外交防衛委員会
○政府参考人（長谷部正道君） 申し訳ございません。環境問題については御通告いただいてはいないので担当者が参っておりませんが、次の御質問で農水省……（発言する者あり）はい、申し訳ございません。
「長谷部正道」の過去の国会発言
発言数 11件
初発言日: 2015-03-10 / 最新発言日: 2015-06-11 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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外交防衛委員会
○政府参考人（長谷部正道君） 済みません、質問取りの段階で行き違いがあったようで申し訳ございません。 まずは、先ほどの御質問に対しましては、農業に関します環境面での技術協力につきましては、先生御指摘のとおり、大変重要であると当省としても認識しておりまして、今後前向きに取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 第二に、日本産食品の産地偽装の問題につきましては、ただいま外務大臣からも御説明がございましたように、事実関係の
国土交通委員会
○長谷部政府参考人 お答えいたします。 農林水産省は、官公庁や関係団体と連携しながら、国内の飲食施設、宿泊施設等を対象にいたしまして、訪日外国人対応に関する講習会の開催等を行い、訪日外国人旅行者による市場が拡大している状況を伝えてきまして、これらの需要を受け入れていただくための前向きな対応を事業者の皆様に促すとともに、ムスリム、ユダヤ教観光客を含めたさまざまな食習慣を有する訪日外国人を受け入れるための環境整備を促進していくこととして
外務委員会
○長谷部政府参考人 お答えいたします。 農林水産省といたしましては、本件の産地偽装とされる問題につきましては、日台が協力して事実関係の解明に取り組んでいるところでございます。 ただし、台湾側が産地偽装とする根拠について、台湾の輸入申告書の問題なのか、あるいは商品に添付されている包装ラベルの記載ルールの問題なのか、こういったことにつきまして、事実関係も含めて台湾側に現在説明を求めているところでございまして、これまでのところ、残念な
経済産業委員会
○長谷部政府参考人 お答えいたします。 ただいま先生御指摘のとおり、平成二十三年三月の東京電力福島第一原子力発電所の事故後、台湾におきましては、福島、茨城、群馬、栃木、千葉の五県からの全ての食品の輸入を停止しているところでございまして、さらに、先月十五日に輸入規制強化の公告が行われたところでございます。 台湾側の措置は、科学的根拠に基づかない一方的なものだと考えておりまして、我が国は、撤回を求めるとともに、今回の規制強化に至った
経済産業委員会
○長谷部政府参考人 ただいま御質問がございました今回の規制強化の背景につきましてですが、台湾におきましては、昨年、食料油に工業用の廃油を使用した事案等が発生いたしまして、ここ数年、食の安全をめぐる市民の関心が非常に高まっていると認識しております。また、これを監視、指導する立場の台湾行政当局への信頼が同時に揺らいでいるというふうに認識しております。 このような中、台湾当局は、輸入停止となっております福島、茨城、栃木、群馬、千葉で製造さ
経済産業委員会
○長谷部政府参考人 先ほど御説明させていただきましたように、台湾側が産地偽装と主張する具体的な証拠等につきましては台湾側の検察当局が現在持っておりまして、産地偽装とされているのが、果たして張られているラベルの問題なのか、あるいは輸入申請書の記載の問題なのかということについても明確ではありません。また、ラベルの偽装が日本側で行われたのか、あるいは輸入された後に台湾側で行われたかということについても事実関係が不明でございますので、その点につ
経済産業委員会
○長谷部政府参考人 お答えします。 何もしないということではございませんで、極めて科学的根拠に基づかない遺憾なものでございますので、あらゆる手段、レベルで輸入規制の撤回を強固に継続して求めていく。 あわせて、こういった事実関係の解明につきましては、台湾側が問題とされているような企業のリストをホームページ上に出しておりますので、我々可能な範囲でそういったリストに掲載されているような事業者について任意のヒアリング等を行っているような
消費者問題に関する特別委員会
○長谷部政府参考人 お答えいたします。 我が国の農林水産物、食品の輸出拡大につきましては、平成二十五年に国別・品目別輸出戦略を策定いたしまして、輸出総額一兆円という目標を掲げ、官民一体となって取り組んでいるところでございます。 また、昨年六月に輸出戦略の司令塔として輸出戦略実行委員会を創設し、品目別に輸出拡大方針の策定や輸出団体の育成などを進めているところでございます。 このようなさまざまな取り組みの結果、昨年の輸出額は、お
経済産業委員会
○政府参考人（長谷部正道君） 台湾におきましては、平成二十三年三月の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故の後、御指摘いただきましたように、五県、福島、茨城、群馬、栃木、千葉産の全ての食品を輸入停止しておるところでございますが、本年三月二十五日には立法院におきまして輸入規制の強化を行うよう決議がされたところでございまして、これを受けて、今月の十五日に輸入規制強化の正式公告が行われたところでございます。 その規制強化の内
予算委員会第一分科会
○長谷部政府参考人 お答えいたします。 御指摘のございましたお茶を含め、中国向けの日本産食品の輸出につきましては、平成二十三年三月の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故によりまして、現在、福島県等十の都県産のものが全面的に停止されておりまして、それ以外の道府県からのものにつきましても条件つきで認められている状況でございます。 しかし、条件つきで輸出が認められている道府県でありましても、青果物、お茶等につきましては