○長澤参考人 長澤です。ただいまの質問にお答えいたします。 我々、訴訟は三件ですが、それ以外にもかなり苦情とかそういうものを受けます。 キヤノンの発明取扱規程の中には、出願時に固定額、発明が生まれたときにインセンティブ用の固定額、さらに、登録したらまた固定額、それプラス、一定期間に評価をしまして、六級から特級という評価を、三十人の部長が点数をつけて評価するシステムを持っています。 それで、いろいろな面から見ると、こういう面か
経済産業委員会
○長澤参考人 御質問ありがとうございました。 確かに、先ほどちょっと時間がなくて、余り話ができなかった面がありますけれども、これは、もともと旧法でもそれほど大きな問題にはなっていなかったことだと思うんですね。ところが、あるときに、やはり非常に大きな裁判があって、非常に多額の発明対価が認められた事件から、会社の中で、ああいうことができるんだ、ああいうふうにすれば何百億もしくは何億なんというお金が入るんだという、ざわざわという動きが始ま
経済産業委員会
○長澤参考人 「相当の対価」と「相当の利益」という言葉は、言葉だけではほとんど変わらないというふうに思っています。 今回一番変わってほしいところは、今まで、条文の中で合理的なという言葉が使われていまして、その合理的なの中に、手続規定だけではなくて、幾ら払うかというのも合理的かどうかというのが含まれるように読めている法律だったというふうに理解しております。 それに対して、今回の法改正は、手続規定を含んだ規程がメーンで合理的かどうか
経済産業委員会
○長澤参考人 今の法律の上で、クレームをつけるのは発明者そのものです。発明者そのものが自分の発明はすぐれたものであるという主張をして、これぐらいの価値があるということなんですが、もし本当にそれが、さっき百億円稼いだらという話が出ましたけれども、そういうものであれば、うちも対価の上限は無制限なので、払ってもいいと思っています。ただ、それが誰から見てもそうだというものは払えますけれども、横並びで百件あって、それとほとんど変わらなくて、一人だ
経済産業委員会
○長澤参考人 短目にいきます。 生産方法もしくは見えないもの、これは営業秘密で保護した方が今は得です。 昔は、そういうものであっても特許を出して、特許を出したそれにひっかかっていると、行儀よくそのライセンスをもらいに行っていたのが日本の会社でした。ただ、行儀が悪い会社が出てきたということが、営業秘密が注目された一つの大きな理由です。ですので、見えないもの、例えば生産方法、さっきスケールメリットという話がありましたが、スケールメリ
経済産業委員会
○長澤参考人 私は、中小企業の特許部長に一回招聘されたこともありますし、キヤノングループの中には中小企業がいっぱいあります。彼らに一番注意しているのが契約です。契約を見せると、先ほど先生がおっしゃったようなことが起こります。 ですので、ノウハウ、情報、これを使うときには、例えばこういう条件で、これにしか使うなと。それでも使って、いや、俺は使っていないよという方がいるようでしたら、こういう技術分野に使う場合には一報をよこせというぐらい
経済産業委員会
○長澤参考人 最初の御質問からお答えさせていただきます。 おっしゃるとおりで、やはり競争社会ですので、よい技術者を我々のところに置かなければいけない、発明を生み出す人を置かなければいけない。今、キヤノンは日本で一番登録件数が多くなりました。アメリカでもかなりの件数を登録しています。それは、我々がネットワークにつながるビジネスをやっていて、先生がおっしゃったように、一万件以上の特許が関係しているからです。スマホなんかだと十万件と言われ
経済産業委員会
○長澤参考人 最初の質問の方ですが、手続面のガイドラインをつくって納得感を出そうという今回の案というのは、実は私も賛成です。 と申しますのは、先ほどの、あのときは我々、発明報奨規程を変えまして、報奨金額を一・五倍にふやしたときです。ふやしたにもかかわらず、納得されない方がいらっしゃった。十倍にすべきだとか百倍にすべきだとかという方がいらっしゃるわけです。 その方々が百人ぐらいになったときには、まだこういう場所で説明会を開いて、意