地方行政委員会
○阿藤説明員 お答えを申し上げます。 国民年金の保険料の納付方式につきましては、御指摘のような問題がございます。したがいまして、さきにも申し上げましたとおり、御質問の趣旨を踏まえまして、改善すべくいま鋭意検討を進めておるというところでございます。 ただ、御承知のように、この問題につきましては、もちろん関係法令の改正もございます。それから、現在は印紙売りさばき手数料というかっこうで手数料を払っておりますが、印紙の介在をなくいたしま
「阿藤正男」の過去の国会発言
発言数 13件
初発言日: 1979-05-25 / 最新発言日: 1981-10-23 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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地方行政委員会
○阿藤説明員 実は、先ほど先生がおっしゃいましたように、各市町村もこの印紙制度の廃止については強く要望いたしております。毎年、全国の国民年金に関する都市協議会というのがございまして、私も毎回出席いたしておりますが、要望がございまして、こちらも、はっきりとこの点については改善をする方向で検討いたしたいと答弁をいたしております。 ちょっと中身にわたりますが、まだ内部的に先ほど申し上げたとおりに検討を進めておる段階でございますから、具体的
大蔵委員会
○説明員（阿藤正男君） いま御指摘のように、疾病の種類によりましては複数になることもございますが、障害年金、障害福祉年金におきまして、いずれも診断書を提出していただいて廃疾認定をするということになっております。
大蔵委員会
○説明員（阿藤正男君） 確かに御指摘のように、かなりその疾病の種類、したがって検査の質、量によりましては多額の費用を要するという場合もございますので、原則はこの受益者負担という観点から受給権者の負担になっておりますけれども、とりわけ一般的に低所得階層の多い障害福祉年金を中心としまして、できるだけこの費用の軽減を図るという観点から、国立病院その他身体障害者更正施設等におきましては、これを無料または低額にするように関係部局と協議しまして、制
大蔵委員会
○説明員（阿藤正男君） 御質問の一つは、これを障害年金にも拡大しないかというお話と思いますが、先ほど申し上げましたように、受益者負担という原則でその受給権者に負担していただくということにしておりますが、障害福祉年金について通牒で指導しておりますのは、先ほども申し上げましたように、一般的に所得制限以下の低所得階層であると、福祉年金は全般的に低所得階層であるという点に着目してそういう措置をしているわけでございますので、これを全体の障害年金に
社会労働委員会
○阿藤説明員 この点は制度問題でございますけれども、現行の国民年金法におきましては原則としていわゆる保険システムを前提としておりますので、いわゆる逆選択という形の、そういう保険事故発生後に資格要件を満たすというものは、現行法上はとらないという構成になっております。
社会労働委員会
○阿藤説明員 国民年金におきましては、日常生活に著しい制限を加えられるという障害を対象として障害年金を出しておりまして、御指摘の病気につきましても、仮に治療中でありましても、一年六カ月を経過いたしました時点で、認定審査医員と申しておりますが、その医師が一定の状態になっておるということを認定いたしますと障害年金が支給されるということでございまして、少し詳しく申し上げますと、両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有する場合、このような場合に
社会労働委員会
○阿藤説明員 ただいまの問題につきましては、先生御指摘のとおり現行法におきましては初診日の前日の状態におきまして一定の資格要件を問うておりますので、そういうことでございます。
法務委員会
○阿藤説明員 お答え申し上げます。 いま先生の御指摘の件は大変お気の毒なケースでありますけれども、現行法上国民年金の加入資格それから受給資格がございませんので、御指摘の件につきましては、五十二年の十二月六日に老齢年金の裁定の取り消しを行いまして、誤納となりました十年間の保険料二万七千七百七十円は昭和五十三年六月二十七日に本人に還付済みでございます。また誤払いとなりました三十七万七千余円の給付につきましては返還をお願いをしておるわけで
法務委員会
○阿藤説明員 私の方で一応各市町村、都道府県から報告を受けております数字は、実は八十件程度ございます。 それで、これにつきましては、そのほとんどが誤適用が発見されまして誤適用の段階で本人に御了承いただいて還付をさせていただいて処理が終わっておりますけれども、現在地裁に提訴されまして審理中のものが二件ございます。
法務委員会
○阿藤説明員 実は、制度発足当時でございますが、約千七百万人に上る適用というものを施行当時非常に短期間のうちに進めておったという事情がございます。 同時にまた、国民の側もあるいは市町村もまだよくその辺のことが御理解をいただけない時期もありまして、そういう制度発足時に、限られた短期間におきまして膨大な、いま申し上げた二千万人に近い適用をしたということで、本来は御指摘のように、市町村におきまして、本人が資格取得届を出しました際に必ず住民
地方行政委員会
○阿藤説明員 お答え申し上げます。 先地も御承知のとおり、現行では会計法の制約もございまして、印紙制度を採用いたしておりますが、現実の市町村の被保険者の実態にかんがみまして、実行上、運用上は現金で納めていただくというような措置をとっておりますので、実態上は現金納付と変わっておりませんけれども、しかし今後納付方法全般の制度問題につきましては十分検討してまいりたいと考えております。
地方行政委員会
○阿藤説明員 現在の会計法、これは御承知だと思いますが、都道府県知事の段階までしか国の歳入を扱うという事務運用をいたしておりませんので、それからもう一つは、当初印紙売りさばきというものを市町村以外にも広くやっていただくような趣旨もございましてこの印紙制度というものが発足したと聞いておりますが、いま申し上げたような、御指摘の現段階における納付の実態という問題が確かにございますので、御指摘の点も含みまして、現在の実態はそうなっておりますけれ