商工委員会
○長田委員 終わります。 —————————————
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発言数 3,376件
初発言日: 1977-03-02 / 最新発言日: 1993-04-20 / 1 ページ目 / 全体 169ページ
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○長田委員 終わります。 —————————————
○長田委員 いつもそうでありますが、経済対策が発表されますと一体真水は幾らなんだということが問題になるわけであります。この間もテレビでやってました。今回の十三兆二千億円も、真水ということになりますと幾らか私たちもよくわかりにくいものであります。日本経済新聞によりますと、翌年度に支払いが残る分や、あるいは用地費を勘案いたしまして、これを差し引きまして大体五兆四千億円だと言われておるわけであります。同様に、昨年度の総合経済対策の真水は四兆二
○長田委員 まことに結構なお話でございます。ただ、心配なことが実は幾つかあります。と申しますのは、商工会には通常複数の商店街や企業が所属しておるわけでありますから、商工会の進める事業計画で会員の間で利害が衝突する場合も実は結構あるのですね。この利害調整がなかなか難しいというのが第一点であります。 それから、大店法が来年見直しをされる、こういう状況でございまして、ショッピングセンターやディスカウント店が今よりも出店しやすくなる、こうい
○長田委員 思い返してみますと、昭和六十一年の暮れに円高不況を脱しました後に、堅調な個人消費と二けたを超える設備投資が続く中で内需主導の景気拡大を続けてきたのでありますが、国内需要の一巡に加えましていわゆるバブルの崩壊によりまして、平成二年の暮れごろには減速過程に入りまして、昨年の半ばには景気の低迷がはっきりとしてまいったわけであります。それまで景気の後退期入りを認めようとしなかった政府がようやくこれを認めたわけでありますけれども、去る
○長田委員 統計が出るのが大体六月ということでありますけれども、どうも経企庁としては余り自信がないようでありますけれども、どうかひとつ、早急に発表できるようにしていただきたいと思っております。 それから、今年度の問題でございまして、今回の総合経済対策は新聞報道によりますと、平成五年度の名目成長率を二・六%押し上げる効果を持つということを試算いたしておるようでございます。実質成長率の押し上げ効果は〇・五%から一%であろう、大体民間の調
○長田委員 さて、新総合経済対策の目的は、内需を振興すること、そして景気を回復いたしまして輸入をふやす、そして国際的に調和のとれた経済を軌道に乗せよう、こういうことを目的としたものであると考えます。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、日本経済新聞を初め民間の研究機関等の試算によりますと、公的固定資本形成はかなり伸びるであろうというふうに見ております。しかし民間最終消費支出を初めといたしまして、他の内需項目はわずかな伸びにとどまるとい
○長田委員 今回の総合経済対策には、通産大臣がかつて政調会長時代からの御主張だった新社会資本整備、つまり国立大学、研究所、病院、社会福祉施設などの施設整備や公立学校へのパソコンの普及、電線の地中化などの民間によりますところの社会資本整備事業を応援するための開銀融資など盛り込まれた模様でありますけれども、概要と金額はどのようになっておるかということであります。それから、この新社会資本整備につきましては来年度の予算からも恒常的に要求されるつ
○長田委員 今回の総合経済対策で再びバブルが起きたりすることはないだろうかと心配する向きも実はあるわけであります。 過去を振り返ってみますと、昭和六十年のプラザ合意以来、円高不況がずっと進む中で、一方では国際収支の黒字が非常にふえました。そこで貿易摩擦が激化するわけでありますけれども、六十一年には前川レポートが出されました。六十二年五月には、政府は内需拡大と対外不均衡の是正を図るために、事業規模六兆円を上回る緊急経済対策を決定をいた
○長田委員 次に、今回の総合経済対策で政府系の中小企業金融機関等の融資規模を一兆九千百億円追加することになっております。通産省は平成五年度の予算におきまして、中小企業対策の柱といたしまして、一つは中小企業金融公庫と国民金融公庫の貸付規模をそれぞれ六%と大幅に拡大した。この六%というのは大きく書いてあるのですね。それから第二番目には、昨年八月の総合経済対策の一環として行われました中小公庫と国民公庫によりますところの緊急特例限度貸し付けの適
○長田委員 中小企業金融公庫の調査によりますと、中小企業の資金繰りは相当悪化しております。その理由としては、たくさんありますけれども、売り上げの減少というのが七七・三%、その次に多いのが企業借入金の返済の負担が非常に重い、これが四〇・五%、その次には採算が悪化しておる、仕事をやっても利益が上がらぬというのが三三%、次に設備代金の支払い増、これが二一・一%、このように中小企業は相当経営が悪化をいたしております。 平成五年度の本予算での
○長田委員 バブル崩壊後、昨年あたりから中小企業の倒産というのは非常にふえておるのですね。中でも今議題となっておりますところの小規模事業者支援法の対象となる小規模事業者は、大規模や中規模の事業者がふえていることとは裏腹に、わずかこの二年間で二十万も実は減っちゃっております。この数字を見てまいりますと、小規模は五百九万から四百九十万に減っております。大規模は五万から六万にふえております。中規模も百四十八万から百五十八万、このように実は小規
○長田委員 資本金の取り崩し等はそれは十分わかっていますけれども、当期利益金でも八百二十三億八百五十二万四千三百七十三円出ているのですよ。こういうのを十分考慮していただきたい、このように考えております。 バブル崩壊後の不況によりまして、最近代位弁済が非常に、今お話がございましたとおり急増いたしております。協会全体の平成三年度の求償債権は四十四万件でありまして、一兆二千九百億円と聞いております。回収作業というのは、私は経験をいたしてお
○長田委員 中小企業の「資金繰り状況」の中で「資金繰りが窮屈な理由」そういう中に「既応借入金の返済負担」これが非常に重いということで四〇・五%、「売上げの減少」に続いて第二位なんですね。そういう点で、どうかひとつ十分な配慮をしていただきたいと思っております。余り取り立てをせっつかないようによろしくお願いします。 次に、民間金融機関は景気がよくなったときには、つまり晴れたときには傘を貸そうと言います。景気が悪くなったときには、つまり雨
○長田委員 先ほど来御答弁をいただいておりますけれども、この際第一線で商工会議所あるいは商工会の業務に日々携わっていらっしゃいます皆さん方から御意見も伺いませんと片手落ちになりますので、私は先日東京のある区の商工会議所の事務局長さんにお会いをいたしました。いろいろお話を伺ってまいりましたので、その問題等を含めましてこれから質問いたします。 その際、出ました諸問題について何点かお伺いするのであります。 そこで、先日お会いした事務局
○長田委員 今回この法律が成立したといたしましても、肝心な現場が指導員が不足しておるということになりますと、小規模事業者に周知徹底できないのではないか、そういうことを実は私は心配をいたしております。小規模事業者の事業活動の促進を図るためにも、指導員の増員をどうか重ねてお願いをいたします。 この問題に関連をしてお伺いしたいのでありますけれども、商工会、商工会議所のPR活動でございます。 先ほども申し上げましたが、どんなにすばらしい
○長田委員 商工会議所の事務局長さんといろいろ話している間に、驚いたことに組織率の低さが挙げられました。私は小規模事業者は大体一〇〇%近い組織率だろうと考えておりましたところが、これは全国平均で三三・三%なのですね。東京に限って申し上げますと一三%だというのです。余りの低さに私はびっくりしたのでありますけれども、何でこのように組織率が低いのか、この点、中小企業庁はどうお考えでしょうか。 もう一つ、今回の法律案は小規模事業者の支援を目
○長田委員 私は、組織率の低いという点は、やはり金融、お金の調達、そういうケースしか商工会とか商工会議所を利用していないという部分が実はあるのですね。そういう点でいうと、私は、もう少し経営陣をしっかり、経営陣というか指導員の体制をしっかりつくりまして、さらにこれの振興を深めれば組織率が上がるのではないか、このように思いますので、どうかひとつ頑張っていただきたいと思っております。 それでは、最後に質問いたします。 経営指導員が巡回
○長田分科員 信楽高原鉄道列車衝突事故及びJRの安全対策について運輸省にお尋ねをいたします。どうかひとつ明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 この信楽高原鉄道列車衝突事故、御承知のとおり、平成三年五月十四日に発生をいたしまして、死者四十二名、負傷者六百十四名を出しました、近年まれに見る大事故となってしまったわけであります。 この事故の大きさの特徴は、何といいましても単線の正面衝突でありまして、本来、単線ですと、安全確認を怠ら
○長田分科員 去年の八月、JR九州の香椎線酒殿駅で脱線事故が発生いたしました。地元のマスコミではかなり大きく取り上げておったようでありますけれども、どのような事故であったのか、御説明をいただきたいと思います。
○長田分科員 今御答弁がございましたとおり、この調査結果をお伺いしますと、信楽高原鉄道側は基本ルールを守っていなかった、閉塞区間の安全確認を怠った、それが事故の大きな原因であるということを結論づけたわけであります。 確かに、赤信号で出た信楽鉄道側には過失責任があることは当然だろう、このように私は考えております。事故の調査の発表後、ことしの二月二十一日、信楽高原鉄道が遺族の会に対しまして説明会で、JR西日本側の乗り入れ協定違反の事実を