総務委員会
○政府参考人（阪本克彦君） お答え申し上げます。 国の行政機関の定員は平成三十年度から増加傾向にありまして、それ以降、令和六年度までの間に九千六百五十一人純増しております。 その主な要因といたしましては、年度途中における緊急増員を含めまして、頻発する自然災害への対応や新型コロナウイルス対応など、時々の行政需要に的確に対応できるよう所要の増員措置を行ってきたこと、そして、仕事と育児の両立など、国家公務員のワーク・ライフ・バランスの
「阪本克彦」の過去の国会発言
発言数 101件
初発言日: 2019-02-27 / 最新発言日: 2024-12-19 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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厚生労働委員会
○政府参考人（阪本克彦君） お答え申し上げます。 国の行政組織におきましては、全ての機関がその体制の計画的な見直しに不断に取り組み、それによって可能となった定員の合理化分を新たな行政需要や業務量の増に対応するための増員の原資としてきております。 国立ハンセン病療養所におきましても、厚生労働省の機関としてこれまでこうした取組に御協力いただく一方、委員の御質問にもございました医療あるいは介護体制の充実のための増員措置、そういったもの
決算委員会
○政府参考人（阪本克彦君） お答え申し上げます。 国の行政組織の定員合理化の取組でございますが、これは単に組織のスリム化、それ自体を目的とするものではなく、各府省が行政需要の低下した部門などの体制の合理化に広く計画的に取り組み、その合理化分を新たな行政需要や業務量の増、そういったものに対応するための増員の原資とする、そういった役割を担っているものでございます。 今後、生産年齢人口の縮小が進む中では、増員をしてもその増員ポストに充
総務委員会
○政府参考人（阪本克彦君） お答え申し上げます。 国の職員につきましては、委員御指摘のような国内外への留学のほか、最近では育児短時間勤務あるいは介護休暇などによりまして職場を離れるケースというものが多くなってきております。このため、こうした形でフルタイムで勤務することができない職員をカバーすることができるよう、そのような事情のある職場に職員の追加的な配置が可能となるように、各府省の実情を踏まえつつ追加的な定員を措置する、そういった工
農林水産委員会
○政府参考人（阪本克彦君） お答え申し上げます。 国の行政組織の定員合理化の取組につきましては、これは、政府横断的に全ての部門が行政需要の低下あるいは業務の見直しなどに対応しました合理化に計画的に取り組むと、そしてその捻出された合理化分を新たな行政需要や業務量の増に対応するための増員の原資とする、そういったものでございます。 こうした取組そのものは、今後、我が国全体として人的リソースの確保が更に厳しくなる、そのように予想されてい
行政監視委員会
○政府参考人（阪本克彦君） いわゆる常勤職員と言われる職員のものでございまして、非常勤職員は入っておりません。
行政監視委員会
○政府参考人（阪本克彦君） お答え申し上げます。 国家公務員の国際比較でございますが、国家公務員の範囲や定義は各国で少しずつ異なりますので様々な比較があり得るのですが、当局で一定の整理の下で調査した結果で見ますと、御指摘のとおり、国の公務に携わる中央政府、政府企業等の職員、国の職員でしょうか、ということで見ますと、二〇二一年から二〇二二年時点では、フランスは千人当たり四十二・六人、英国は四十五・八人、ドイツは十・六人、米国は六・五人
行政監視委員会
○政府参考人（阪本克彦君） お答え申し上げます。 現行の国家公務員の定員の合理化率でございますが、これは、委員御指摘の閣議決定よりも更に前、平成十六年十二月の閣議決定におきまして、平成十七年度から平成二十一年度までの五年間に平成十六年度末定員の一〇％以上を削減することを目指すことといたしまして、それをそれ以降も踏襲してきていると、そういうものでございます。 そして、この合理化目標は、国家公務員の定員をその率だけ純減する、そのまま
行政監視委員会
○政府参考人（阪本克彦君） お答えします。 根拠というものについてちょっとどのようなイメージをされているかというのはございますが、先ほど申し上げました平成十六年当時の閣議決定で実は従来の合理化率を倍増させました。これは、行政需要の低下などへの対応をもっと迅速化していくと、そういうふうなことによりまして増員原資を確保すると。そして、それによりまして、まさに新しい業務、そういった新たな行政需要に対応していくためのそういった対応力を身に付
行政監視委員会
○政府参考人（阪本克彦君） お答え申し上げます。 まさにこの超過勤務が発生する要因といたしましては、人事管理の面、あるいは業務管理の面、組織管理の面など様々な要因が挙げられますが、特に定員と関連する要因といたしましては、業務量の急増が予算編成過程における想定を上回っている、まさに予算でセットした定員の状況を上回って業務量が更に増えてしまっている、あるいは年度中、年度間の業務の繁閑の変動が恒常的な定員の要求に十分反映されない、あるいは
行政監視委員会
○政府参考人（阪本克彦君） お答え申し上げます。 御指摘の省全体の定員の増減というのは、あくまで個別の業務、あるいは各部局に措置された定員の積み上げの結果でございますので、省全体として純増となっておりましても、部局単位で見ると純減となっているということもございます。 農林水産省につきましても、委員御指摘のとおり、省全体では純減となっておりますが、近年の様々な行政需要の増大や変化に対応するため、本省、林野庁、水産庁の内部部局、ある
行政監視委員会
○政府参考人（阪本克彦君） お答え申し上げます。 委員の御指摘もございましたけれども、近年、国家公務員の定員につきましては、頻発する自然災害への対応あるいは新型コロナウイルス対応、経済安全保障への対応、サイバーセキュリティーへの、サイバーセキュリティーの確保あるいは訪日外国人への対応、そういった課題に対応するため所要の増員を行ってきております。 そういった増員を行う中で、まさにこの定員合理化計画というのが一つ重要になるのですが、
行政監視委員会
○政府参考人（阪本克彦君） お答え申し上げます。 この五年一〇％というのが毎回毎回固定的に決まっておるというものでは、それはございません。今回も、それも含めましてどういった定員合理化計画の在り方がふさわしいか、そういうことをこれまで同様考えてまいりたいと考えております。
決算委員会
○政府参考人（阪本克彦君） お答え申し上げます。 国の行政組織の定員の合理化でございますが、こちらは、定員の合理化を行うこと、それ自体を目標とするものではございませんで、まさに業務の縮小や見直しによりまして合理化することができた定員を原資といたしまして、府省の中あるいは府省を超えた定員の再配置を進めると、それによって真に必要な部門に適切に定員を配置するために策定しているものでございます。 御指摘の航空管制官につきましても、こうし
決算委員会
○政府参考人（阪本克彦君） お答え申し上げます。 まさに、先ほども申し上げましたが、この定員合理化計画、その数字ありきで何かをやっているというわけではなくて、五年間にどのような業務の見直しを行い、そして計画的に合理化を行っていただくというものでございます。 まさに、国土交通省の航空管制業務におきましても、デジタル技術の活用などにより合理化が可能な定員の合理化を行っていただいておりますが、一方で、航空需要の増加、あるいはこれまでの
内閣委員会
○阪本政府参考人 お答え申し上げます。 国家公務員の定員につきましては、御指摘のような、頻発する自然災害への対応、あるいは新型コロナウイルスへの対応、経済安全保障への対応、サイバーセキュリティーの確保、あるいは訪日外国人への対応などの課題に適切に対処するため、所要の増員を行ってきております。 この結果、国家公務員の定員は近年純増となっているところでございまして、引き続き、時々の行政需要に的確に対応するため、所要の定員を措置してま
内閣委員会
○阪本政府参考人 お答え申し上げます。 国家公務員数の国際比較でございますが、国家公務員の範囲や定義が各国で少しずつ異なりますので、様々な比較の結果がございます。 当局で一定の整理の下で調査した結果で見ますと、国の公務に携わる中央政府と政府企業等の職員の合計を二〇二〇年から二〇二一年時点で見ますと、人口千人当たりで、フランスは四十二・七人、英国は四十四・九人、ドイツは十・七人、米国は六・三人、そして我が国は八・三人となっておりま
内閣委員会
○阪本政府参考人 お答え申し上げます。 農水省あるいは省全体の定員の増減というものは、あくまで個別の業務あるいは各部局に措置されました定員の積み上げの結果でございますので、例えば、省全体として純増となっていても、部局単位で見ると純減となっている、そういった場合もございますので、なかなか一概に説明は難しいのですが、少なくとも、農林水産省におきましても、近年では、本省、林野庁、水産庁の内部部局、あるいは植物防疫所、動物検疫所、漁業調整事
内閣委員会
○阪本政府参考人 お答え申し上げます。 内閣人事局におきましては、委員御指摘のとおり、現在、各府省における業務の見直し、あるいはデジタル技術の活用などの状況を踏まえながら、二〇二五年からの五年間の定員合理化計画の在り方につきまして検討を行っております。 そして、まさにこういった合理化の計画的な推進のほか、政府の定員管理におきましては、時々の行政需要を踏まえた毎年度の増員措置というものも行ってきておりまして、農林水産省につきまして
内閣委員会
○阪本政府参考人 お答え申し上げます。 まさに御指摘いただきましたような課題に直面していることは承知しております。 さらには、現在進められております食料・農業・農村基本法の見直し、そういったものも踏まえまして、農林水産省におきます新たな行政ニーズ、あるいは各種の課題などに的確に対応していくことができますよう、農林水産省さんからの要求も踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えております。