農林水産委員会
○参考人（長谷川敏郎君） 農民運動全国連合会会長の長谷川です。発言の機会を与えていただき、ありがとうございます。 私は、島根県邑南町の中山間地で、繁殖和牛二頭、田んぼ一町四反の農家です。資源循環で生態系を活用したアグロエコロジーを目指し、家族で頑張っています。 今回の主要食糧法改正案について意見陳述を行います。 令和の米騒動を総括し、二度と米不足を発生させないために、国の果たすべき役割を再度明確にしていただきたいと思います。
「長谷川敏郎」の過去の国会発言
発言数 21件
初発言日: 2024-05-14 / 最新発言日: 2026-06-23 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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農林水産委員会
○参考人（長谷川敏郎君） 井上先生、質問ありがとうございます。 私も、お米の需要並びに供給について正確に把握するためにどうすればいいかというのをＡＩに聞いてみました。残念ながら無理ですということで。 問題は、私の今日手元に資料をお渡ししています、二ページ、三ページの図ですけれども、政府の需要見通しに応じて農家が生産を減産しても、表紙からいうと三ページですけれども、二〇一三年から二五年までにこれだけのぶれが出るわけです。 そし
農林水産委員会
○参考人（長谷川敏郎君） 意見陳述でも述べましたが、本当に町の中心地も荒廃農地が増えてくると。かつては、十年、二十年前には、作らない農地が出れば、どこでも大規模農家とか法人が受けてくれる、そういうことがありましたが、今はもう中心地の条件のいいところしかもうできないよという形になってきている。そして、それも含めて今受けられないよという状態になっているということです。 山の中のあれですけれども、それでも中心市街地というのがあるんですけれ
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○参考人（長谷川敏郎君） 水田政策と食糧法とセットでという話ですけれども、水田活用支払交付金については予算措置で行われている事業です。ゲタ対策とかナラシ対策は、経営基盤強化法だとか、そうした法律に基づく法定補助でやられている問題です。 そういう意味では、その制度をゲタとかナラシでいろいろ変えていく、単価を変えていく、そういうことは法の審議でされるんでしょうけれども、今政府が、例えば産地交付金で、大豆だとか麦だとか、その飼料作物に対し
農林水産委員会
○参考人（長谷川敏郎君） 需要に応じた生産というのが打ち出されたのは二〇〇三年、施行は二〇〇四年ですが、の食糧法改正のときからです。そのときに、米作りの本来あるべき姿を打ち出されて、農家が需要に応じた生産をしていないので、市場を通じて需要動向を鋭敏に感じ取り、売れる米作りを行うことだというふうにして、それからずっと始まってきたものです。 だから、今回改めて、初めて需要に応じた生産が打ち出されているのではなくて、最初に述べましたように
農林水産委員会
○参考人（長谷川敏郎君） 需要見通しが的確で正確なものになることは確かにいいでしょうけれども、農民としては、その下に基づいて春に作付けをし、秋にそのとおりできるとは限らない。そのときの出口の対策をどうするのかという問題を考えていただきたいと思いますし、それは国の責任だろうというふうに私は思っています。 そして、現在、備蓄制度は毎年二十万トン前後を買い入れて、五年間保存して、餌に処分するという形ですから、単年度単年度の需給の見通しを全
農林水産委員会
○参考人（長谷川敏郎君） たくさんできて暴落するときの経営をどう安定対策として支えていくかという問題の話ですけれども、今の経営安定対策の、先ほど述べました経営基盤強化法だとか含めて、これは基本的に認定農業者が対象なんですね。認定農業者だけで考えると全体農家はほとんどカバーできない。 また、収入保険についても、これは青色申告のみが対象ですので、私のような白色申告、ほぼ農家の九割を占めているところは、これも対象にならない。そして、今回み
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○参考人（長谷川敏郎君） 価格保障と所得補償、これは二つの違う概念です。基本的に、生産調整やめて自由に作っていいよということで、実際、武本先生がおっしゃったように、じゃ、どんどん作れるかという状態は今現実にありません。本当にもうどんどん減っているという状態です。 しかし、例えばそれでざっと生産が増えた、過剰になった、暴落する。そうすると、その年は安いかもしれないけど、翌年作る人がいなくなりますね。食料というのはそういうわけにいかない
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○参考人（長谷川敏郎君） 価格はマーケットで決まるというのは、今の市場の現実ではあると思います。 しかし、その価格が決まった、決まったその価格が本当に消費者が受け入れられるものかどうかということも別の問題としてあると思うんですよね。今回も、例えば消費者の方は三千円台がいいよという話がありました、二千円台から三千円。そして、生産者の方も四千円以上ないと再生産できないと。その間で、本当に生産者か消費者がどちらかがかぶるという形ではなくて
農林水産委員会
○参考人（長谷川敏郎君） 生産費の問題で西川先生が大変御苦労なさって、お米の生産コストの指標を発表していただきました。しかし、あれはあくまで、それのコスト指標がカバーされても、生産費として残りはゼロなんですね。やっぱり、先ほどおっしゃっていたように、利益、利潤はない計算ですね。だから、その利潤を本当にカバーしていくような価格に本当になるのかどうかという問題。 そして、そういう意味でも、後継者をつくっていく上では利潤が必要だと思います
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○参考人（長谷川敏郎君） 直接支払、所得補償を基本にして、そのことによって経営を継続する、またそれが消費者の皆さんにも低い農産物を届けることができるというふうに考えています。
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○参考人（長谷川敏郎君） 現在、農業者、基幹的農業従事者の平均年齢が七十前後、そして八十歳以上がもう二十何万人、百万人のうち四分の一。ですから、全員長生きはしてほしいし元気に頑張ってほしいとしても、そうした年齢の問題が出てくることは確実で、生産基盤が後退しています。 ですから、昨年、若干というか大きく農協等の買入れ価格も向上しましたけれども、だからといって、今年も来年ももっと頑張ろうという形には単純にはならない。去年高くなった分は、
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○参考人（長谷川敏郎君） 現在の出ている改正案では、基本的には全く解決しません。 やっぱり所得補償、価格保障をした上で、そうしたことが五年、十年と先も続くという保証があって初めて今日の事態は打開できると思っています。
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○参考人（長谷川敏郎君） お米の供給安定の基本的な問題として、生産者の生産調整、量も作物も含めて生産調整していく、備蓄の出し入れをする含めて、また輸入もありましたけれども、そういう柱があるわけですよね。それはもう基本に決まっているわけで、過剰なときには買入れしないなんということは書いていないわけです、機動的に運営すると書いてあるだけなので。 やっぱり、そういう意味でも、過剰なときになったら政府がちゃんと買い入れる、そして不足のときに
農林水産委員会
○参考人（長谷川敏郎君） 直接支払は、基本的にその価格の調整の問題の価格保障とは違って必要だというふうに考えています。 そしてまた、先ほどの話で、備蓄の問題では、私の参考資料に食糧部会の資料も載せていますが、二〇一三年、一四年から九十一万トンでぴったり動いていないんですね。こういう運用の仕方はどこで誰が決めたのか分からないんですよ。本当に備蓄の在り方は、武本先生おっしゃるように、それまでは、多いときにはたくさん買い、生産が少ないとき
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○参考人（長谷川敏郎君） 農民運動全国連合会、農民連の長谷川です。 食料・農業・農村基本法改正案について意見陳述を行います。 現行法の下で、基本計画で決めた食料自給率目標は一度も達成されず、その検証もないまま、食料自給率向上そのものを投げ捨てる改正案には反対です。 農民連は、多くの団体と協力して、今国会に食料自給率向上を政府の法的義務とすることを求める署名を提出しています。 今、食と農の危機はかつてなく深刻です。食料自給
農林水産委員会
○参考人（長谷川敏郎君） 元々、水田活用直接支払交付金の大前提というか大本は、お米を作るなという減反政策から始まっているわけです。一九七一年の減反から、米を作るな、何を作るなということで、ずっと、カラスが鳴かない日はあっても、米、物を作るなという政策がなかった日はないと、そういう中で結局、田んぼがずっと転作で元に戻せなくなった。それを理由にして、もう田んぼでないから畑だということで水田活用直接支払交付金の支払を止めていく、そういうことだ
農林水産委員会
○参考人（長谷川敏郎君） 実際問題として、農業の制度融資の場合に、まず担い手になることなどが、様々な条件が付けられています。だから、一般的な兼業農家がちょっと入って支援していただこうということは全くないというのが現実ではないでしょうか。 そういう意味で、不利な扱いを受けたし、全ての農家が対象になっている政策が展開されているということはほとんどありません。この間、持続化給付金のときに、江藤先生、大臣で頑張っていただきましたが、ほぼほぼ
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○参考人（長谷川敏郎君） なぜアグロエコロジーかというところで、今回の基本法の改正案も、農業は一方的に環境に負荷を与えるものとして改善を図るべきだ、減らすべきだという立場だけれども、本来、それはこれまでずっと続けてきた化学肥料や農薬に依存し、商品を大量に作る、産地形成をしていく、そういう農業のやり方であれば環境に負荷を与えるんだろうと。そうでない方向へ日本も切り替えないといけない時期に来ている、そして、その方向は具体的に私がこの資料で示
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○参考人（長谷川敏郎君） 多様な担い手を本当に多くつくっていくことが非常に大事だと思っています。 元々、日本で農業センサスで専業と兼業というのを分類したのは、一九五一年のセンサスからです。私の家では、戦前の旧瑞穂、旧高原村時代の村民税賦課の議事録がありまして、それを見ると、全てが兼業農家なんですよ。つまり、専業、兼業と分けたのは政府のセンサスで分け、そして兼業も一種、二種に分け、さらに自給農家というような区分けもしてきた、まさにそれ