運輸委員会
○政府委員（間野忠君） とりあえず、船底塗料の効果ということについて申し上げたいと思いますが、いわゆるトリブチルスズ系の塗料というものは、これが従来の塗料と違って徐々に海水中へ溶けていくという形で、フジツボでありますとか藻でありますとか、そういったものがかなり長期間にわたって船底を汚染しないような効果を有しております。
「間野忠」の過去の国会発言
発言数 301件
初発言日: 1975-03-29 / 最新発言日: 1988-05-24 / 1 ページ目 / 全体 16ページ
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運輸委員会
○政府委員（間野忠君） 先ほど厚生省の方からも答弁がありましたけれども、ＴＢＴ系の化合物につきましては、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律というもので、人の健康を損ねるおそれがある物質に該当するということで指定化学物質に指定されたわけであります。 そこで、我々といたしましては、船底塗料につきましてもその放出はできるだけ少ない方がいいというふうには考えておりますが、とりあえずは灰色であるという指定だと理解しておりますので、一応
運輸委員会
○政府委員（間野忠君） ただいま米国での規制の方向について御指摘があったわけでありますが、船舶の場合、特に外航船につきましては、日本船だけでなくて外国船も日本に盛んに寄港するわけでありますので、こういった外航船の規制につきましては条約でやるというのが第一義的な国際的な慣行となっております。そういったことで米国もそういうふうに、とりあえずは長さ二十メートル以下かと思いますが、そういった小型船について何らかの規制措置をとろうかということかと
決算委員会
○間野政府委員 恐らく今回、同型船も含めまして三隻ございますが、これが耐氷構造のＡというクラスでは初めてのものだと思います。
決算委員会
○間野政府委員 ただいま先生御指摘になりました、海事協会から耐氷構造の階級をもらいましてカナダの海域で運航しております船に損傷が起きた、この件につきまして船主さん、それからその船を用船しました用船者、それから造船所の間で今おっしゃいました損害につきまして紛争が起こりまして、この三者間でいろいろ協議がなされておるということでございます。それに関連いたしまして、この船舶に対しまして船級登録検査を行い、かつ耐氷構造の船級を与えた海事協会に対し
決算委員会
○間野政府委員 耐氷構造につきましては、従来は一般的な耐氷構造というものを各船級協会がルールとしてつくっておったということでございまして、特に各国政府が、この海域を航行するものはこういった構造でなければならないというのを船級協会以外に決めた例は余りなかったと思うのです。その時代には各船級協会、一般的な耐氷構造というものの規定を持っておりまして、それは荷主さんと船主さんとが相互に相談したあげく、この耐氷構造を選ぼうということでやっておった
決算委員会
○間野政府委員 先生も御承知かと思いますが、造船不況対策で撤退する造船所の跡地を買い上げたりしておりまして、私が不動産取引について若干でも知識を持っているのはその方面だけでありますけれども、この特定船舶製造業安定事業協会の場合には大体三社、複数の鑑定士を通常使用するというふうにいたしております。
決算委員会
○間野政府委員 おっしゃいましたように、舶用品検定協会は現在経理課長が空席になっております。ただ、定年を迎えまして嘱託に退きましたが、一応それでも常勤顧問という肩書で協会に残ってもらっておるわけですけれども、この方に経理事務取扱の発令を行っておりまして、その方が経理責任者として直接経理事務を処理しておりますし、随時公認会計士の指導も受けておると聞いておりますので、特段の支障もなく業務は遂行されておるとは思います。しかし確かに御指摘ありま
運輸委員会
○間野政府委員 ただいま先生御指摘ありましたように、最近では海洋空間の高度の利用という社会的な要請が強まっておりますので、海上浮体施設ですとか沖合人工島、こういつた海洋開発プロジェクトが多数ございまして、これらの建設にはおっしゃいましたように資材の運搬でありますとか、またいろいろな機械類の運搬、そういったことでいろいろな形の船舶が利用されております。例えば、御指摘のような長距離の土砂の輸送というのも確かに問題ではございますが、そのプロジ
運輸委員会
○政府委員（間野忠君） 先ほど国際運輸・観光局長が申しましたのは、日本籍船として登録されておるものが外国、便宜置籍国へ売却されたというものでございますが、私が今申し上げましたのは、新たに発注された船、その中で輸出船と国内船がどうなっておるかということを申し上げたわけでありまして、最初から日本とは関係ない外国から発注の輸出船、それがどういうことになっておるかという比率でございます。 六十二年度について繰り返しますと、四百三十九万トンの
運輸委員会
○政府委員（間野忠君） 最初に、昨年韓国が日本を抜いて船舶建造量で世界一になったという趣旨の報道がございましたけれども、あれは輸出船につきまして日本を抜いたということでありまして、輸出船と国内船を含めました全建造量では、まだ依然として日本の建造量が韓国を上回っておるというのが現状でございます。ただ、非常に造船の現状が厳しいということで、とりわけこの円高の問題が起こりましてから経営的に非常に苦しくなっておりますので、我々といたしましては、
運輸委員会
○政府委員（間野忠君） 御指摘の、特定船舶製造業経営安定臨時措置法に基づく設備処理と集約化の実施状況でございますが、先月末、昨年度末までに八グループ四十一の会社につきまして実施計画を認定いたしました。この結果、我が国の特定船舶製造事業者、五千トン以上の船舶を建造する能力を有する事業者でございますが、これは昭和六十二年の四月時点で四十四社ございましたが、今回の設備処理と集約によりまして二十六社に減少いたしまして、当時この四十四社が二十一グ
運輸委員会
○政府委員（間野忠君） 先ほど先生おっしゃいましたように、今回とりました造船不況対策は、一昨年の海運造船合理化審議会の答申に基づいてやったものでございますので、今回、昨年度末をもちまして設備処理と集約化が一応終わりましたので、その結果について海運造船合理化審議会の方へ報告申し上げたいと考えておりまして、この報告が主たる内容になると思います。
運輸委員会
○政府委員（間野忠君） 御指摘のように、今回の設備処理あるいは集約化を通じまして、新造船から撤退した事業者の中には、おっしゃいましたように笠戸ドックあるいは林兼造船などを初めといたしまして、経営の継続が困難であるということで会社を解散するような措置を選択した事業者もかなりございます。これらの事業者は、いずれも事前に関係の労働組合と十分協議いたしまして、雇用の安定に配慮しながら設備処理、会社解散等の手続を進めております。 具体的には、
運輸委員会
○政府委員（間野忠君） ただいまおっしゃいましたように、設備処理というのは中長期的に過剰となる設備を廃棄したということでございまして、当面は仕事量が不足しておるということで、やはり依然として需給のアンバランスが残っておるわけであります。そのアンバランスを解消するためには、おっしゃいましたように船舶以外の何らかの需要を考えなきゃいけないということでございまして、やはり当面造船所の仕事量の不足を補うためにはまず解徹を促進することが重要であろ
運輸委員会
○間野政府委員 ただいま申し上げましたように六グループから申請がございまして、そのうち五グループを認定いたしました。これらの認定に当たりましては、先生御指摘のような法律に盛り込まれておりますいろいろな基準あるいは配慮事項、例えば設備の処理率でございますとか事業提携の中身でありますとか、雇用あるいは関連事業者に対する配慮、こういったことにつきまして基本指針に示しております基準に適合しておるかどうかを十分審査してやっておりますし、また附帯決
運輸委員会
○間野政府委員 我が国における船舶の解撤の進捗状況でございますが、確かに御指摘のように、昭和六十一年までは比較的高い水準で推移しておりまして、例えば昭和六十年度には百万総トンほど解撤いたしましたし、六十一年度には八十万総トンほど解撤しております。ところが、最近非常に低迷いたしておりまして、六十二年度で申しますと、現在までのところ十四万総トン程度しか解撤が行われておりません。その理由でございますけれども、燃料油の価格が非常に低下して安定し
運輸委員会
○間野政府委員 九隻でございます。
運輸委員会
○間野政府委員 何隻ということまでは非常に難しいかと思うのでございますが、ごく大ざっぱに申しまして、台湾が非常に解撤をやっておりまして、大体世界の半分くらいは台湾で行われておると思ぃます。最近伸びてきておりますのが韓国、パキスタン、そういった国でございまして、大体これらの三国で世界の解撤量のかなりを消化しておるというのが現状でございます。
運輸委員会
○間野政府委員 特定船舶製造業経営安定臨時措置法に基づきまして、特定船舶製造事業者は設備の処理、集約化につきまして実施計画を提出することになっております。現在まで六グループ三十一社から受理しておりまして、このうち五グループ二十六社について実施計画を認定しておりますが、第一のグループが日本鋼管のグループ、第二のグループが三井造船を中心といたしますグループ、第三のグループが常石造船と尾道造船を中心といたします十三社のグループ、第四のグループ