災害対策特別委員会
○政府参考人（長谷川直之君） 初めに気象庁からお答えいたします。 台風第十四号につきましては、台風の統計を開始した昭和二十六年以降経験したことのないような勢力で九州に上陸すると予想されましたことから、鹿児島県と宮崎県に特別警報を発表し、最大級の警戒を呼びかけました。 その後、台風は予報円の東寄りのコースの陸上を進みましたことから、陸上後の、上陸後の台風の強さは予想より弱い勢力となりました。 しかし、宮崎県椎葉村など十三の地点
「長谷川直之」の過去の国会発言
発言数 59件
初発言日: 1998-04-01 / 最新発言日: 2022-11-16 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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災害対策特別委員会
○政府参考人（長谷川直之君） お答え申し上げます。 線状降水帯による災害を防止、軽減するためには、水蒸気などの正確な把握や予測技術の高度化によりましてその予測精度を向上させて、住民の避難等の防災行動に結び付くような防災気象情報を提供することが必要でございます。 気象庁では、新しい技術を使った水蒸気等の観測の強化やスーパーコンピューターを活用した予測技術の高度化を早急に進めているところでございます。さらに、令和十一年度の運用開始を
災害対策特別委員会
○政府参考人（長谷川直之君） お答えいたします。 今お話ございましたように、冬の日本海では、しばしば日本海寒帯気団収束帯、ＪＰＣＺと呼ばれる帯状の雪雲が見られまして、大雪をもたらします。最近では、例えば令和三年一月の北日本から西日本の日本海側を中心とした大雪や、平成三十年一月から二月にかけての北陸での大雪の際に、このＪＰＣＺの雪雲によって短時間のうちに顕著な大雪となった地域がございました。 御指摘のとおり、大雪等の被害軽減に向け
災害対策特別委員会
○長谷川政府参考人 お答えいたします。 気象庁からの噴火警報等の緊急速報メールによる配信でございますけれども、これにつきましては、私ども……（田村（貴）委員「鹿児島市からの声を聞いたのかと聞いているんです」と呼ぶ）はい。この終了につきましては、住民の皆さんの避難にしっかりとつなげていただくために、迅速に、そして地域を絞って、行動に結びつきやすいように噴火や気象についての防災気象情報を伝達するということが大変重要だと考えております。（
災害対策特別委員会
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどお話がございましたとおりで、もしこの配信のためのシステムを継続するといたしますと、年間におよそ一千二百万円の維持費用がかかると試算をしたところでございます。また、仮にその継続のためにシステムの更新をするといたしますと、その経費としては約三億円というふうに見積もられているところでございます。 なお、この緊急速報メールの配信終了でございますが、経費のことを理由としたものではございません
国土交通委員会
○長谷川政府参考人 お答えいたします。 線状降水帯による災害を防止、軽減するためには、今お話ありましたように、その予測精度を向上させて、住民の避難等の防災行動に結びつくような防災気象情報を提供することが重要でございます。 このためには、水蒸気を始めとする気象の観測の強化や、そのデータを活用した予測技術の高度化を進める必要があり、気象庁では、大学等の研究機関とも連携してこれらを進めているところでございます。 特に、大気を三次元
決算委員会
○政府参考人（長谷川直之君） 気象庁ホームページについてお答えをいたします。 昨年八月十四日の全国的な大雨の際に、防災気象情報などを提供している気象庁のホームページが、アクセス集中により、システムの処理能力が追い付かなくなって閲覧しにくい状況となりました。 これを受けまして、気象庁では緊急的にシステムの増強を実施いたしまして、このときと同程度のアクセス集中に耐えられる処理能力を確保いたしました。さらに、今後のアクセスの増加にも耐
災害対策特別委員会
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 最近の地震活動につきましては、平成二十三年東北地方太平洋沖地震や平成二十八年熊本地震などがありまして、そうした大きな地震の直後には活動が活発になった時期もございました。 こうしたことについて実際にデータを調べてみますと、例えば毎月の震度四以上の地震の回数を見ますと、これらの大きな地震の直後は回数が増えているものの、その後はおおむね月五回程度、これは東北地方太平洋沖地震の発生前とほぼ同じ水
災害対策特別委員会
○長谷川政府参考人 お答えいたします。 石川県能登地方の珠洲市周辺でございますが、二〇一八年、平成三十年以前は震度一以上を観測する地震が年に一回程度でございました。これが、二〇二〇年、令和二年の十二月からは地震活動が活発になりまして、今年に入ってからは、おととい、四月十九日までの集計で四十七回発生しております。 また、国土地理院によりますと、能登半島北部で、二〇二〇年、令和二年十二月からこれまでの間に、南南西方向に一センチを超え
国土交通委員会
○政府参考人（長谷川直之君） お答えいたします。 緊急地震速報の警報でございますが、顕著な被害が生じ始める震度五弱以上の最大震度が予想された場合に発表することとしておりますが、その発表される範囲は、予測震度の誤差を考慮した上で震度四以上が予想される地域としているところでございます。また、その後、警報が発表されていない地域で最大震度五弱以上が予想された場合には、警報の続報を発表することとしております。 三月十六日の福島県沖の地震に
国土交通委員会
○政府参考人（長谷川直之君） お答えいたします。 気象庁では、津波のおそれのある大規模な地震の際には、全国に設置しております地震計のデータを基に震源及び地震の規模、マグニチュードでございます、を速やかに推定し、これを用いて地震発生から三分程度で津波警報等の第一報を発表しているところでございます。その後、今お話のございました海底地震津波観測網からの津波計のデータを活用いたしまして、沖合での津波を監視して、必要に応じて津波警報等の更新あ
国土交通委員会
○政府参考人（長谷川直之君） お答えいたします。 今回の電力需給逼迫警報の発令に際しまして、気象庁に経済産業省や電力事業者から個別に情報提供を求められるといったことはございませんでした。 気象庁では、府県別のいわゆる天気予報や、各地域における三時間ごとの天気、風、気温の予想を示します地域時系列予報など、様々な気象情報を発表してございます。また、民間気象事業者からも、利用者のニーズに沿った各種気象サービスが提供されております。電力
国土交通委員会
○政府参考人（長谷川直之君） お答えいたします。 御指摘のように、近年、大雨による災害が頻発化、激甚化しておりまして、大雨の予測精度の向上、そして適時的確な防災気象情報の発信、さらに自治体への支援が重要だと認識しております。 大雨の予測精度向上につきましては、現在、気象庁において、豪雨災害の多くを引き起こす線状降水帯の予測精度向上を早期に実現すべく、取組の強化、加速化に全力を挙げているところでございます。今年の出水期から線状降水
災害対策特別委員会
○政府参考人（長谷川直之君） お答えいたします。 お話しいただきましたように、気象防災アドバイザーは、自治体におきまして、専門的な知見に基づいて気象台からの情報を読み解き、自治体の防災対応について助言ができる人材でございまして、住民の命と生活を守るために重要な役割を担っていると考えております。このため、気象庁では、気象防災アドバイザーの拡充や自治体への活用促進の取組を行っているところでございまして、本年一月に立ち上げました気象防災ア
災害対策特別委員会
○政府参考人（長谷川直之君） お答えいたします。 御指摘のとおり、頻発する線状降水帯による豪雨災害から国民の命と暮らしを守るためには、線状降水帯の予測精度の向上が喫緊の課題だと考えておりまして、気象庁では、その早期実現のため、取組の強化、加速化に全力で当たっているところでございます。 具体的には、予測に用いるスーパーコンピューターシステムの強化を進めますとともに、予測技術の開発を、「富岳」も活用し、また大学等とも連携して最大限加
災害対策特別委員会
○政府参考人（長谷川直之君） お答えいたします。 御指摘のとおり、防災気象情報がデジタル技術の活用などによって迅速かつ効果的に伝えられて避難等の防災行動につながるようにしていくことが大変重要だと認識しておりまして、気象庁では、そのような認識の下、情報発信の改善に努めてございます。 例えば、気象庁では、土砂災害や洪水の危険度の分布が分かるような情報をキキクルという愛称を付けてホームページで提供しておりますが、この情報を基に、お住ま
災害対策特別委員会
○政府参考人（長谷川直之君） 初めに、気象庁から潮位変化の大きさについてお答えをいたします。 今回の噴火に伴いまして、鹿児島県奄美市小湊で百三十四センチ、それから岩手県の久慈港で百七センチの潮位変化を観測いたしましたほか、太平洋側を中心に日本国内の多数の観測点で潮位変化を観測いたしました。
災害対策特別委員会
○政府参考人（長谷川直之君） お答えいたします。 今回の潮位変化につきましては、観測され始めた時刻が通常の津波の予想到達時刻と比較して早く、また、我が国への経路上にある太平洋上の観測点で大きな潮位変化が観測されていなかったなど、通常の津波とは異なるものでしたが、被害の可能性がありましたので、津波警報の仕組みを使って警戒を呼びかけたところでございます。 今回の事例を受けまして、気象庁におきましては、有識者も交えて潮位変化のメカニズ
災害対策特別委員会
○政府参考人（長谷川直之君） お答えいたします。 今回のような火山噴火に伴う潮位変化につきましては、詳細なメカニズムがまだ明らかではありませんので、現時点で予測をすることは困難でございます。 今後につきましては、勉強会、検討会におきましてメカニズム等の分析と情報発信の在り方の検討を行うこととしていますが、その中で予測の可能性に関する検討やそれを踏まえた情報の在り方についても検討を行いまして、その検討結果を受けて適切な情報発信に努
災害対策特別委員会
○政府参考人（長谷川直之君） お答えいたします。 気象庁では全国百十一の活火山を監視しているところでございますが、その中には昨年噴火をいたしました福徳岡ノ場など日本近海の海底火山も含まれていて、その噴火の可能性がございます。 日本近海の火山が噴火した際にも一月のトンガの火山のときと同様の潮位変化が発生する可能性はあると考えていますが、そのメカニズムにつきましては、先ほどお話し申し上げましたように、有識者を交えた勉強会において現在