法務委員会
○長澤参考人 法務省がホームページでそのようなものを書いたのを私も見ました。 具体的には、公共の福祉の要請に基づく場合には、必要最小限の範囲でその制約が許容されることは、憲法解釈の常識ですというふうに書かれているんですね。これは本当に憲法解釈の常識なのかなという疑問があります。 私が憲法を学習したのは大学時代ですから、もう昔になります。でも、今、憲法の学習をすると、そして人権保障規定を学ぶときに、このような説明を大学ではしていな
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発言数 7件
初発言日: 2015-07-29 / 最新発言日: 2015-07-29 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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○長澤参考人 法務省がホームページでそのようなものを書いたのを私も見ました。 具体的には、公共の福祉の要請に基づく場合には、必要最小限の範囲でその制約が許容されることは、憲法解釈の常識ですというふうに書かれているんですね。これは本当に憲法解釈の常識なのかなという疑問があります。 私が憲法を学習したのは大学時代ですから、もう昔になります。でも、今、憲法の学習をすると、そして人権保障規定を学ぶときに、このような説明を大学ではしていな
○長澤参考人 おはようございます。弁護士の長澤です。お招きいただきまして、どうもありがとうございます。 私は、一九八八年に弁護士登録をしまして、ことしで二十八年目になります。一九九六年に法務省の事務局参考試案が発表されて、それから盗聴法案の動きが始まりました。当時、私は、自由法曹団という弁護士の団体の中で盗聴法を阻止するための対策本部をつくりまして、事務局長として、九九年の八月、法案が制定されるまでかかわってきました。 きょうは
○長澤参考人 私は、人権を制限するためには他人の人権とぶつかり合うということの必要性を感じておりますので、基本的に、今回の捜査の必要性ということで盗聴をすることは反対です。
○長澤参考人 今問題になっているのは振り込め詐欺ですね。年間五百億以上の被害が出ている、これをどうにか摘発できないか、捜査機関も含めてさまざまな努力をされているというふうに思います。そして、この振り込め詐欺は、捕まえてみると、受け子とか出し子、末端の人間しか捕まらない、上まで行かない、ここが一番の問題点で、では、どうやって上層部まで一網打尽にできるのか、そのためにこの盗聴が本当に有効、有益なのかということだと思うんです。 相手とする
○長澤参考人 やはり、盗聴を実施しているところに人がいる、どの段階で通話を切るのか、そしてまた聞くのか、それはずっと見られているわけですね。ただ、聞いてはいないから、真実のところはわからないと思うんですけれども。 やはり、人がいたときに、そういうような精神的なプレッシャーを受けた上でそういう実務を行うということと、あとは、パソコンに全部録音したものを最後にまたチェックするというんですけれども、警察はこれはダビングして残すんでしょう。
○長澤参考人 当時の反対運動の大きな重要な部分を担ったのはマスコミでした。マスコミがこぞって、自分たちも盗聴の対象になるということで、大きなマスコミも含めて盗聴法に反対の立場をとりました。そして、日弁連もマスコミと同じく、これは人権侵害だ、プライバシーの権利の侵害だということで大きな運動をしました。 ところが、今回はマスコミがほとんど書きません。それはなぜか。日弁連が基本的に賛成したじゃないか、答申案に賛成したんだからそんなに問題が
○長澤参考人 皆さん御存じのように、犯罪者集団が携帯電話をたくさん使って、摘発されたときにこれがたくさん出てきます。あんなに携帯電話をどこで入手するのかと一般人の方は思われますね。ちゃんと商売があるんですね。ホームレスの人たちに名義を借りる、そして携帯電話の契約をさせる。携帯電話を、一人限度五件、十件まで、できる限り契約をさせて、それを入手する。それを犯罪者集団が活用する。一回使えば捨ててしまう。これが現状です。 では、何でそんなに