財政金融委員会
○政府参考人（阪田渉君） お答え申し上げます。 ＷＴＯ協定上、最恵国待遇は、関税、輸出入規則、手続など様々なものが対象となっておりまして、その撤回について、Ｇ７首脳声明においては、各国の手続と整合的な形でこれに努めることとされております。 関税率の引上げという観点に関して申し上げますと、まずカナダでございますが、これは既存の法律に基づいて三月二日から引上げを行っております。それから、英国及び米国でございますが、この二つの国は立法
「阪田渉」の過去の国会発言
発言数 109件
初発言日: 2018-03-22 / 最新発言日: 2022-04-19 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
財政金融委員会
○政府参考人（阪田渉君） 今回、最恵国待遇の撤回、どのように行うかは、先ほど申し上げましたように各国により対応は様々となっております。例えば、アメリカ、イギリス、カナダのように高い関税率を掛ける国もある一方、ＥＵは関税率の引上げではなく輸出、輸入禁止措置の組合せで行っているものというところでございます。 我が国でございますが、Ｇ７首脳声明を受けまして、国際社会と一致団結して、まず迅速に対応する必要があるという観点、その中で、国民生活
財務金融委員会
○阪田政府参考人 お答え申し上げます。 将来、対象国、対象物品、期間を追加、変更などする場合の判断基準、これにつきましては、現在、将来更にこれを追加するということは考えていないものでございますので、現在お答えできるかと申しますと、一概に、こういう基準であるとお答えすることは困難でございます。 その時々の国際的な状況などを踏まえ、外務省を始めとする関係省庁とよく相談した上で……（発言する者あり）その時々の国際的な状況等を踏まえ、外
財務金融委員会
○阪田政府参考人 お答え申し上げます。 今般の措置によりまして、ロシアに対して関税についての最恵国待遇を撤回することで、ロシアに対しては、ＷＴＯ協定税率に代わり、国内法に基づく基本税率又は暫定税率が適用されることとなります。 その措置の期間についてお尋ねをいただきました。 もちろん、この措置、実際にいつまで必要かというのは見通せないところがあるわけでございますが、この措置が関税暫定措置法上に位置づけられることも踏まえまして、
財務金融委員会
○阪田政府参考人 お答え申し上げます。 今般の改正によりまして、ロシアを原産地とする物品について、ＷＴＯ協定税率でなく、国内法に基づく関税率が適用されることとなります。 これにつきましては、税関ホームページなどを通じて広報を行うとともに、輸入者や通関業者といった関係者に対して、関係団体を通じて周知することを予定しています。 また、税関手続を電子的に処理するシステムでありますＮＡＣＣＳを通じまして輸入者がロシアを原産地とする貨
財務金融委員会
○阪田政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法改正、委員の御指摘にありましたように、ロシアによるウクライナ侵略を強く非難し、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携し、ロシアに対する制裁を更に強化するため、関税についての最恵国待遇を迅速に撤回するものでございます。 本年三月十一日に発出されたＧ７首脳声明において、ロシアの最恵国の地位を否定する行動を取るよう努めるとされたことを踏まえまして、三月十六日には、総理から、ロシアに対して外
財務金融委員会
○阪田政府参考人 お答え申し上げます。 今般の改正によりまして、ロシアを原産地とする物品について、ＷＴＯ協定税率ではなく、国内法に基づく関税率が適用されることとなります。 この新しい適用につきましては、税関ホームページなどを通じて広報を行うとともに、輸入者や通関業者といった関係者に対して、関係団体を通じて周知することを予定してございます。 また、税関手続を電子的に処理するシステムでございますＮＡＣＣＳを通じまして輸入者がロシ
財務金融委員会
○阪田政府参考人 お答え申し上げます。 Ｇ７首脳声明におきましては、各国の手続と整合的な形で、ロシアの最恵国の地位を否定する行動を取るよう努めることとされておりまして、どのような方法で最恵国待遇の撤回を行うかは各国により対応が様々となっております。 こうした中、諸外国における措置については、例えば、アメリカ、イギリスやカナダのように高い関税率をかける国もある一方、ＥＵは、関税率の引上げではなく、輸出輸入禁止措置の組合せで行うこと
財務金融委員会
○阪田政府参考人 お答え申し上げます。 委員からも御説明いただきましたとおり、今回の法案は、三月十一日のＧ７首脳声明において、ロシアの最恵国の地位を否定する行動を取るように努めるとされたことを踏まえて、日本としてロシアへの外交的、経済的圧力を一層強める観点から、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して、ロシアに対する最恵国待遇を迅速に撤回するためのものでございます。 このように、今回の措置は、国際社会と一致団結してロシアに対して
財務金融委員会
○阪田政府参考人 お答え申し上げます。 今回のロシアによるウクライナ侵略に対して、国際社会、連携して、厳しい措置を迅速に取ることが求められる場合を、今回のような、そういう状況を念頭に置いた法律でございます。 本法案では、国際関係の緊急時において、ＷＴＯ協定による関税についての便益を与えることが適当でないときと規定させていただくことで、法律によって要件を限定させていただいた上で、そして、対象国等を政令で定めさせていただくこととして
財務金融委員会
○阪田政府参考人 お答え申し上げます。 先般のＧ７首脳声明を踏まえまして、Ｇ７を始めとする国際社会と連携し、ロシアの最恵国待遇を停止するための方針を打ち出してきているところでございます。 ＷＴＯ協定上、最恵国待遇は、関税、輸出入規則、手続など様々なものが対象となっているのですが、関税率の引上げに関して申し上げますと、まず、カナダが、既存の法律に基づいて三月二日から最恵国待遇の撤回を行っています。それから、イギリス及びアメリカが、
財務金融委員会
○阪田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘いただきました三月十一日のＧ７首脳声明からでございますけれども、翌週の三月十六日に、総理から、ロシアに対して外交的、経済的圧力を一層強めるために最恵国待遇を撤回するという表明をいただきました。また、三月二十四日には、総理から、そのための法改正案を今国会提出に向けて準備を進めるということが表明されております。 こうした背景を踏まえまして、政府において関係省庁等と調整を可及的速やかに
財務金融委員会
○阪田政府参考人 お答え申し上げます。 ロシアに対する制裁の効果につきましては、輸出入の禁止措置も含めて、様々な措置と併せて制裁全体の中で判断していく必要があると考えております。 今回の法改正によりまして、例えば魚介類や木材の一部の品目について、ＷＴＯ協定税率に代わり国内法に基づく関税率が適用されることにより、関税率が数％程度引き上がることになります。この措置自体による国民生活への影響は、基本的には限定的であるとは考えております
財政金融委員会
○政府参考人（阪田渉君） お答え申し上げます。 模倣品の輸入状況いかんということでございますが、令和三年、二〇二一年の税関における知的財産侵害物品の輸入差止め件数は二万八千二百七十件であり、差止め実績の公表を開始した昭和六十二年以降で五番目に多くなってございます。仕出し国別で見れば、中国を仕出しとするものが二万一千八百八十五件と最も多く、全体の七七・四％を占めている。また、具体的な品目別で見れば、商標権を侵害する偽ブランド品を中心に
財政金融委員会
○政府参考人（阪田渉君） お答え申し上げます。 業務量の増大についての考え方でございます。 今回の関税法改正に伴いまして、税関においては、輸入される貨物が侵害物品に該当するか否かを認定する手続において、貨物の仕出し人の事業性の有無を確認するための業務が新たに発生することとなります。また、それに加えまして、侵害物品と認定される件数が増加しますと、没収手続に係る業務も増加します。また、善意の消費者が不測の損害を被ることがないようにす
財政金融委員会
○政府参考人（阪田渉君） お答え申し上げます。 まず、令和四年度の定員でございます。 令和四年度における税関職員の定員数は一万七十四人ということになっております。令和三年度における税関の定員数は九千九百七十一人であり、令和三年度と比べて百三人の純増となっているところでございます。 また、人件費のお尋ねをいただきました。 令和四年度における税関予算、これ総額で九百五十三億円となっているところですが、そのうちの人件費は七百四
財政金融委員会
○政府参考人（阪田渉君） お答え申し上げます。 航空貨物の激増についてのお尋ねをいただきました。 航空貨物につきましては、今委員が御指摘のとおりのコロナ禍に伴う巣ごもり需要の増もあると思われますし、また、越境電子商取引ですね、通販サイトでワンクリックで買うというような取引が非常に増えているという、主にこの二つの要因だと私ども考えておりますが、そのせいで輸入貨物の小口化が進展しておりまして、件数でいいますと、御指摘のとおり、令和二
財政金融委員会
○政府参考人（阪田渉君） お答え申し上げます。 まず、税関職員へのワクチンの接種の促進についてお答え申し上げます。 税関職員は業務上、委員御指摘のように、日本へ出入国する旅客や乗務員に接することも多うございますし、また、輸出入貨物の検査に立ち会う関係事業者、こうしたその不特定多数の方々と接する機会が多うございますので、総体的に高い感染リスクにさらされていると認識しております。 こうした税関職員に対する新型コロナウイルス感染症
財政金融委員会
○政府参考人（阪田渉君） お答え申し上げます。 関税収入の変動見込額に関してのお尋ねだと思いますが、仮にですね、ロシアに対して関税に係る最恵国待遇を停止し、基本税率とか暫定税率といった国定税率を適用したと仮定しますと、少し計算してみました。 ロシアからの上位百位までの輸入品について、それを二〇二一年の輸入額に対して国定税率とＷＴＯ協定税率との差を機械的に掛け合わせて試算してみましたところ、関税収入は約三十六億円程度増加するという
財政金融委員会
○政府参考人（阪田渉君） お答え申し上げます。 ロシアに対するその日本からの輸出品目というのは自動車関係が一番多いわけなんですけれども、関税の影響、まあこの関税は実際にはそのロシアの輸入者がロシア政府に対して払うというわけなんですけれども、ちょっとこの構成比などを見ていても、やはりその関税率が変わってくるかが、どうしてもその関税体系の適用関係が分からないものですから、一生懸命印象もつかもうとしたところなんですけれども、ちょっと今のと