社会労働委員会
○阿島参考人 ただいま委員長の方から御紹介にあずかりました電機労連の阿島でございます。 電機労連及び上部団体であります中立労連の代表という立場から、きょうは率直な意見をまず述べさせていただきたいと思います。 まず、電機関係で申し上げますと、情報処理労働者が今回の法案に非常に大きなかかわりを持っているということでございますので、これを主としてお話を申し上げたいと思います。 情報処理労働者の現状でございますが、情報処理労働者と一
「阿島征夫」の過去の国会発言
発言数 16件
初発言日: 1985-02-27 / 最新発言日: 1985-04-19 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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社会労働委員会
○阿島参考人 そのように考えております。
社会労働委員会
○阿島参考人 お答え申し上げます。 現実の問題として非常に流動的な労働市場が情報処理産業の中では起こっておるわけでございまして、派遣先に行っている労働者の数、また派遣元の数というものは実態的に正確には我々つかめない立場でございますし、また行政の統計の中にも、大分探したのですが、そういう調査はやっておられないという実態がございます。 それから第二点目でございますが、親会社へ派遣するがためにそういうような特別な会社をつくるということ
社会労働委員会
○阿島参考人 お答えいたします。 労働者供給事業が思うようにいってないということは、一番大きな責任は労働組合自体が余り積極的でないということに原因があったわけでありまして、我々もその点は深く反省をしているところであります。今後は例えば私たちの情報処理分野におきましては積極的に労働組合も関与していきたいと考えているところでございますが、現行では、冒頭の意見でも述べましたように、通常の民間のそういった派遣業者との競争力という点を考えてみ
社会労働委員会
○阿島参考人 私どもの立場でまず申し上げたいことは、この法案につきましては職種が限定されている、こういう前提で賛成をしている立場でございまして、この職種の拡大ということは、これは我々としても望むところではないわけでございます。 次に、この法案についてさらに何点かお願いしたいことがございます。これは既に何回か申し上げましたが、一つは、非常にあいまいな扱いになっております派遣労働者の雇用というものが、この法案によってかなり明確になるわけ
社会労働委員会
○阿島参考人 お答えいたします。 現在のコンピューター業界といいますのは、毎日の新聞を見ていただければおわかりのように、毎日新製品が出ているわけでございます。特に最近は分散型のシステムになっておりまして、オフコン、パーソナルコンピューター、こういったものは毎月もう我々数え切れないほどの新製品が出ておりまして、しかも新製品が出るたびにそのハード自体が非常に大きな進歩を遂げておるわけでございます。そういった業界の中でソフトウエアももちろ
社会労働委員会
○阿島参考人 具体的な修正箇所につきましては本委員会の御審議にゆだねたいと思いますけれども、四点のうち一つ、非常に明確に明示する必要があるのは、先ほども申し上げました海外法人への派遣、これは禁止規定を設けたらどうであろうか、こういう点でございます。 以上です。
社会労働委員会
○阿島参考人 私も職安審の中で見直しを行う方が妥当ではないだろうか、こういうふうに考えております。
国民生活・経済に関する調査特別委員会技術革新に伴う産業・雇用構造検討小委員会
○参考人（阿島征夫君） それでは、私の方から、委員長の言われた趣旨に沿いまして、最初三十分間だけ私の意見を述べさせていただきたいと思います。 お手元の資料に基づきまして述べたいと思いますので、「電機労連マイクロエレクトロニクス影響調査より」というパンフレットをちょっとおあけ願いながらお聞きいただきたいと思います。 電機労連は、こういった技術革新の影響につきまして極めて昔から関心を持っておりまして、特に我々の雇用に対して、また労働
国民生活・経済に関する調査特別委員会技術革新に伴う産業・雇用構造検討小委員会
○参考人（阿島征夫君） これは、ここのＭＥ導入工程において作業者が減少したという意味でございます。いわゆる一つの工場の中でマイクロエレクトロニクス機器を導入したラインで人間が減ったということでありまして、その減った人間はどこへ行ったかというのは、二ページ目の調査でございまして、二ページ目の真ん中の表でございますね。つまり、事業所内の同職種に配転される。それからその次に事業所内の全く違った仕事に配転される、こういうことでございまして、さら
国民生活・経済に関する調査特別委員会技術革新に伴う産業・雇用構造検討小委員会
○参考人（阿島征夫君） 具体的に申し上げた方がおわかりやすいと思いますので、電機労連の場合はほとんどこれ事前協議です。労使で事前協議をやりまして、配転先等または転出先等がはっきりしない限りこれは実施しない、こういうような労使の約束になっているわけです、協定化はまだしていないわけですが。例えば、ある工場でエレべーターが既に成熟産業になった。売り上げが伸びない。しかも非常に競争が激しい。半値―八掛けくらいの値段で売っているわけですね。そうい
国民生活・経済に関する調査特別委員会技術革新に伴う産業・雇用構造検討小委員会
○参考人（阿島征夫君） これは労働市場の非常な変化ということも一つ背景にあるわけです。いわゆる女子労働者が、直接高校を出た女子労働者は、こういった製造部門に配置されるということに対して非常に抵抗を示すようになってきた。ですから、先生方も半導体の工場を御見学になったと思うのですが、あそこは昔は女子の職場でございました。二千人ぐらいの昔の半導体工場が、現在は二百人ぐらいになっておりますね。そのぐらい女子が減っているわけです。しかし減っている
国民生活・経済に関する調査特別委員会技術革新に伴う産業・雇用構造検討小委員会
○参考人（阿島征夫君） これはいろいろなケースによりますけれども、仕事そのものが、マイクロエレクトロニクス機器が入りましてプログラムをするような非常に高度な仕事がふえるのと、もう一つは、単純な仕事がふえてきているわけですね。ですから、最近ではパートタイマーでも簡単に動かせるＮＣマシンもあるわけなんですね。そういうぐあいに、パートタイマーの方でも十分こなせる。これは限度がありますが、一ラインに九十人とか、そういうふうに限度はございますが、
国民生活・経済に関する調査特別委員会技術革新に伴う産業・雇用構造検討小委員会
○参考人（阿島征夫君） 「ＭＥ化対応三原則」の中で、我々が非常に難しいなと思っておりますのは、やっぱり労使の事前協議の問題。事前協議は、労使でやろうということはこれは経営側も十分納得するわけですが、組合がノーと言った場合、じゃ経営者の方でこれを強引にやるかやらないかという問題になってくるわけでございまして、現在の労使関係からいきますと、組合がノーと言った場合には導入しないというのが現在の労使関係でございます。 しかし、これは何らその
国民生活・経済に関する調査特別委員会技術革新に伴う産業・雇用構造検討小委員会
○参考人（阿島征夫君） まず、社会的制御をなぜ抜かしたかということですが、実は電機労連は単産という立場でございまして、いわゆる電機産業という一つの小さな単位ということで、社会的制御までこの中に含めるというのは電機産業を組織する組合としてはやや大きな仕事ではないだろうか。社会的制御となると、やはりこれはナショナルレベル、総評なり同盟なり、我々で言うと、今のところは全民労協、こういったナショナルセンターでのレベルでこういうことを決めたらどう
国民生活・経済に関する調査特別委員会技術革新に伴う産業・雇用構造検討小委員会
○参考人（阿島征夫君） 四十歳以上の問題について、きょうは余り触れなかったんですが、我々としては非常に重要視をしている問題の一つでございます。重電機の職場は、特に平均年齢が四十歳でございます。したがいまして、四十歳というのが主力部隊でありまして、この人たちがだめになったらこれはその企業はだめになる、また電気産業がだめになる、こういう考え方から中高年対策というのは十分やらなきゃいけない、こういうふうに考えておりますが、これ四十と五十ではま