内閣委員会
○参考人（長野倬士君） お答えいたします。 委員御承知のように、今回の改正によりまして四月一日以降鉄道共済の受給者の支給開始年齢が六十歳ということになります。もちろん現在は七月一日以降各共済は五十八歳ということになっておりますので、二年延びることになるわけでございます。職員が気をもんでおることは事実でございますが、こんな言い方をするとおかしいのでございますが、もし五十八で年金をもらいたいということであれば、本年度内に退職をすれば五十
「長野倬士」の過去の国会発言
発言数 14件
初発言日: 1981-04-17 / 最新発言日: 1989-12-05 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
大蔵委員会
○長野参考人 私ども、諸外国の情勢は特に詳しく勉強しているわけじゃございませんが、ＥＣ諸国におきまして国鉄は赤字を大体四千億程度発生しておりますが、各年度ごとに国庫によって補助をしておる、その中に年金に対する補助も含まれておるというふうに聞いております。
大蔵委員会
○長野参考人 私ども、その場しのぎで、五年計画をつくるのが精いっぱいで、先の見通しを十分立てているわけではございませんし、また特にＪＲの職員数がどう推移するかという難しい要素がございますのでなかなか難しいわけでございますが、約二十年後までは三千億の赤字から徐々に金額が膨れていって、二十年後ぐらいがピークではないか、そのときの赤字は四千億台ではないかというような大ざっぱな収支を持っております。
大蔵委員会
○長野参考人 私の課長時代の論文でございますが、そのときに指摘しておりましたことは、鉄道共済をめぐる問題が二つございまして、一つは当時年金負担が国鉄の経営を圧迫しておったという問題と、共済組合自体の運営が将来問題になるというようなことをその論文で書いたと記憶しております。 先生御指摘の面は、特にその前者のことでございますが、この前者につきましては、橋本運輸大臣時代の国鉄改革によりまして、追加費用は事業団負担ということでＪＲの負担から
大蔵委員会
○長野参考人 運用と申されますと恐らく積立金の運用かと存じますが、現在積立金が年間の給付金額の半年分以下という非常に低い水準にまで落ち込んだわけでございますが、その中で、約三千億弱の積立金の中で八百億程度を職員の住宅貸し付け等へ回しておるという形でございまして、最近積立金が減少しておりますし将来の不安もございますので、職員の福祉のための住宅貸し付け等は極力抑える形で推移しておる次第でございます。
大蔵委員会
○長野参考人 私ども日本鉄道共済組合は、国家公務員等共済組合法に基づく給付の事務を行っているわけでありまして、将来の給付が非常に不安なので解決策について各方面にお願いをしておる立場でございますので、具体的にそういう各方面の御決定に従い処理をするしかないというふうに考えておる次第でございます。
大蔵委員会
○長野参考人 お答え申し上げます。 私どもの年金受給者の年齢構成で申し上げますと、国鉄で大量に職員が入りましたのは、ちょうど戦争中に出征をいたしまして、その後埋め補充をして、その後復員してきたあるいは満鉄の引き揚げを受け入れた、そういう世代でございまして、その世代がちようど昭和五十二年から十年間にかけて二十万人、年間平均ベースで二万人ずつ退職いたしました。この諸君が、ちょうど現在五十六、七歳から六十六、七歳にかけての世代が約二十万人
大蔵委員会
○長野参考人 先ほどの公務障害につきましては、六十一年四月の改革の以前の段階におきましては、これは事業主である国鉄が負担しておりましたので、年金の共済の負担にはなっていないわけでございます。それ以後は一般の障害という扱いになっております。
運輸委員会
○長野参考人 救済策につきましては、私どもはお願いする立場でございまして、先ほど大臣から御説明ございました有識者懇談会等の結論の方向に従ってお助けいただきたいというふうに思っております。私どもとしましては、単なるびほう策ではない、恒久的に安心できるような対策をお示しいただけたらありがたいというふうに思っておる次第でございます。
大蔵委員会
○長野参考人 私どもは共済組合の方の責任者でございまして、ＪＲとは直接の関係はございませんが、考え方としては、先ほど運輸省のお答えのとおりだというふうに思っております。
大蔵委員会
○長野説明員 国鉄の共済組合員につきましても、国家公務員に対するものと同じ内容の通達に基づきまして運用を行っておりますので、ほぼ同様の取り扱いを行っておるものでございます。
大蔵委員会
○長野説明員 国鉄共済組合につきましても、国家公務員と同様の取り扱いをしていきたいというふうに考えております。
社会労働委員会
○長野説明員 お答えいたします。 国鉄の年金財政は、収支委員会の答申で五十六年に再計算を行いまして五年間の計画で現在やっておるわけでございますが、五年間の計画がどうしても立てられないということで、五十九年までの財政については答申をいただきまして、それに基づきまして現在運営をやっておりますので、五十九年まではめどがついておるわけでございますが、六十年には共済組合としては私どもの試算では約一千億程度の赤字が出るということで、とても通常の
決算委員会
○長野説明員 共済事務局の短期経理の状況でございますが、実は五十三年度におきまして二十五億の赤字、これは医療費の単価改定があったわけでございますが、二十五億円の赤字を計上いたしておりますが、そのために五十四年度におきまして、財源率を対俸給千分の八十四から千分の九十六、掛金率はその半分になるわけでございますが、に引き上げを行いまして、その結果、五十四年度におきましては六十四億円の黒字になっております。収入が八百八十一億、支出が八百十七億と