予算委員会
○阪口委員 れいわ新選組の阪口直人です。 総理が台湾有事は存立危機事態になり得ると答弁したことで生じた日中の関係悪化、そして国民経済への悪影響が続いています。 日本政府は、一九七二年、日中国交正常化を行い、中華人民共和国は中国の唯一の合法政府であることを承認するとしました。中国政府は、台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部と表明、日本政府はこの立場を理解、尊重するとしてきています。 存立危機事態とは、日本と密接な関係にある
「阪口直人」の過去の国会発言
発言数 505件
初発言日: 2010-02-25 / 最新発言日: 2025-12-11 / 1 ページ目 / 全体 26ページ
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予算委員会
○阪口委員 責任と対応をどのように考えているのかということには、全く答えていただけませんでした。 今、日本の食料自給率は三八％。化学肥料を中国に止められたら農業は壊滅します。また、有事を想定した医療体制も整っておらず、原発、これも大変に大きな危険を生み出します。二か月間、中国から部品など一・四兆円調達できないと五十三兆円の経済的損失が生まれると、二〇二三年に政府は答弁しています。補正予算にも、今回の損失を立て直す予算が全く入っていま
予算委員会
○阪口委員 れいわ新選組の阪口直人です。 令和七年度一般会計補正予算、特別会計補正予算を撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、会派を代表して、その趣旨を説明いたします。 政府補正予算案は、三十年の経済停滞と物価高に苦しむ国民の生活を守る視点が欠ける一方、軍事費や対米投資など、国民より米国と財界を優先する内容で、昨年度以上の売国棄民予算と言わざるを得ません。 物価高で実質賃金は下がり、生活困窮と中小企業倒産が拡大しています
予算委員会
○阪口委員 れいわ新選組の阪口直人です。 私は、会派を代表し、政府提出の令和七年度一般会計、特別会計補正予算案に反対、我が党提出の組替え動議に賛成し、それ以外には反対の立場で討論をいたします。 高市政権は、本補正を責任ある積極財政とし、国費二十一・三兆円、一般会計十八兆円規模の経済対策を掲げています。しかし、中身は、人々のための積極財政とはほど遠く、富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが色濃く表れています。供給力強化の実態は
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○阪口委員 ありがとうございました。終わります。
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○阪口委員 れいわ新選組の阪口直人です。 今日は、香害と化学物質過敏症について質問します。 香害は、合成洗剤や柔軟剤などに含まれる微量の揮発性化学物質に反応し、頭痛や吐き気また呼吸困難などの健康被害が生じることをいいます。化学物質過敏症を発症すると、日常生活が大変に困難になってしまいます。私も多くの被害者にヒアリングをしましたが、生活が一変し、普通の生活ができない、症状がひどいときには、苦しみや痛みから解放されたい、自分はこの世
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○阪口委員 化学物質過敏症を含む中枢神経へのダメージをもたらす症状についての研究費というのを調べると、昨年度は一千二十四万二千円ということでした。これは因果関係を調べる上で十分な額なんでしょうか。
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○阪口委員 化学物質過敏症もそう、先ほど申し上げたＰＦＡＳだったりワクチンもそうですけれども、とにかく政府に対策を要望すると因果関係が分からないという答弁が必ず返ってくるんですね。でも実際に被害を受けていらっしゃる方がいるわけですから、分からないんだと言うのではなくて、分かるための最大限の努力をしていただきたいんです。 ただ、それに時間、お金がかかるのであれば予算を増やすべきだし、今できることとして、例えば学校現場であれば、児童が入
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○阪口委員 次は、医療現場や介護現場における香害の改善について質問します。 二〇二三年の十月三十日付で、厚労省の担当部署から医政局及び総務省消防庁救急企画室に対し香害周知の事務連絡が出されました。しかし、二〇二五年八月の時点で医療従事者及び救急隊員の無香料化は全国的には実現されていないのが現状です。二年たってもこの結果ということは、周知に問題があるのではないでしょうか。香料で例えば偏頭痛が悪化するとか、抗がん剤治療の副反応が悪化する
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○阪口委員 私もそのポスターを見ましたけれども、でも現実的にこのポスターが十分な効果を上げているとは言えないんだと思うんですね。やはりポスターだけではなくて周知徹底させるための最大限の努力が必要なんだと思います。 今政務官は香害についての十分な認識を国がしていないと受け止められかねない答弁をされましたが、実際に本当に多くの方々が苦しんでいるんですね。香害の被害者の方々は余り表に出てこないんです。つまり、家から外に出られない、そういう
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○阪口委員 次に、化学物質過敏症を持っていらっしゃる方々が避難できる避難所の設置についてお尋ねします。 今までお話をしたとおり、香害の被害者というのは僅かな香料や化学物質によって全身に症状が出ます。したがって、災害が発災したときの避難所にも入れない、給水や非常食の列に並ぶことすらも困難だ、そんな声を聞きます。酷暑や酷寒の中で命を落とす危険性さえあるんですね。 避難所の管轄は地方自治体になりますが、災害関連死を減らすためにも、障害
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○阪口委員 今御答弁いただいた個室対応ということは非常に効果を生み得ると思います。自治体の管轄である避難所、災害が起きてすぐのときというのはなかなかいろいろな配慮をすることは難しい、だからこそ平時にこういった方々の命に関わる問題なんだという意識を共有していただいて、いざ災害が起こったときにできる限りの配慮ができる、そういう準備を進めていただきたいと思います。 副大臣、もしコメントがあればお願いします。
外務委員会
○阪口委員 れいわ新選組の阪口直人と申します。 茂木大臣には、タフネゴシエーターとしての本領発揮とともに、その先には人類益や地球益をしっかり見据えていく、そのような懐の深い外交をお願いしたいと思います。 まず、台湾有事は存立危機事態とした高市首相の発言について。所信表明では言及がありませんでした。日本政府は、存立危機事態の認定は、実際に事態が発生したときに総合的に判断するとしてきました。具体的な事例に言及することは慎重に避けてき
外務委員会
○阪口委員 いわゆる官僚答弁だと思うんですね。私は、苦しい答弁だと思います。 実質的には、かなり踏み込んで、従来の説明スタイルから逸脱していると思うんです。つまり、法的な枠組みは変わっていないとしても、政治的メッセージとしてこれは大きな意味を持つ発言だと思います。つまり、今の形式的な説明と総理の政治的発言にギャップがあるわけですね。この点、いかが認識でしょうか。
外務委員会
○阪口委員 予想した答弁でもございます。 これまで、一九七二年の日中国交正常化以来、日本の歴代政権は、台湾を自国の一部とする中国の立場を理解して尊重してきた、これが国交を正常化した際の前提だと思います。ただ、私は、あるいは多くの人は、高市総理はこれを踏み越えたというふうに感じているわけです。 では、例えば、この予算委員会の前に外務省と高市総理との間で何らかの打合せ、あるいは、このような発言を高市総理がすることを把握していたのかど
外務委員会
○阪口委員 答弁が慎重になるのは理解できますし、それはある意味当然でもあるかもしれませんが、しかし、やはり今、危機的な事態を招いているという認識に立って、ではどうするのか、そういう答弁がいただきたかったなというのが正直な思いです。 私は、やはり高市総理の存在が、今後もある意味リスクになりかねないと思うんですね。例えば、何時間もかけて、マウントを取るため、なめられないために服装選びをしたというふうなことをそのまま書いています。このよう
外務委員会
○阪口委員 私は、かなりプラス思考だと思うんですね。ただ、危機管理はしっかりしなきゃいけない、そういう視点で質問をしております。 実際、今、日本の食料自給率が三八％で、化学肥料などは大きく中国に依存しています。リン安の七六％、尿素の二五％は、令和三年度においては中国からの輸入で、もし輸入を止められてしまったら、日本の農業、そして食料安全保障も大きな影響を受けるわけですね。 ですから、私はやはり、現状をしっかりと直視した上で、この
外務委員会
○阪口委員 是非、中国の方に対しても、さすがだと、そういうふうに思っていただけるような器の大きな外交を強く期待するものでございます。 次は、ミャンマーについてお伺いしたいと思います。 今のミャンマー情勢というのは、二〇二一年にいわゆる軍事クーデターが起こり、そして市民は、この状況を世界に知らせたいということで、アウン・サン・スー・チー氏が繰り返し述べていた、あくまでも平和的なデモを行う、アピールを行うという姿勢で活動してきたけれ
外務委員会
○阪口委員 一〇〇％どころか半分も実施できないというのが現状なわけですね。 十二月二十八日に総選挙、選挙と称されるものが行われる予定ですが、五十七政党のうち全国展開しているのは僅か六政党で、二つが軍の政党、残りの四つが軍寄り又は準軍事組織ということで、麻薬王の政党だったり、詐欺的なビジネスの経営者だったり、準軍事組織の政党だったりということであります。 また、自動カウンティング、投票を数える機器が導入されているけれども、これも信
外務委員会
○阪口委員 ありがとうございます。私の認識と非常に近い答弁をいただきました。 これまで、日本政府は、ミャンマーの国軍とのパイプがあるということ、このパイプを生かした独自の外交をすべきだというような考え方であったものの、しかし、二〇〇〇年のミャンマーの総選挙が、不正があったという一方的な国軍によるクーデターによって選挙結果が踏みにじられ、全く罪のない市民が本当に数多く殺され、そして、その国軍に対して戦っている市民に対する大きな支持があ