厚生労働委員会
○参考人（長谷川利夫君） 私も、結論的に言うと、発生の予防というのは、もう即時でもいいので取った方がいいと考えています。 それで、これは、発生の予防というのは、元々は精神衛生法の時代から使われている言葉がそのまま残っている言葉だと思うんですね。そのときというのは、今よりもっと公衆衛生の考え方に基づいてこういう言葉が出てきているんだと思います。 なおかつ、そもそも発生というのは、人が発生するということはないわけで、虫が発生するとか
「長谷川利夫」の過去の国会発言
発言数 22件
初発言日: 2022-10-20 / 最新発言日: 2022-12-05 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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厚生労働委員会
○参考人（長谷川利夫君） 杏林大学の長谷川と申します。 本日は、お招きいただき、ありがとうございます。私は、こちらのパワーポイントの配付資料を主に使いながら御説明いたします。 これ、一枚目の方に、私自身が精神科病院のベッドで身体拘束されている写真が写っております。二〇一三年に、この二ページ目にある青い本を出しました。身体拘束が徐々に増えているときでした。しかし、それ以降、身体拘束は増え続け、このグラフにあるように十年で二倍になり
厚生労働委員会
○参考人（長谷川利夫君） 済みません、一つ言い忘れました。 私が行った調査研究で、一千四百七名の医療従事者に行ったアンケートで、今よりも医療従事者が多ければ隔離や身体拘束は減らせるかというふうに聞いたのがあります。そうしましたら、六割以上のスタッフが減らせる方に回答しました。 ですから、これは実は精神科特例というのは、医療従事者が仕事がしんどいということのみならず、一番大事なその患者さんの方にしわ寄せが行っていて、日本に生まれて
厚生労働委員会
○参考人（長谷川利夫君） ありがとうございます。 私もほとんど傍聴して、あといろんな当事者の方とかいろんな方と、その後いろいろやり取りはしましたけれども、やっぱり期待が大きかっただけに非常に残念な結果だったなというふうに思っています。というのは、やっぱり障害者権利条約が批准されての法改正なわけですから、それにのっとった内容でなければいけないわけですけれども、それがなかなかそうなっていない。 あと、私なんかがやっぱり注目していた身
厚生労働委員会
○参考人（長谷川利夫君） そうですね、先ほども申し上げたように、例えばやっぱり、何か推薦を求める、団体とかに推薦を求めるというのが比較的公平公正なのかなという感じは思います。 あと、例えば今回、衆議院の附帯決議なんかの中でも、例えば精神障害者の意見を聞きながらというのがありますけれども、その障害者の方が増えていくこと自体、私もずっと、以前から、二十五人の検討会で当事者の方が二人でおかしいということをずっと言い続けてきました。 で
厚生労働委員会
○参考人（長谷川利夫君） ありがとうございます。 私は、何で入らないのかが不思議でした。要は、実務法律家の団体というのは日弁連しかないので、実際にその法律を作ることをやっているのになぜ入らないのかというのが全く理解できないです。だから、言葉は難しいですけれども、何か排除しているのかなというふうにすら感じていましたし、議論をすることによって次のステージに行くというんですかね、いうものだと思いますし、議論を深めるためにも、きちんとその実
厚生労働委員会
○参考人（長谷川利夫君） ありがとうございます。 精神科病院は、閉鎖病棟があったりとか、更にその中に隔離室があったりとか、非常に閉鎖的なところなので、様々な、外から人が入ってくるということが非常に重要だと思います。 私も初め、新潟の精神科病院に勤務して、そのときに、もう就職してすぐに市民団体に入って、新潟県内の精神科病院を回り、それから病院協会の職員の立場でも回りました。そうすると、やっぱりもう特に閉鎖的な空間なので、違う人が入
厚生労働委員会
○参考人（長谷川利夫君） ありがとうございます。 おっしゃるとおりだと思います。まずは百聞は一見にしかずで中に入ってみる。そうすると、まずにおいがどうなのかとか、私なんか、最初銀行員をずっとやっていたんで、その後、精神科病院の閉鎖病棟入ったら、何か二時間ぐらいで髪がべたべたになっちゃったりとか、何かすごく何だろうと思ったりしたんですけれども、そういうことを含めて、入るのはすごいいいことだと思います。 ただ、そのときに、やっぱり厚
厚生労働委員会
○参考人（長谷川利夫君） ありがとうございます。 今回の厚生労働省の検討会の報告書を見ると、精神科特例は廃止されているというふうに書かれているんですよね。非常にこれはミスリードをするものであって、それは、精神科特例は厚生事務次官通知なので、それはもちろん廃止されたのかもしれないけれども、医療法改正でその基準というのは医療法の施行規則の方に入っているので、水準はその施行規則の方に引き継がれているということなわけです。 実際に海外な
厚生労働委員会
○参考人（長谷川利夫君） ありがとうございます。 もちろんいろいろあるんですけれども、まず、もう国が大方針を掛ける、作ることが第一です。今回、身体拘束を限りなくゼロにするという言葉が、結局、不適切な身体拘束をゼロにするということで、何もしないというふうなことになってしまった。もうそのメッセージのマイナス要素は計り知れないものだと思います。これはやっぱりニュージーランドなんかでもそうですけれども、やっぱり身体拘束を本当に減らしていった
厚生労働委員会
○参考人（長谷川利夫君） ありがとうございます。そこのところは非常に分析が難しくて、本当、こうじゃないかというふうに推測するしかないんですよね。 私の実感としては、割と東日本の方は、割とその精神科救急という病棟でかなり、入院したら結構最初にまず身体拘束をして、そして徐々に解除していくというやり方が結構広まったなという感じを持っていて、比較的その考えが東日本の方に多くあるんじゃないかなというふうな感じはしています。 あと、これいろ
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○参考人（長谷川利夫君） そうですね。ですから、原因が特定できないので、東日本を減らすためにこの策がいいというところも出てはこないんです。だから、総体的に、全体的にやっぱり縮減を目指すというところがあった方がいいと思います。 そのときにやっぱり注意しなきゃいけないのは、身体拘束は治療なんだというふうに言われる場合があるということです。それは、ただ、少なくとも、精神保健福祉法の考え方とか、これは例えば三十七条一項基準という百三十号の大
厚生労働委員会
○参考人（長谷川利夫君） ありがとうございます。 若干、済みません、重複してしまうかもしれませんが、チェックが利いていないんですよね。だから、私、一本釣りってちょっとストレートに言っちゃいましたけれども、一本釣りでそして行われて、それで、その検討会の進め方というのも、その文書がちょっとずつできて、その文書を各団体が持って帰って、厚生労働省の人が個別に会って、どうですかどうですかって。そのときに、あっちの団体はこう言っていますからこう
厚生労働委員会
○参考人（長谷川利夫君） ありがとうございます。 ロードマップは、絶対的に必要なのはやっぱり数値目標だと思います。まずそれですね。 よくいろんな議論で、例えば何とかストラテジーという方法があるとか、身体拘束を減らすためにはこういう方法があるとか、確かにあるはあるんですね、そういう海外の研究とかもあるはあるんですけれども。ただ、あんまりそれにとらわれ過ぎちゃうと、それに乗らなきゃ駄目というふうになったりとかしますし、もちろん海外と
厚生労働委員会
○参考人（長谷川利夫君） ありがとうございます。 不穏、多動が削除の、それはイ要件なんですけれども、それが削除できるにこしたことはないです。ですから、桐原参考人が言われたことは、別に間違っているとかそういうことは全く思わないです。 ただし、現実として、私がやった調査研究でも、隔離とか身体拘束の最大の実施理由が不穏、その次が多動、もうこれが一位、二位なんですよ。ですから、実際やるときは、不穏、多動というのを丸付けてやっているんです
厚生労働委員会
○参考人（長谷川利夫君） ありがとうございます。 これは、済みません、私、余り口が良くないのであれなんですけれども、税金泥棒だと、税金泥棒というか、（発言する者あり）保険料泥棒かな。何か、いや、というか、あと、その政策の評価というのがそもそもなされていないですよね。 だから、これは、行動制限最小化委員会が実は設けられたのは犀潟病院事件がきっかけです。新潟県にある犀潟病院で、一九九八年に、五十歳代の女性が、医師の診察ないまま看護師
厚生労働委員会
○参考人（長谷川利夫君） まず、総括所見の関係でいえば、身体的拘束とか、あと強制治療とかですね、それから医療観察法とか、あと、そもそも精神保健福祉法というもの自体が非常に重大な懸念を持って観察しなければいけないということになっているので、そもそもが強制的にそういう措置をするということ自体が非常に良くないということでもう言われていますので、何というんですかね、ちょっと日本の現状からすると、本当にある意味先を行っているので、何かすごい距離を
厚生労働委員会
○参考人（長谷川利夫君） 今日、資料に「精神看護」という雑誌の連載を入れさせていただいておりまして、現場にまずこのことを知っていただくということが大事だと思います。やっぱり身体拘束の実施の違法性が正面から争われた裁判というのは非常に少なくて、今回はそれがメーンの争点でパーフェクトに勝訴をしているということで、身体拘束というのは非常に限定的に行われるんだということを明確に述べているんですね。ですから、ただ、現場の人は余り知らないし、日本精
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○参考人（長谷川利夫君） 私は、この発生の予防という言葉が入っていることが、心身がそのままの状態で尊重されるという障害者権利条約十七条のその考え、精神というものが浸透していくのを妨害するというふうに考えています。 これ、変な話なんですけれども、若い人と特に話していると、すごくこの辺が入っていかないなと感じるときが結構あって、例えば、精神科の患者さんで妄想がある。そうすると、妄想というのは病気ですよね、それ取った方がいいですね、取らな
厚生労働委員会
○参考人（長谷川利夫君） 日本の場合だと、要は、障害者権利条約のモニタリング機関というのは、一応内閣府の障害者政策委員会というふうな位置付けになっていると思うんですけれども、でも、それはあくまでも内閣府の中にあるので、独立したものにはなっていないわけですね。本当、現状がそういうところにあるということですね。残念ながら、そういう人権のことを言うと、どうしても何か、まあイデオロギーまではいかないですけれども、何か攻撃されているように感じられ