「長谷川正三」の過去の国会発言

発言数 1,615件

初発言日: 1964-02-21  /  最新発言日: 1983-03-25  /  1 ページ目 / 全体 81ページ

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1983-03-25 衆議院

文教委員会

○長谷川(正)委員 六十年度からそちらにとりかかる、それまで抑制されるということで、その細かい計画はまだできておりませんか。いま全体では八千三百六十が六千三百程度に下がる、こういう見通しだというようなお話ですが、もうちょっと精密な企画はできていませんか。

1983-03-25 衆議院

文教委員会

○長谷川(正)委員 三千万円ということですけれども、その当時はある程度効果があったかもしれないが、いまは三千万では個人が小さな土地を買うのだって三千万円以上の場合が多いのであって、学校の敷地なんというものの免税のあるいは減免措置としてはまことに微々たるものなんで、いま五千万円に努力をしているということですけれども、本当は一けたぐらい違う考えを持っていただかないと本当の意味で校地取得に大きい道が開けたということにならないのじゃないかと思う

1983-03-25 衆議院

文教委員会

○長谷川(正)委員 ぜひこの件については万全を期していただきたいと思います。 それでは次に、公立の義務教育諸学校の四十人学級という大きい方針を決めてあるわけですが、しかし、その後の財政事情で、五十五年度から十二年間で発足しましたけれども、行革関連特例法によって財政再建期間中の実施は抑制されるということになりました。当初の計画によりますと、四十人学級の実施により全国で増設を必要とする教室数は、昭和五十八年度から六十六年度までの九年間に

1983-03-25 衆議院

文教委員会

○長谷川(正)委員 今回議題になっております法律案に関連いたしまして、私ども社会党の方からはすでに高等学校を含む同様児童生徒急増地域の法案を提案しており、すでに本委員会でも慎重な御審議もいただき、かつ継続審議になっておるところでございます。このことに関しましては、理想を申しますと、私どもの提案したものでも非常に控え目なものでありまして、それと比較いたしまして今回出されておりますこの法案は、理想といいますか、完全を期するという点からいいま

1983-03-25 衆議院

文教委員会

○長谷川(正)委員 いまの御計画がまたダウンするようなことの絶対ないように、充実すればといって、ダウンすることのないように、強くこの点御要望申し上げておきます。 それでは次に、今回出された本案によりますと、政令で定める市町村については、国の負担率が三分の二から七分の四に引き下げられることになっておりますね。このうち政令指定都市の場合、現行の行革関連特例法による減額措置というのがもう一つあるわけで、昭和五十九年度まで適用されるわけです

1983-03-25 衆議院

文教委員会

○長谷川(正)委員 いまの御答弁の中にもありましたけれども、八十四国会五十三年三月二十二日、ちょうどいまから五年前になりますか、本委員会でわが党の木島喜兵衞委員の質問に対して、砂田当時の文部大臣が非常に前向きに、ぜひ検討したいという御答弁があって、われわれも大いに期待したわけで、いま伺いますと、五十五年に、分離の場合のその補助について前の学校の余った分がどうだとか、それから出た分だけにするとか、そういうことはやめて新設校として純粋に考え

1983-03-25 衆議院

文教委員会

○長谷川(正)委員 そうしますとこの点は、私どもはこれはかっこうはいいけれども実質はずいぶんないなとちょっと思いましたが、その分は地方債で見たり、またその返還等について地方交付税で見る、こういうことでございますね。それはひとつ確実にやっていただくようにぜひ要望したいと思います。 次に、急増市町村の関係者の間で、いま全国的にどこでも非常に強い要望になっている点がございます。それは、体育館の建築費の国庫負担率についても校舎と同様のかさ上

1983-03-25 衆議院

文教委員会

○長谷川(正)委員 確かにいまおっしゃったこともわれわれよくわかるわけで、本来は急増地域だけでなく、全体にその補助率をもっと引き上げてほしいと言いたいくらいでありますが、この点は今後も十分留意して、もし少しでも突破口が開ければ、逆に今度はそうでない方へも、全体として補助を引き上げていく一つの導火線にもなるかと思います。とにかく現実に屋内体操場をつくらざるを得ないというところが多いわけですから、その点はぜひひとつ前向きに今後とも努力をお願

1983-03-25 衆議院

文教委員会

○長谷川(正)委員 実情を把握されまして行政措置等でできる点、ずいぶん御努力はいろいろしているということは理解できますけれども、これも強い要望がありますので、いまの状況の中で軽率に発言したら大問題になってしまうだろうと思いますから、これ以上私どうこう申しませんけれども、しかしあの基準については、より広く教育が整備されるという意味で、できれば再検討のチャンスをつかんでほしいということを要望を強くいたしておきたいと思います。 その次に、

1983-03-25 衆議院

文教委員会

○長谷川(正)委員 どうもそれでは無理で、なかなか促進しない。現に、私またこの後で質問申し上げるのですが、いろんな諸条件がありますね。だけれども、理想的な方針をぴしっと打ち出して、打ち出すけれども実際にそれが実行できない。それはつまり、いまお話しのたとえば千二百以上の学校はもうつくらないことにしようということにして、それ以上のところは全部分離せよというような強い方針を決める。ところが、実際には用地はとうてい取得できないし、実際問題とする

1983-03-25 衆議院

文教委員会

○長谷川(正)委員 文部大臣が文教行政の方は確かにそう御専門でないという点もあって、私が申し上げた考えは原則的にはよくわかるし同感だが、さて実際になってそれができるかどうかということになると自信がないので、もうちょっと様子を見たい、一口に言うとこういう御答弁だったと思います。そこで、これはやはり事務当局が、文部大臣が自信を持って閣議等でも主張できるようにきちっと、もうちょっと精密な資料を整える、困難点は困難点として克服しなければならない

1983-03-25 衆議院

文教委員会

○長谷川(正)委員 大いに期待をいたします。 それでは、次に、もう時間がなくなりましたが、いまもちょっとお話が出ましたけれども、急増市町村の小中学校用地補助、これがされるようになったことは当初から見ますと前進だったのですが、これに交付率が設けられておって、この制度が創設した当時はたしか四四%というふうになっていたと思います。その後順次改善されて現在八五%までに引き上げられてきたと思いますが、しかしこの交付率のほかに補助率三分の一が適

1983-03-25 衆議院

文教委員会

○長谷川(正)委員 それじゃ鉄筋の老朽校舎の問題や木造の危険校舎の問題について触れたいのですが、これはまた別の機会にすることにいたしまして、一つだけ。 いまの校地取得に関して大変困難になっているのは私どもも地元でもずいぶん聞くのですが、それは一つは、校地を提供する際の税制上の何らかの優遇措置がとられれば校舎というものは用地取得が各自治体とももう少し容易になるのですけれども、これがいろんな他への波及ということもあって優遇措置がとられて

1982-08-04 衆議院

文教委員会

○長谷川(正)委員 ただいま湯山委員から非常に精緻な御質疑がありまして、実は私、御質問を申し上げようと思っておったことがほとんど尽くされておるのですけれども、もう一回国民にわかりやすく大ざっぱに整理をしていただけたらと思いますので、多少重複する点があるかと思いますけれども、簡潔にお答えいただきたいと思います。 まず最初に、提案者にお聞きします。本法案を提出した最大の目的は何ですか、わかりやすく簡明におっしゃっていただきたい。

1982-08-04 衆議院

文教委員会

○長谷川(正)委員 学問研究の問題について、特に国際化が非常に要請されている時代を迎えているという観点に立って本法案を提出した、こういうふうな御答弁と理解いたします。 いま湯山委員も非常に指摘されましたように、この国際化ということについては、日本の文教行政が非常に立ちおくれていたのではないかという御指摘がありました。私も全く平素そう考えておったところでありますが、議員立法という形ではありますけれども、ようやくこの法案が提出されてそし

1982-08-04 衆議院

文教委員会

○長谷川(正)委員 提案者からも、その点について、もしお考えがあれば御答弁いただきたいと思います。

1982-08-04 衆議院

文教委員会

○長谷川(正)委員 石橋議員のいまの提案者としての御発言は、大変重大なことをおっしゃっていると思います。と申しますのは、ある意味では非常にスピードの早くなっている世界の今日の動き、今回の教科書問題についてもそうでありますけれども、それをいわゆる行政官庁は事務的なそういう各省の整合性だとかいままでの何だとか、そういうことにがんじがらめになって身動きがとれない。しかし世界の歴史はどんどん動いていっている。こういう際にこれに的確に対応するには

1982-08-04 衆議院

文教委員会

○長谷川(正)委員 いまの御答弁の精神をぜひひとつ堅持していただきたいと存じます。 最後に、これも先ほど湯山委員の御質問にも出ましたが、この法律が施行されて大学の教授等に任用された方々の待遇問題特に共済の問題についてはとうとう何か御答弁がないまま終わったようですけれども、こうした周辺整備と申しますか、たとえば永住している方とそれから新たに来る方の場合は住宅の問題とか、これもいろいろ御用意があるような話も伺っておりますが、そのほかいろ

1982-08-04 衆議院

文教委員会

○長谷川(正)委員 これで、質問を終わりますが、特に外国人を日本の教育、文化、学問の前進のために任用するということでありますから、したがって、身分がそうなるから今日の日本の公務員並みの措置はとるという御答弁、それから若干それでは不十分な点についても何とか運用で考える、たとえば旅費の点についていまお答えがありましたが、こういう点については今度こういう制度ができるわけでありますから、むしろ特別の配慮をするというくらいの積極性を持って取り組む

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