内閣委員会経済産業委員会連合審査会
○阿蘇政府参考人 お答え申し上げます。 昨年四月、統合イノベーション戦略推進会議で決定された研究インテグリティーの確保に係る対応方針においては、研究者自身による適切な情報開示、大学や研究機関等のマネジメントの強化、研究資金配分機関による申請時の確認の三点を掲げ、研究インテグリティーを確保していくこととしております。 これを踏まえ、研究者や研究機関、経済団体等への丁寧な説明を重ねた上で、昨年十二月、研究者に対し、所属研究機関や研究
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発言数 5件
初発言日: 2022-03-25 / 最新発言日: 2022-03-29 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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○阿蘇政府参考人 お答え申し上げます。 昨年四月、統合イノベーション戦略推進会議で決定された研究インテグリティーの確保に係る対応方針においては、研究者自身による適切な情報開示、大学や研究機関等のマネジメントの強化、研究資金配分機関による申請時の確認の三点を掲げ、研究インテグリティーを確保していくこととしております。 これを踏まえ、研究者や研究機関、経済団体等への丁寧な説明を重ねた上で、昨年十二月、研究者に対し、所属研究機関や研究
○阿蘇政府参考人 お答え申し上げます。 本調査委託につきましては、国の予算に基づく事業として、本法律案に規定された要件を満たす委託先を選定の後、委託先の公表を行う予定です。 一方で、委託事業の調査分析において取り扱う情報の中には、各省庁や個別企業、研究機関の技術及び研究ニーズに関する情報、その他守秘義務の対象になり得る情報といった、公表になじまないものも含まれ得ることから、その調査結果や活動内容の公表の取扱いについては、その方法
○阿蘇政府参考人 お答え申し上げます。 令和五年度に本格的に立ち上げるシンクタンクは、本法案に基づく委託調査を含め、国内外の技術動向、社会経済動向、安全保障など、多様な視点から科学技術・イノベーションに関する調査研究を行うものでございます。 具体的には、国内外の研究機関等とのネットワークを活用しながら、先端的な技術をめぐる国内外の情勢や研究開発動向等に関する調査分析、政策提言機能、関係省庁や国内外の関係機関、専門家と緊密に連携の
○阿蘇政府参考人 お答え申し上げます。 本法律案では、調査研究能力など、法令に定める一定の基準に適合する法人に調査研究の全部又は一部を委託することを想定しております。 令和五年度から立ち上げるシンクタンクにおきましては、現時点では、どのような法人に委託するのかをお答えするのは困難でございますけれども、国立研究開発法人や独立行政法人も選択肢と考えられるところでございます。 いずれにしましても、現在、令和五年度からの本格的なシン
○阿蘇政府参考人 お答え申し上げます。 指定基金として想定されます経済安全保障重要技術育成プログラムにつきましては、昨年閣議決定された経済対策において、特に、経済安全保障強化に向けて新たな枠組み、取組が進展していく中で、五千億円規模とすることを目指すということとされてございます。 令和三年度補正予算におきましては、そのスタートとして、基金を活用して、公募により先端的な重要技術の実用化に向けた強力な支援を行うため、二千五百億円を措