厚生労働委員会
○政府参考人（長野裕子君） お答え申し上げます。 ＡＭＥＤの二〇一五年からの第一期の中長期目標においては、医療機器開発について二〇二〇年頃までの達成目標を定めていたところですが、この期間中の実績については、今委員の御指摘のとおりでございます。 これにつきましては、ＡＭＥＤの取組によって医療機器開発は一定程度進んだものの、一般に、研究開発に加えて、承認を取得し市販するまでに長い期間を要することから、実用化、それから売上げに関する目
「長野裕子」の過去の国会発言
発言数 12件
初発言日: 2020-11-24 / 最新発言日: 2023-06-08 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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厚生労働委員会
○政府参考人（長野裕子君） お答えいたします。 内閣府としましては、研究開発の観点から、現在、ゲノムについての基礎から実用化までの一貫した研究を推進しているところでございます。御指摘の点を含め、倫理的、法的、社会的課題の重要性は認識しているところでございます。研究開発を推進する観点から、厚生労働省を中心とする各省に協力して取り組んでまいる所存でございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（長野裕子君） お答えいたします。 委員の御指摘のＳＣＡＲＤＡで実施しておりますワクチン・新規モダリティ研究開発事業の公募につきましては、重点感染症などを対象とするワクチン開発とともに、ワクチン開発に資する新規のモダリティーの研究開発について広く研究提案を募っているところでございます。 研究テーマの審査基準としましては、公募要領上において、科学的、技術的な意義及び優位性などに加えて、感染症有事における迅速な開発、生産
厚生労働委員会
○政府参考人（長野裕子君） お答えいたします。 人材育成を含めまして、アカデミアにおける研究開発の強化につきましては、ワクチン開発・生産体制強化戦略におきまして、これまでにない世界トップレベルの研究開発のフラッグシップ拠点及び個別の分野で強みを持ちシナジー効果が期待できる特徴的な拠点を選定するとともに、それらの研究基盤を活用、強化、維持する体制が必要と記されているところでございます。その際、これら拠点間の研究人材の流動性を高めるなど
厚生労働委員会
○政府参考人（長野裕子君） 御指摘のワクチン戦略におきましては、ワクチン開発の前提としてのモニタリング体制の拡充という項目におきまして、ワクチンの研究開発を迅速に進めるためには、国内外の新興・再興感染症の最新の発生状況、ウイルスの感染力やゲノム情報、症状など臨床情報を迅速に収集し、分析することが重要であるとしており、その機能を有する機関として、国立感染症研究所、国立国際医療研究センター、これらに加えて、東京大学医科学研究所、長崎大学感染
東日本大震災復興特別委員会
○長野政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、従来の日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤによる研究開発支援につきましては、昨年六月に閣議決定されたワクチン開発・生産体制強化戦略においても、研究費の規模が小さく、公募による個別研究の域を出ていなかったという指摘、それから、情報収集を含め政府と一体となった戦略的なワクチン開発を牽引できなかったといった指摘がなされたところでございます。 これらの指摘を踏まえまして、ワクチン開発に
厚生労働委員会
○政府参考人（長野裕子君） お答えいたします。 今年三月二十二日には、ワクチン開発を戦略的に推進するための組織として、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤに、先進的研究開発戦略センター、ＳＣＡＲＤＡを創設したところでございます。 このＳＣＡＲＤＡが実施するワクチン・新規モダリティ研究開発事業は、同日より公募を開始しておりまして、現時点において優先度の高い感染症としてのコロナウイルス感染症を対象とするワクチン開発と、新規モダリティーを用
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○長野政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、昨年秋に日本を出発した第六十二次隊につきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を踏まえ、南極観測にとって最優先の長期連続観測のための越冬隊の交代、それから物資の輸送を確実に行うといった計画としたところでございます。しかしながら、コロナ感染拡大防止のため、委員の御指摘のとおり、可能な限り感染リスクを下げる観点から、観測史上初めて、無寄港そして無補給での派遣となったところ
安全保障委員会
○長野政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、宇宙空間の持続的かつ安定的な利用を確保するためには、スペースデブリ問題は極めて重要な課題とされております。 我が国では、その課題解決のために、独自の技術を開発し、デブリを除去する技術実証の取組を進めているところでございます。 委員御指摘いただきましたように、我が国における宇宙ベンチャーの一つであるアストロスケール社では、本年三月にデブリ除去技術実証衛星の打ち上げに成
災害対策特別委員会
○長野政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の地球深部探査船「ちきゅう」は、世界最高水準の科学掘削能力を有し、我が国の地震防災に資する科学的成果を創出してきたというふうに認識してございます。 具体的には、二〇一一年に発生した東北地方太平洋沖地震のプレート境界断層の掘削による巨大海溝型地震発生時における断層のすべりメカニズムの解明、また、委員御指摘の、掘削孔を利用したリアルタイムでの地震動などの観測による南海トラフプレート境
予算委員会第八分科会
○長野政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会におきましては、将来発生すると想定される地震の場所、規模、そして今後三十年といった一定期間内に発生する確率についての長期評価を実施しておるところでございます。 青森県に影響を与える可能性のある地震といたしましては、例えば、海溝型の青森県東方沖及び岩手県沖北部の地震や、活断層で発生する青森湾西岸断層帯の地震がございます。 本年一月
経済産業委員会
○政府参考人（長野裕子君） お答えいたします。 文部科学省としましては、将来航空機の基礎的な研究開発を進めるとともに、次世代航空機を見据え、社会の要請に応える研究開発や次世代を切り開く先進技術の研究開発などを進めているところでございます。 例えば、機体の空気抵抗を低減させることによる燃費向上技術の研究開発、エンジン高効率化を目指した研究開発などを進めることにより、裾野が広い航空産業において中小企業にも裨益することを目指しておりま