商工委員会
○長田説明員 いまの解約の場合にどのくらいの金がもらえるかというのは、この法律の第十二条の第四項に規定がございます。「解約手当金の額は、掛金区分ごとに、その区分に係る納付に係る掛金の合計額に、百分の八十を下らず、かつ、百分の百をこえない範囲内において政令で定める割合を乗じて得た金額の合計額とする。」というふうになってございまして、それは年数に応じまして、大体政令できめられます内容は、十年未満の場合百分の八十、それから十年から二十年までは
「長田正夫」の過去の国会発言
発言数 37件
初発言日: 1959-08-24 / 最新発言日: 1965-04-21 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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商工委員会
○長田説明員 さようでございます。
商工委員会
○長田説明員 その契約者が支払いが困難になった場合ということでございます。
商工委員会
○長田説明員 この減少の場合の措置でございますが、これは一応部分的な解約というふうに考えられるわけでございます。これは全面的な解約でございますと、先ほど御説明申し上げましたように条件としては不利な、元本以下のものが一応返るような形になりますので不利でございますが、部分的な減額の場合は、部分的解約といえども一応全部通算される形になるわけでございますので、取り扱いが非常に有利になるということで、そのバランスも考えまして、これは制限を一応する
商工委員会
○長田説明員 この三十八条につきましては、これはほかの事業団においても設けられております条文の規定でございますが、これは事業団と理事長とが利益が相反するという場合でございます。この場合には、業務上の公正な運営が妨げられるおそれがございますので、この場合に、理事長の代表権を制限いたしまして、監事が代表権を有することにしたわけでございます。これは民法法人におきましても、法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しない、特別
商工委員会
○長田説明員 昭和三十五年度の商業統計調査によりますと、一人から四人規模の食料品店、小売り業の一店舗当たり平均売り上げ高は百八十万四千円ということになっております。これは年間でございます。
商工委員会
○長田説明員 いまの五百円を月々に一応積み立てまして、これを半年で利益を元本に繰り入れる場合という形でやりました年金複利の計算方法、それでいきますと、いま申し上げましたような数字になるわけでございます。
商工委員会
○長田説明員 労働省が一九六五年に出されました労働統計要覧によりますと、わが国の場合は、三十五年度の総理府の事業所統計による製造業の従業員総数でございますが、これは八百九十万六千ということになっておりますが、規模別に従業者の全体を一〇〇とした場合のウエートを申し上げますと、五百人以上の場合は二三・五％、それから百人から四百九十九人までが二一％、それから五十人から九十九人までが一一％、四十九人以下が四四・五％、特に四十九人以下が相当ウエー
商工委員会
○長田説明員 わが国の場合の、自営業主を中心にいたしました就業者の地位別の構成比を申し上げますと、わが国の場合の一九六三年における就業者総数、これが四千二百五十七万人ございますが、これを一〇〇といたしました場合の自営業主の数、これが八百八十四万となっておりまして、そのウエートは二〇・八％、これに対しまして西ドイツの場合、やはり同じく一九六三年度でございますが、就業者総数二千六百八十八万人、これを一〇〇といたしました場合の自営業主の数は三
商工委員会
○長田説明員 運転資本回転率は年で三・八回転であります。
商工委員会
○長田説明員 同じく労働統計要覧によりますと、製造業における労働者一人当たりの付加価値額の規模別格差でございますが、千人以上の規模のところの労働者一人当たりの付加価値額を一〇〇といたしました場合のそれぞれの規模別の比率を申し上げますと、一九六一年、三十六年度の工業統計表によりますところの規模別格差でございますが、五百人から九百九十九人までの規模のところでは七五・七％、それから百人から四百九十九人規模で五六・八％、五十人から九十九人規模で
商工委員会
○長田説明員 五百円の場合、その別表にございますが、廃業と退職と両方のケースがございます。上欄が廃業に該当するケースの場合の数字でございます。下欄が退職の場合で、それぞれについて申し上げますと、五年目の場合は三万七千百六十円、退職の場合は三万三千百七十円、十年目の場合が八万八千三百二十円、退職の場合が七万七千六百円、十五年で十五万八千七百四十円、退職の場合が十三万八千九百七十円、二十年目で二十五万五千六百七十円、退職の場合が二十一万六千
商工委員会
○長田説明員 自営業主の年齢別構成ですが、三十九年三月末現在におきます労働力調査によって見てみますと、非農林部門で自営業主の総数が五百十一万ということになっておりますが、それから十五歳から以上のものをとったものでありまして、大体三十歳から三十九歳までのところが百三十二万、それから四十歳から五十四歳のところが百八十七万、この辺が一番ピークになっておりまして、大体平均年令が四十五歳前後になっております。
商工委員会
○長田説明員 二十歳から二十四歳までが十四万、それから二十五歳から二十九歳までが四十三万、三十歳から三十九歳までが百三十三万、それから四十歳から五十四歳までが百八十七万、五十五歳から六十四歳までが九十万、六十五歳以上が四十三万、こういうことになっております。
商工委員会
○長田説明員 平均四十五歳ということでございます。
商工委員会
○長田説明員 大体この年齢別構成表によりましては、六十歳以上も四十万以上ございますが、一応六十五歳前後というふうに考えております。
商工委員会
○長田説明員 大体さようでございます。
商工委員会
○長田説明員 公務員の勤続年数別退職金、これはやめるときの等号によりまして若干違うのでございますが、モデルケースとしての例を申し上げます。大体、大学卒で五年目で十五万六千円、十年目で四十五万五千円、十五年目で九十七万円、二十年目で百六十一万八千円、これは整理退職の場合であります。一般の退職の場合はこれより低くて、五年目が六万二千四百円、十年目で二十二万七千五百円、十五年目で六十四万六千六百円、二十年目で百十三万二千円、こういうような数中
商工委員会
○長田説明員 総理府の家計調査報告の三十九年十月で見ますと、都市勤労者の一世帯平均収入は実収入で五万三百四十五円であります。その他前月からの繰り越し、実収入以外の収入等を入れますと七万七千八百円ということになっております。
商工委員会
○長田説明員 これは月別にだいぶ増減がございます。たまたま三十九年十月の場合の数字が三十八年平均より若干下回ったということであると思います。