財政・金融委員会
○参考人（関要君） 日本証券業協会の副会長を務めております関でございます。 財政・金融委員会の諸先生方には日ごろから証券市場、証券界に対し御理解、御支援をいただいており、この場をおかりして厚く御礼申し上げます。特に、長年の懸案でございました有価証券取引税及び取引所税の半減を盛り込んだ租税特別措置法等の一部を改正する法律案が今国会において成立し、四月から施行されておりますことを深く感謝申し上げる次第でございます。 また、本日は、金
「関要」の過去の国会発言
発言数 171件
初発言日: 1978-03-23 / 最新発言日: 1998-05-26 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
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財政・金融委員会
○参考人（関要君） 外国投資家が今の日本の株式市場で大変大きな比重を占めているというの点私も先ほど申しましたし、また先生の御指摘のとおりだと思います。 外国投資家の投資は、基本的にその中心はいわゆる機関投資家という投資を専門にしている外国勢でありまして、こういった外国勢の投資は広く世界的に、いわゆるグローバルなストラテジーで投資をしていく。その中で日本の株式にどういう割合で投資して、どういう業種に、あるいはどういう企業にということを
財政・金融委員会
○参考人（関要君） 個人投資家が証券市場や証券会社を信頼して市場に戻ってくるということが基本的に大切じゃないかという先生の御意見は全くそのとおりだと思います。 御質問の二つの点でありますけれども、まず証券会社の情報開示の点でありますが、一つ一つの多様になる商品を顧客に販売する、あるいは投資勧誘するときのその商品についての情報開示、いわゆる説明義務というようなことはこれはそういう問題がありますけれども、今の御質問は多分証券会社自体の内
財政・金融委員会
○参考人（関要君） 今度の金融改革法案の中で、先生方御承知のように、投資者保護基金という制度を設けることになっておりまして、この投資者保護基金は、証券会社の経営破綻が発生をしたときに顧客の預かり資産が返還できないというようなことにならないように、証券市場全体としてのセーフティーネットとして設けるという考え方でございます。 現在、これは民間の方で財団法人の形をとりまして財団法人寄託証券補償基金というのが動いておりますが、それを新しい法
財政・金融委員会
○参考人（関要君） まず、市場集中義務が撤廃されることによって市場外取引ができるということになるわけでありますが、これは証券取引審議会でも非常に議論があったところでありますが、上場株式について市場外取引を認めるに当たって一体どの範囲で認めるかという議論があったわけであります。 アメリカの制度は、市場外取引の方にも独自の価格形成力を持たせて、それぞれの市場が競争的に価格形成をすることによってその市場間でいわゆる裁定取引が働いて、それで
財政・金融委員会
○参考人（関要君） 今回の市場改革の理念の一つには、先生も御承知のように、フェアという原理が入っておりまして、証券取引審議会の一連の審議、あるいはこの金融改革法案の中にもそういう観点からの法整備というのが種々行われているわけであります。この法律の中に、証券会社の忠実義務とか適合性原則の遵守義務とか、そういったものが幾つか条文化されておりますし、またこの一連の証券規制の中で、このところ私どもの日本証券業協会が担当しております自主規制の役割
財政・金融委員会
○参考人（関要君） 大変大きな御質問でありますけれども、やはりこの証券市場の改革あるいは金融全体の改革ということがこれだけ広範に行われますとそれだけ、改革を利用して新しい仲介業をやりたいとか、新しい投資運用をやりたいとか、それからまた新しい業者が参入するとか、こういう動きはやはり活発になってくると思います。それからまた、既に具体的な動きがありますけれども、業者自身もいろいろな連携を図るとか合併をするとか、そういった新しい動きも出てくるわ
財政・金融委員会
○参考人（関要君） 株式の所有者の中で個人がどのくらいを占めているかという数字をとりますと、日本は平成九年末の調査で二三・六％であります。それに対しまして、平成九年ベースでアメリカで約四四・三％という姿になっております。それでまた、間接的な株式投資ということとして投資信託というものを入れましても、アメリカと日本とはかなりの差があるということであります。要するに、両方をひっくるめまして、確かに日本においては個人投資家の株式市場離れという現
財政・金融委員会
○参考人（関要君） 先生御指摘のように、証券界におきましては幾つかの問題点が露呈したわけでありまして、先ほども申し上げましたように、それは証券市場に悪い影響を与えたように思いますが、それぞれについては行政の方も私どもの業界においても再発防止の対策を講じるというようなこともいたしております。 そういった効果でどれだけカバーできたかということについては数字的に申し上げることはできませんけれども、それによって外為法の改正等のねらった政策が
財政・金融委員会
○参考人（関要君） 直前の久保先生の御答弁でお答えいたしましたように、このビッグバンがきっかけになって日本の金融・証券市場の機能の向上という面がこれから一段と進むだろうと思いますし、またこれだけの改革をしていただいた以上、それぞれの業界あるいは私ども協会等、そういうことが実現するように全力を尽くしていかなければならないなと、こういうふうに考えております。
財政・金融委員会
○参考人（関要君） 今度の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律、いわゆるＳＰＣ法案が施行されることによって、こういった証券あるいは証券化商品、これをいろいろ工夫するということがかなり広まってくると思います。 ただ、この商品が一体どういう形で市場に出てくるかということにつきましては、例えば機関投資家向けの商品として始まるのか、そうでなくて、特定の人だけの私募の形で行われるのか、あるいは先生おっしゃるように広く一般の投資家にも
財政・金融委員会
○参考人（関要君） 今の問題は実は不良債権をお持ちの金融機関の方の問題でありまして、ちょっと私がお答えする問題ではないように思います。 ただ、先ほどからの御議論との関連では、いわゆる証券化商品をつくりましてそれを証券市場の方に向けてくるその債権あるいは特定の不動産というものでありますが、これは証券化する段階で時価評価をいたしますので、それが証券市場に出てくるときには適正な時価を反映して証券市場に出てくる。それで、簿価か何かできょう計
財政・金融委員会
○参考人（関要君） 金融市場全体というようなとらえ方をいたしますと、実は預貯金とか生命保険とかという形で銀行とか保険会社に入った金が、今度は銀行の運用として、あるいは保険会社の運用として証券市場にお金が回り、それが株式投資とか債券投資に回っている、これが非常に大きな率を占めているわけですね。日銀の毎年のマネーフロー表というのを見ましても、一年間の金融の流れで、そういう証券形態を通って資金が流れたというものが、年によって違いますけれども、
財政・金融委員会
○参考人（関要君） 証券会社が扱う商品でありますし、法律的にはこれは証取法の有価証券の一種という扱いになりまして、その意味で投資者保護基金の補償対象にもなる、こういうものだと思います。
財政・金融委員会
○参考人（関要君） 先ほどもちょっと触れましたように、やはり証券市場あるいは証券会社全体に対する信頼に非常に悪い影響を与えた、こういうことは否めないと思っております。
財政・金融委員会
○参考人（関要君） 今の四％、八％という問題は、これは銀行の方に適用されているものでございまして、これについてはちょっと私、答える資格がないと思います。 ただ、先生御提起の自己資本規制比率、この問題は証券会社にもこれから導入をされるということでありまして、それについては具体的な準備を今、行政の方ともお打ち合わせしながら進めているところであります。
財政・金融委員会
○参考人（関要君） 先ほども御説明いたしました証券会社のディスクロージャーにつきましては、今御審議をされております法案の中の証券取引法の五十条に、業務及び財産の状況に関する事項を記載した説明書類を作成して各店舗に備えおけと。それから、五十二条の条文に、証券会社の自己資本規制比率をやはり書類にして営業所に償えて供覧をしなさいと、こういうふうになっております。 業務及び財産の状況に関する事項を記載する、この事項の内容は法律上政令で定める
財政・金融委員会
○参考人（関要君） 先生の提起されている問題は、従来いわば政策の課題として円の国際化という言葉でずっと議論されてきた問題だと思います。 それで、先生御指摘のように、ユーロの出現とか、アジアの金融危機に対する我が国としての支援のやり方とか、そういったものとも絡めてそういう議論がまたここで新たに政府の中でもいろいろ検討されるということだと思います。 それで、証券界といたしましては、資金調達、資金運用のいろいろなお手伝いをするときに、
財政・金融委員会
○参考人（関要君） 日本証券業協会は前からこの苦情処理の仕組みというのを設置しております。特に、平成四年の証取法の改正の後、証券業協会でそういったあっせん、調停の制度というのを全国的に整備いたしまして、そちらでそれぞれの専門の弁護士さんをお願いいたしまして、そういった案件が持ち込まれた場合はそこで処理をするという体制をとっております。また、今御審議中の法案の中でも、このあっせんの制度というものをもっと制度として整備をしようという趣旨の改
財政・金融委員会
○参考人（関要君） いろいろ時間との関係もありまして、そこの部分は経営者としての会長代行が御発言するのは適切だと思いましたが、私の場合はちょっとそこを外させていただいたという経緯であります。 そこで申されている会長代行の問題意識は、今度市場改革というものをするといろいろな改革が行われるわけでありますが、その改革によって証券会社の選択肢が非常に広がったといたしましても、例えばデリバティブとか資産運用サービスとか、それから新商品とかＳＰ