沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○説明員（長田綏男君） 沖縄県は我が国唯一の亜熱帯性気候地帯に位置しておるということから、その特性を十分に生かして、特に沖縄県におきましては農業は基幹産業の重要な一つでございますので、その発展を図ることが必要であるというふうに考えております。このために、今までにこの沖縄の地域特性を生かしまして、農業生産の前提となるのはやはりまず水の確保が大事でございまして、地下ダム等を初めとしてかんがい用水の確保、これに格段の力を入れてきております。
「長田綏男」の過去の国会発言
発言数 21件
初発言日: 1984-05-10 / 最新発言日: 1992-03-26 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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環境委員会
○長田説明員 お答えします。 先生のおっしゃられるように、振興山村、全国で千百九十五の市町村がございますが、国土の半分、約千七百九十万ヘクタールを……（前田（武）委員「それはいい。ちょっとそのお答えだけ」と呼ぶ）こういう非常に大事な山村でございますが、今森林・林業の停滞とか若者の減少ということで、山村地域において森林の質等の保全を図るということが緊急の課題になっておるわけでございまして、それで先般、先生方のお力で議員立法で山村振興法
予算委員会第五分科会
○長田説明員 山村振興法を私どもで所管していることからいろいろ検討をしてまいりましたのですが、山村地域における森林等の管理水準が低下したり若年層の流出といった問題がいろいろございます。そういったものに対処して山村振興を推進するためには、やはり山村地域において若者に魅力のある職場をつくる、そういう職場を通じて山村地域の活性化の核となる組織を育てていこう、これが一番重要じゃないかというように考えております。 このため、山村地域におきまし
環境委員会
○長田説明員 お答えします。 山村地域は国土保全それから水源涵養、自然環境の保全と国民生活に非常に重要な役割を持っておるわけでございまして、これらの地域の所得格 差の是正等が必要ということで昭和四十年に山村振興法ができまして、山村振興法に基づきまして農林漁業の産業基盤の整備とか道路整備、生活環境の整備といった各般の施策の推進をしているところでございます。それで四十年来着実にその整備が進んでいるわけでございますが、片や山村における農
環境委員会
○長田説明員 一般的なお話として私どももカモシカの被害というのは聞いていますが、山村の振興の基礎は農林漁業の振興ということで、今お話が出ました例えば岐阜でも、現在木造の産直住宅というのをやっておりまして、協議会をつくっている町村が十五、六ございますが、そのうちの大部分は過疎になっていないといったこともございまして、私ども、そういういろいろな面で農林漁業を中心とした地域の振興策、それを関係省庁とも協議をしながら進めていきたいというふうに考
環境委員会
○長田説明員 はい。
交通安全対策特別委員会
○長田説明員 今先生の言われました行政不服審査法上で救済できるかどうかということについては、今の行政不服審査法上は対象と……（沢田委員「だから、何ならできるんだと聞いているんだよ」と呼ぶ）
交通安全対策特別委員会
○長田説明員 行政不服審査法はあくまで個々の具体的な直接的な権利侵害に対する救済措置ということでございまして、先生の言われたような一般的な規制に対しての交通反則というものについては、今の不服審査では対象にはならないというように考えております。
交通安全対策特別委員会
○長田説明員 裁判のことはその後にあるわけでございますが、実際上は行政不服審査法上は適用になりませんので、その間の、具体的に道路交通法をどのようにスムーズに運用していくかということは警察庁の方でもいろいろお考えになっていると聞いております。
交通安全対策特別委員会
○長田説明員 お答えいたします。 行政不服審査法は、条文にございますように行政庁の公権力の行使というのが具体的にございまして、それで直接個人の権利、利益が侵害されたという場合に迅速な行政庁内部での救済手続を定めておるということでございます。一般的に規制を行う、例えば公安委員会が行う交通規制、そういったものについては、それ自体では不服審査の対象にはならないというふうに私ども考えております。
交通安全対策特別委員会
○長田説明員 お答えします。 今先生が言われたような、例えば一時停止の線を引くとか、そういうのは、一般的には対象者がそれはだれでも交通安全のために守らなければいかぬということで、不特定多数の者を対象にするわけです。行政不服審査法がここで言っておりますのは、例えば免許証であれば停止されるとか、そういう個々の具体的な権利侵害があったという場合に救済する手続ということでございまして、一般的なものについては、不特定多数を相手とするような、交
交通安全対策特別委員会
○長田説明員 先生のおっしゃられたようなケース、仮に規制がありましてそれがよく見えなかったといった場合に、規制の仕方自体についての問題は別途あろうかと思いますが、規制自体については、別にそれは先生を特定して規制するわけではございませんから、規制自体については一般的に不服申し立ての対象にならないということでございます。
逓信委員会
○長田説明員 お答えします。 臨時行政調査会では、特殊法人についても全般的に官業の肥大化を防止する、そして運営の改善を図る、官業に見られがちな非効率的な経営を克服するという観点から、数多くあります特殊法人を、それぞれの特殊法人によりましていろいろな状況は違うわけでございますが、よく精査をいたしまして、先生御承知のように、電電、専売の特殊会社化といったものを初めとする特殊法人に対する種々の改革案を出したということでございまして、私ども
外務委員会
○長田説明員 私どもも、今のアジア局長の申されたことと同じでございまして、一刻も早く再開できるように願っております。
外務委員会
○長田説明員 お答えいたします。 私ども水産庁といたしましても、漁場が拡大されるのは、非常に強い、漁業者と同じ気持ちでございますが、今国交がないために、先ほど申し上げました日朝友好促進議員連盟や漁業者の団体でございます日朝漁場協議会、それから関係省庁と絶えず密接に情報交換、相談等してまいっておる次第でございます。私ども、今までそれらの話の中から承知しておりますのは、日朝漁業協議会といった団体はございますが、やはり日朝友好促進議員連盟
外務委員会
○長田説明員 これは、私がお答えするのはどうかという感じもいたしますが、私ども聞いておる範囲では、今のような情勢で日朝友好促進議員連盟の方も何らかの取っかかりを得たいということで、いろいろ御検討されているというふうに伺っております。
外務委員会
○長田説明員 お答えします。 これは、五十二年の七月に北朝鮮が二百海里経済水域設定を発表いたしまして、その後、国交がないこともございまして、日朝友好促進議員連盟の先生方が中心になりまして五十二年九月に暫定的な民間合意ができたわけでございます。それが、五十七年六月の末でそれまで延長しておりました暫定合意が切れて、その後今まで合意ができてないというふうに承知しております。
物価問題等に関する特別委員会
○長田説明員 お答えいたします。 西日本周辺水域において韓国漁船がいろいろ違反操業をしているのが非常に今問題になっておるわけでございますが、これは西日本周辺、つまり対馬から最近は長崎県の沖、それから山陰の島根、鳥取の沖といったところまで、主として韓国のトロール船が出てきているわけでございます。 これについての違反というのは、一つは日本の領海及び対馬周辺に十二海里の漁業専管水域がございまして、そこに入る違反、それからもう一つは、昭
物価問題等に関する特別委員会
○長田説明員 お答えいたします。 北朝鮮水域におきましては、昭和五十二年に北朝鮮が二百海里の経済水域を引きまして、日本との間では国交がない関係もございまして、日朝友好促進議員連盟、社会党の朝特委、それから日朝漁業協議会といったような方々の御努力によって、五十二年から民間協定という形で入れる形になったわけでございます。不幸にして五十七年の六月で暫定協定の延長が行われないという事態になっているわけでございますが、その後もこれら関係の方々
物価問題等に関する特別委員会
○長田説明員 北朝鮮との間では、朝鮮半島の問題を含めまして政治的ないろいろな問題があるということは承知してございます。ただし、今回また社会党の方々が行かれて話の糸口をつけられてきておりますが、そのような交渉について特に日本政府が妨害をしておるといったことはないというふうに承知しております。