国土交通委員会
○政府参考人（長谷川豊君） お答えを申し上げます。 認知機能検査や高齢者講習の多くが指定自動車教習所に委託されておりますけれども、地域によって、認知機能検査や高齢者講習の予約から受検、受講までの期間が長期となる場合があるものと承知しております。 このため、認知機能検査の受検通知書により早期の受検予約を促しているほか、一部の都道府県警察では、予約の空き状況を把握いたしまして問合せに対応するなどの取組を行っているところでございます。
「長谷川豊」の過去の国会発言
発言数 59件
初発言日: 2016-10-19 / 最新発言日: 2018-06-07 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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国土交通委員会
○政府参考人（長谷川豊君） お答え申し上げます。 認知機能検査の多くは都道府県公安委員会から委託を受けた指定自動車教習所等により行われておりますけれども、その委託費については、会計諸法令の規定にのっとり契約により決定されているものと承知しております。 一方、本年一月に道路交通法施行令が改正されまして、認知機能検査の手数料の標準額について見直しを行い、四月一日から増額がなされたところであります。委託費につきましては、今回の手数料の
国土交通委員会
○政府参考人（長谷川豊君） お答え申し上げます。 高齢運転者による交通死亡事故の発生状況等を踏まえまして、昨年七月、政府の交通対策本部において「高齢運転者による交通事故防止対策について」が決定されたところでございます。この決定におきましては、運転リスクが特に高い者への実車試験といった、高齢者の特性等に応じたきめ細かな対策の強化に向けた運転免許制度の更なる見直しについて検討することとされているところでございます。 警察におきまして
国土交通委員会
○政府参考人（長谷川豊君） お答えを申し上げます。 政府の交通対策本部決定におきましては、安全運転サポート車限定免許といった運転免許制度の更なる見直しについても検討課題とされているところでございます。 警察におきましては、政府の決定を踏まえまして、調査研究会において、高齢運転者の運転能力に応じた限定条件付免許の導入の可否につきまして、例えばでございますけれども、どのような方に限定条件を付すことが適当と考えられるか、どのような限定
国土交通委員会
○政府参考人（長谷川豊君） お答え申し上げます。 委員御指摘の点に関しましては、警察におきまして、高齢運転者及びその家族等からの相談を受け付けるため、全国の運転免許センターなどに運転適性相談窓口を設置しているところでございます。 こうした運転適性相談におきましては、高齢運転者御本人と面談をいたしまして、加齢に伴う身体機能の低下が運転に及ぼす危険性を説明するなどいたしまして、必要な場合には、御本人が御納得をしていただいた上で、運転
文部科学委員会
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 警察におきましては、平成二十四年に、学校、道路管理者と合同で実施した緊急合同点検で取りまとめた対策必要箇所のうち、一万九千七百十五カ所において信号機や横断歩道の新設等の対策を実施することとしておりまして、平成二十八年度末までに、このうちの約九九％に当たる一万九千六百四十一カ所において対策が完了したところでございます。 また、このほか、道路交通環境の変化、通学路の変更、交通事故の発生状況等
文部科学委員会
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 児童生徒を交通事故から守ることは極めて重要であると認識してございまして、これまでも、児童生徒の交通事故を防止するため、学校や教育委員会、自治体、民間団体等と連携して、通学路における危険箇所の点検、改善や見守り活動、交通安全教育や広報、啓発等に取り組んできたところでございます。 また、御指摘のとおり、入学後の新学期に事故に遭う場合が多いことから、例年この時期に春の全国交通安全運動を展開し、
国土交通委員会
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘ございましたいわゆる中国式の白タク行為につきましては、道路運送法に違反する犯罪でございまして、利用者の安全確保の観点からも問題があるものと認識してございます。 警察におきましては、こうした白タク行為に関連する情報の収集ですとか、あるいはその検挙、これに努めてまいるとともに、国土交通省等、関係機関、団体等との連携によりまして、その排除に向けた諸対策を引き続き推進してまいりたいと考えて
総務委員会
○長谷川（豊）政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の点につきましては、警察庁では、交通事故により負傷した人数等について把握しているところでございまして、具体的には、平成二十九年中に、交通事故により自転車の幼児用座席に同乗中の幼児が頭部を負傷した人数は二百七十九人というところでございました。
総務委員会
○長谷川（豊）政府参考人 お答え申し上げます。 平成十九年当時の道路交通法の改正経緯について申し上げますと、自転車乗用中の死者については頭部の損傷を致命傷とする者が六割を超えておりましたことから、自転車の利用者の交通事故時の被害軽減を図るため、ヘルメットの着用が効果的とされていたところでございます。 特に、自転車乗用中における幼児、児童の死者につきましては頭部が致命傷となった割合が高いことに加え、児童等は自転車の転倒を予測して自
国土交通委員会
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 警察におきましては、視覚障害者の方々が安全かつ円滑に移動できる環境の整備が重要であると考えておりまして、音響式信号機につきましては、バリアフリー法に基づく生活関連経路を構成する道路を中心といたしまして、視覚障害者の方々の通行の状況や、その御要望等を踏まえて整備を進めているところでございます。 警察庁といたしましては、このたびのバリアフリー法の改正案を踏まえ、今後とも、関係機関と連携をしつ
国土交通委員会
○政府参考人（長谷川豊君） お答え申し上げます。 警察におきましては、道路運送法違反に当たる白タク行為につきまして、その検挙に努めるとともに、国土交通省等の関係機関、団体等との連携により、その排除に向けて国内主要空港等において広報啓発活動を行っているところでございます。 御指摘のいわゆる中国式白タクに関する道路運送法違反の検挙につきましては、全てを網羅的に把握しているわけではございませんが、これまで警察庁に報告がありました中国人
法務委員会
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十八年末現在の運転免許保有者数は、八千二百二十万五千九百十一人となってございます。
法務委員会
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の点に関しましては、女性活躍の視点に立ってさまざまな制度等を整備することは重要であるものと認識しているところでございます。 お尋ねの運転免許証につきましては、現在旧姓併記を行っておりませんが、住民基本台帳等への旧姓併記に向けた準備が進められているものと認識しておりまして、こうした動きに合わせまして、免許証への旧姓併記についても検討を進めてまいりたいと考えております。
地方創生に関する特別委員会
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 申しわけございません。ちょっと予算の方は、今、手持ちを持ち合わせてございませんけれども、ちなみに、整備をしております数についてでございますけれども、平成二十八年度末現在で、こういった制御信号機、全国で一万三千以上の基数を整備しているところでございます。
地方創生に関する特別委員会
○長谷川政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘の交通渋滞は、社会経済活動上の損失を招くほか、渋滞によりまして滞留します車両への衝突等による交通事故ですとか、そうした滞留車両からの排出ガス等による交通公害の原因になるものでもございます。 そこで、警察といたしましては、交通渋滞の低減、解消を図るため、道路に設置をした車両感知器などから交通量や走行速度などのデータを収集いたしまして、各都道府県に設置されております交通管制センターな
地方創生に関する特別委員会
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ＡＩ技術につきましてはさまざまな活用の可能性がございますので、この信号制御の分野におきましても、私どもといたしましても関心を持って研究を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
災害対策特別委員会
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 降雪時におきましては、これまでも、暴風雪により車両が立ち往生した場合に、一酸化炭素中毒を防止するため、マフラーの除雪ですとかあるいは換気を行うなどの措置が重要であるということを、ホームページですとか、あるいは講習のときの教本に掲載をするなどいたしまして、さまざまな機会で注意喚起に努めているところでございます。 大雪による不幸な事故を防止するためにも、大雪時等に注意喚起を強化するとともに、
国土交通委員会
○政府参考人（長谷川豊君） お答え申し上げます。 過積載車両の検挙件数についてでございますけれども、平成二十四年は四千五百四十五件、平成二十五年三千六百六件、平成二十六年三千九十九件、平成二十七年三千二十四件、平成二十八年は三千四百七件となっております。また、道路交通法第五十八条の五に定めますいわゆる荷主の再発防止命令の件数につきましては、平成二十四年以降では一件となっております。
国土交通委員会
○政府参考人（長谷川豊君） 過積載の運転につきましては、組織的、構造的な違反と認識しておりまして、その背後責任を積極的に追及する必要があると考えております。警察庁では、各都道府県警に対しまして、荷主、使用者等の背後責任の追及について指示をしているところでございまして、今後とも関係機関と連携しながら対策を推進してまいりたいと考えております。