「門前浩司」の過去の国会発言

発言数 62件

初発言日: 2023-11-14  /  最新発言日: 2026-05-12  /  1 ページ目 / 全体 4ページ

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2026-05-12 衆議院

災害対策特別委員会

○門前政府参考人 お答えいたします。 避難指示を含む避難情報の解除については、災害対策基本法六十条第五項において、「市町村長は、避難の必要がなくなつたときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。」と規定されております。 山林火災については、避難の長期化が住民生活に与える影響も踏まえつつ、急激な延焼拡大の危険があること等を考慮した慎重な判断が求められるところです。 例えば、消防機関が山林と市街地の間に延焼阻止線を構築し、十

2026-05-12 衆議院

災害対策特別委員会

○門前政府参考人 お答えいたします。 林野火災警報、注意報の発令については、全国の消防本部等から直接総務省消防庁宛てに発令状況を報告いただき、国として把握をしているところです。 また、林野火災警報等の制度も含めた屋外での火の使用に関する注意喚起につきましては、総務省消防庁において、SNS、動画広告などインターネット媒体を中心とした政府広報の活用、記録的な少雨時における林野火災への注意喚起のための気象庁、林野庁との合同記者会見の実

2026-05-12 衆議院

災害対策特別委員会

○門前政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、災害対応に当たる緊急消防援助隊等の隊員の活動環境を整備することは、消防力を最大限発揮するためにも非常に重要なことと考えております。 このため、消防庁では、トイレやシャワー、キッチンなどが備え付けられている後方支援車、簡易トイレや組立て式のシャワーなどを積載した拠点機能形成車、冷暖房装置を有する高機能エアテントなど、長期の消防活動の後方支援を行う車両や資機材の整備を順次進め

2026-05-12 衆議院

災害対策特別委員会

○門前政府参考人 お答えいたします。 緊急消防援助隊の活動のために要した経費等については、国費等で派遣元の自治体等に措置されることとされております。 委員御指摘の、緊急消防援助隊が被災地等において活動する中で自治体等が管理する施設を損傷させた場合の修繕費用につきましても、緊急消防援助隊の活動のために要した経費として措置されることとなります。 引き続き、緊急消防援助隊の的確かつ迅速な活動が確保されるよう、適切に対応してまいりま

2026-04-23 衆議院

災害対策特別委員会

○門前政府参考人 お答えいたします。 昨日、岩手県大槌町において、中心部の北西約八キロの小鎚というところと中心部から東側約二キロの吉里吉里という二地区で林野火災が発生をいたしました。 現在把握をしている被害状況でございますけれども、林野被害といたしまして、本日午前三時時点で、小鎚で約十五ヘクタール、吉里吉里で約百四十ヘクタール、建物被害は小鎚で七棟が確認されておりますけれども、人的被害は確認されておりません。また、避難指示でござ

2025-12-05 参議院

災害対策及び東日本大震災復興特別委員会

○政府参考人(門前浩司君) お答えいたします。 総務省では、福祉避難所を含む指定避難所において、アイ・ドラゴンなど聴覚障害者用情報受信装置の整備を自治体が行う場合、当該整備に要する経費について特別交付税措置を講じております。 引き続き、聴覚障害者用情報受信装置の整備を始め、聴覚障害者の方々が情報を受けやすい環境の整備に取り組んでまいりたいと存じます。

2025-12-05 参議院

災害対策及び東日本大震災復興特別委員会

○政府参考人(門前浩司君) お答えいたします。 委員御指摘のとおり、住民の円滑かつ迅速な避難のためには、災害に係る情報を迅速かつ的確に住民に伝達することは非常に重要であると承知しております。こうしたことから、総務省では、河川水位情報と連動して氾濫の危険性の情報伝達を行うシステムについてサイレンの自動化などの機能強化を自治体が行う場合、緊急防災・減災事業債の対象とさせていただいているところでございます。 今後、自治体に対する研修、

2025-12-04 衆議院

災害対策特別委員会

○門前政府参考人 消防庁の方から、前段の部分についてお答えをさせていただきます。 委員御指摘のとおり、自治体と郵便局との間で相互応援協定を締結し、物資の保管、緊急輸送などの取組が行われているものと承知しており、郵便局が地域の防災拠点としても重要な役割を果たし得ると認識しております。 このため、総務省消防庁においては、令和五年六月に、防災分野における自治体と郵便局が連携した優良事例をまとめた事例集を作成し、全国の自治体に周知を行っ

2025-04-23 衆議院

外務委員会

○門前政府参考人 お答えいたします。 沖縄県の住民の避難につきましては、国民保護基本指針におきまして、国が特段の配慮をすることが必要とされているため、政府としては沖縄県の取組を積極的に支援をしております。 現在は先島諸島の広域避難について検討しておりますが、これは先島五市町村の意向を踏まえますとともに、輸送手段の確保など避難の困難性がより高いことから、沖縄県、先島市町村と協議し、まずは先島諸島の避難について優先的に検討することと

2025-04-23 衆議院

外務委員会

○門前政府参考人 お答えいたします。 国民保護法第五十四条に基づきます避難の指示は、当該指示を受けた住民に対して避難を行うべき、財産上の、義務が生じるものでございますけれども、罰則によって担保することなどにより住民を強制的に避難させる規定は法律上設けられておらず、島に残りたいと希望する住民の方々に対しましては、避難をしていただきますよう市町村等において丁寧に説明を尽くすことになるものと考えております。 今後も、住民意見交換会など

2025-04-21 参議院

決算委員会

○政府参考人(門前浩司君) お答えいたします。 お尋ねのような、我が国に対して武力攻撃が行われている状況下における輸送能力につきましては、個別具体的な状況により異なることから一概に申し上げることは困難でありますけれども、その時々において活用できるアセットを政府全体として最大限活用することになると認識しております。 ただし、その前提といたしまして、そのような事態に陥らないよう、極力早期に事態認定し、安全が確保できるうちに安全な場所

2025-04-18 衆議院

安全保障委員会

○門前政府参考人 お答えいたします。 国民の被害に係る補償につきましては、法律上、明確な規定はありませんけれども、武力攻撃による国民の被害には様々な場合があり、個別具体的な判断が必要であることから、武力攻撃が終了した後、復興施策の在り方の一環として検討すべきものであり、その状況下で可能な検討がされることとなると認識しております。

2025-04-10 衆議院

安全保障委員会

○門前政府参考人 先ほど御答弁申し上げましたとおり、九州・山口各県を避難先として設定させていただいておりますのは、国民保護基本指針や武力攻撃災害等時相互応援協定を勘案しまして、訓練上の一つの想定として設定しているものでございます。 先ほど防衛大臣からも御答弁ございましたけれども、実際の事態発生時に要避難地域や避難先地域をどう設定するかにつきましては、国の対策本部において、そのときの実際の情勢などに応じて総合的に判断されることとなるも

2025-04-10 衆議院

安全保障委員会

○門前政府参考人 お答えいたします。 先般公表させていただきました九州・山口各県での受入れ検討でございますけれども、沖縄先島からの五市町村の住民約十一万人につきまして、九州・山口各県の八県三十二市町で受け入れる計画とさせていただいているところでございます。

2025-04-10 衆議院

安全保障委員会

○門前政府参考人 お答えいたします。 我が国を取り巻く厳しい安全保障環境の中、万が一の事態に備え、平素から関係機関が連携して様々な訓練、検討を行っておくことは重要であり、先島五市町村からの離島避難の検討においては、県域を越える広域避難を検討するための訓練上の一つの想定として、御指摘のとおり、九州・山口各県を避難先として設定しているものでございます。 この理由でございますけれども、国民保護基本指針におきまして、沖縄県の住民の避難に

2025-04-10 参議院

外交防衛委員会

○政府参考人(門前浩司君) 今回の先島諸島からの離島避難の検討に当たりましては、武力攻撃予測事態において、安全が確保された中で、その最大限の活用、輸送、駐機スポットなどの最大限の活用等によりまして輸送することを想定しているものでございまして、単純計算で六日間、武力攻撃予測事態下の中で六日間で輸送するということを想定しているものでございます。

2025-04-10 参議院

外交防衛委員会

○政府参考人(門前浩司君) お答えいたします。 沖縄県の住民の避難については、委員御指摘のとおり、国民保護基本指針におきまして国が特段の配慮をすることが必要とされておりますことから、政府としては沖縄県の取組を積極的に支援をしているところでございます。 現在は、先島諸島の広域避難について検討しておりますけれども、これは先島五市町村の意向を踏まえますとともに、先島諸島は沖縄本島から遠距離にあり、輸送手段の確保など避難の困難性がより高

2025-04-08 衆議院

総務委員会

○門前政府参考人 お答えいたします。 住民避難につきましては、武力攻撃より十分に先立って住民等の広域避難を開始し完了することが、住民等の安全を確保する上で最も重要であると認識しております。 このため、政府といたしましては、住民避難が必要となる場合に努めて速やかに武力攻撃予測事態の認定を行うとともに、国民保護法を適用し、国民保護措置を実施することといたしております。 このため、現時点におきましては、武力攻撃予測事態下において住

2025-04-08 衆議院

総務委員会

○門前政府参考人 お答えいたします。 今回、沖縄南西諸島の住民の避難計画についてということでございますけれども、特定の有事を想定したものではなく、台湾有事などを想定したものではございません。

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