消費者問題に関する特別委員会
○長谷川（嘉）委員 ただいまの尾辻かな子君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
「長谷川嘉一」の過去の国会発言
発言数 356件
初発言日: 2017-12-06 / 最新発言日: 2025-10-24 / 1 ページ目 / 全体 18ページ
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消費者問題に関する特別委員会
○長谷川（嘉）委員 御異議なしと認めます。よって、三木圭恵君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長三木圭恵君に本席を譲ります。 〔三木委員長、委員長席に着く〕
消費者問題に関する特別委員会
○長谷川（嘉）委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
本会議
○長谷川嘉一君 私は、立憲民主党の長谷川嘉一でございます。 会派を代表いたしまして、議題となりました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるガソリン暫定税率廃止法案に賛成の立場で討論いたします。（拍手） 日本の物価は三年連続で二％以上、上回っています。消費者物価指数は六か月連続で四％近くになっております。特にエネルギーと食品、この物価が高騰しており、家計を圧
財務金融委員会
○長谷川（嘉）委員 御答弁ありがとうございました。 保険業法は、不正があるたびに厳しい改正が繰り返されております。金銭利得が発生する限り、この種の不正は防ぐことはできません。経営責任者の商業モラルの欠如によるもので、経営責任者にこのことをたゆまず求め続けることが監督官庁の責務と私は考えます。 次に、法案の提出背景として、株式会社ビッグモーターによる保険金不正請求事案と大手損保会社四社による保険料調整行為事案を挙げておりますが、損
財務金融委員会
○長谷川（嘉）委員 私は、立憲民主党の長谷川嘉一でございます。 通告に従いまして、質問をさせていただきます。 大変限られた時間でございますので、少々早口になる点は御容赦いただきたいと思います。 早速ではありますけれども、株式会社ビッグモーターによる保険金不正請求事案につきまして、代理店登録が取り消されております。また、保険料調整行為事案につきましては、独占禁止法に抵触するおそれがある行為として、公正取引委員会による排除措置命
財務金融委員会
○長谷川（嘉）委員 ただいまの御答弁に関しまして、乗り合い代理店の多くが生命保険と損害保険の両方を取り扱う生損保兼営の形態を取っているからといって、政令等で規制の対象や内容を生命保険まで広げることは、当法案の中から疑義が生じるということは再度申し上げますけれども、この点については、私は、この考えは厳守してまいりたいと思っておりますので、御念頭に置いておいてください。 次に、当法案の対象となる損害保険代理店についてお教えください。対象
財務金融委員会
○長谷川（嘉）委員 損害保険代理店でありますけれども、このうち、乗り合い代理店は約二五％、専属代理店の約四分の一ということでありますが、収入保険料では、約七割が乗り合い代理店契約によるものです。一代理店当たりの収入保険料は、乗り合い代理店が専属代理店の約七・四倍。多くの資本力に乏しい中小の損害保険代理店が、この改正により業務運営に大きな影響を受けることがないようにしなければならないと考えます。 次に、特定大規模乗り合い代理店の基準に
財務金融委員会
○長谷川（嘉）委員 規模の定量的な基準において、現行の上乗せ規制の要件が手数料収入等を基準としているということで、モニタリングの連続性という観点から、手数料等の収入の方が適切とされているということでありましょうが、法案提出の背景事案や損害保険代理店の実態を勘案しますと、営業上の配慮が働きやすい、売上げに相当する保険料収入を取る方が改正法案の目的に沿っていると考えます。御意見をお聞かせください。
財務金融委員会
○長谷川（嘉）委員 手数料等の対価の総額など具体的な基準は内閣府令で定められる予定ということだと思いますが、規制等の強化の対象が不明確な状態では、代理店の業務運営への影響などを数値として把握することができません。 次の質問に移りますが、特定大規模乗り合い損害保険代理店の営業所ごとに法令遵守責任者、本店等にその統括責任者を設置し、行政処分を可能にするとしていますが、その担当責任者の立場そして権限及び行政処分の内容について御説明ください
財務金融委員会
○長谷川（嘉）委員 これから詰めるということでありましょうけれども、この辺は慎重にやっていただきたいと思います。責任者の実際の立場、権限によっては、会社全体の法令遵守の向上につながるかどうかは疑問な点がございます。何かあった場合に、担当責任者に全ての責任をかぶせることにもつながりかねません。繰り返しになりますけれども、最も重要なのは、経営責任者に求められる責務をうやむやにすることのないようにしなければなりません。このことを申し添えさせて
財務金融委員会
○長谷川（嘉）委員 そもそも、損害賠償保険会社の経営責務として行うべきことを法律とすることはどれほどの実効性があるか疑問であることは呈させていただきます。 次に、比較推奨販売における販売方法に応じた説明は現行の保険業法でも義務づけられておりますが、具体的販売方法について簡潔に御説明ください。
財務金融委員会
○長谷川（嘉）委員 時間もありますので、最後の指摘に入らせていただきますが、乗り合い代理店の保険募集実務や募集形態等を踏まえつつ、顧客の意向に沿った保険商品の販売を求めるべきで、留意事項等については、監督指針等において可能な限り明確化を図る必要があるとしております。一昨日、五月十二日に、保険会社向けの総合的な監督指針を改正することに対するパブリックコメントを開始されたみたいですが、法案審議の場である本委員会においては、更に具体的な詳細に
財務金融委員会
○長谷川（嘉）委員 おはようございます。私は立憲民主党の長谷川嘉一です。 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 では、本題に入らせていただきます。 最初に、アメリカ合衆国の関税政策についてお尋ねいたします。 今年の三月十二日にアメリカ合衆国は鉄鋼等とアルミニウムに二五％の関税をかけましたが、その影響を政府としてどのように試算しているか、お教えください。
財務金融委員会
○長谷川（嘉）委員 今ということでありますけれども、早急なる、先手を打った、三手先ぐらいまでの検討が恐らくは担当部署ではされているということを期待して、次の質問項目に移ります。 四月三日にアメリカ合衆国は我が国の自動車に二五％の追加関税をかけ、自動車二七・五％、トラックは五〇％となりましたが、その影響を政府としてどのように試算しているか、お教えください。
財務金融委員会
○長谷川（嘉）委員 我々はこの専門ではありませんけれども、思いは一緒であります。これについては大変な打撃が全国に広がり、震撼をしているというふうな状況でありますので、この辺についての、先取った、先ほどと同じような対応を御期待申し上げます。 次に、四月五日に一〇％、また本日九日午後から二四％の相互関税がかけられますが、その影響を政府としてどのように試算しているか、お答えください。
財務金融委員会
○長谷川（嘉）委員 これの影響に対する精度の高い試算をまず行っていただきたいことを御要望いたします。それを持ってアメリカ合衆国との関税交渉を行うとともに、国内産業、国内経済への的確な対応、手当てを遅滞なく行っていただきたいと私は要望いたします。 次に、就任直後より、アメリカ合衆国のトランプ大統領は相互関税の開始を明言しておりました。その日を、アメリカの解放の日となると発言しております。 国として相互関税をどのように考えているのか
財務金融委員会
○長谷川（嘉）委員 それでは、相互関税でありますけれども、関税負担が相手国と対等とするのが目的でありますが、アメリカ合衆国が我が国に関税負担が対等ではないとする根拠についてどのように考えているか、お聞かせください。
財務金融委員会
○長谷川（嘉）委員 大臣から御答弁いただきましたけれども、ありがとうございます。 まず、トランプ大統領の施政方針演説やその後の発言に、我が国では消費税と呼ばれている付加価値税も関税とみなすとあります。相手国の関税だけでなく、他の税制や規制、為替レートなども考慮の対象にして、各国の状況を精査し、非関税障壁を数値化するとしていますが、この点についてどのように考えているか、お聞かせください。
財務金融委員会
○長谷川（嘉）委員 日本政府としてはそういうお立場かもしれませんが、その懸念は、私は払拭できていないというふうに考えます。消費税の、特に輸出大企業の大きな恩恵となっています輸出戻し税が輸出補助金と考えられ、不公平な非関税障壁に当たると考えられているというふうに私は懸念をしております。 消費税収入のうち、輸出企業に対する輸出戻し税として還付された金額の総額をお教えください。