厚生労働委員会
○阿部参考人 それにつきましては、当然私も賛成いたします。
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発言数 44件
初発言日: 2009-04-15 / 最新発言日: 2020-03-17 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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○阿部参考人 それにつきましては、当然私も賛成いたします。
○阿部参考人 おはようございます。中央大学で労働市場に関する諸問題を研究しております阿部と申します。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。 意見を述べるに当たりまして、まず初めに、議員の皆様にはお願いしたいことがございます。 御承知のとおり、新型コロナウイルス感染症問題は、日本だけではなく、世界各国に拡大をしております。経済社会にも甚大な影響を与えています。政府は雇用調整助成金の拡充など対策を進めておりますが、休業を余儀なくさ
○阿部参考人 六十五歳ですぐにいろいろな仕事につきたいといっても、対応することは必ずしもできるわけではございません。以前から、やはり労働者の方々が自身で、キャリアやあるいは自分の将来設計、生活をどのようにしていくかというのを考えてほしいと思います。とりわけ技術革新のスピードが速いものですので、それまで身につけたスキル、知識がどんどんどんどん劣化していくという可能性もございます。 したがいまして、六十五歳からの職業生活を考えるに当たっ
○阿部参考人 御質問ありがとうございます。 先ほど議員御指摘のとおり、人生百年時代に向けて、六十五歳から七十歳の雇用確保というのは非常に大事なポイントだと思います。 それで、七十歳まで雇用を継続するということを基本としつつ、先ほど議員もおっしゃったとおり、体力あるいは健康状態、さまざまな事情が、高齢者の方々は多様性がありますので、雇用継続を基本としつつも、その他のさまざまな就業機会を提供するという制度設計というのは非常に望ましい
○阿部参考人 まず、委託契約であっても労働者性が認められる場合には現行の労働法でも対応されているということを御認識いただきまして、私もそのように認識しております。 その上で、委託契約で労働災害が起こるというケースでございますが、これから国がどのような指針を出すかということにもかかわってまいりますが、基本的には事前に、労働災害を起こさないように、委託契約でも事前に合意しておくということが必要かと思います。 それから、先ほどもありま
○阿部参考人 どのぐらいのタイムスパンでとか、あるいは努力義務から義務化へ移行するかといったことは、詳細には議論していないと認識しております。したがいまして、努力義務がいつ義務になるということも全く議論していないと記憶してございます。
○阿部参考人 一つの考え方としてはあるだろうとは思います。 ただ、今、正木参考人も御発言なさったとおり、できる企業とできない企業というのがございます。私が所属している大学でもテレワークが可能かというと、それはちょっと難しいだろう。自宅から授業ができるかとか、あるいは千人を超えるような受講生のいる場合にどのようにテレワークを実現するかとか、いろいろな問題がありますので、その事業所、事業所の特性があるということを御認識いただきたいなとい
○阿部参考人 委員御指摘のとおり、今回は六十五歳以上に限定されているわけでございますが、労政審の中での議論では、全年齢にこの制度を実施するとなると、どの程度雇用保険財政に影響するか、事前になかなか予測がつかないということで、まず六十五歳以上から始めて、そこで、雇用保険財政への影響がどの程度か、それから制度設計上どのような問題があるか、これを確認した上で将来的には全年齢に制度を実施していくというのがよろしかろう、そういう議論だったと思いま
○阿部参考人 議論がどこまで詳しく起きたかということは今すぐにお答えできませんが、まず、どの程度事故が発生するのか、それから、それはどの程度財政的な影響があるのか、それ以外にもどういった問題が起こるのか、こういったところを少し検証してみないと現段階では予測しづらいということだったと思います。
○阿部参考人 私も、正木参考人、仁平参考人と同じような意見を持っております。今回を機に委託契約がふえるとか、あるいは雇用によらない就労形態がふえるといったことは、特に雇用から非雇用へ変わるといったことは大きくはないだろうというふうに認識しております。 また、その際にさまざまな問題が生じた場合は、国が今後ガイドラインを作成するに当たって検討していく事項もあると思いますが、問題のないように、労使合意を基本としつつガイドラインを作成してい
○阿部参考人 先ほど正木参考人、そして今、仁平参考人がおっしゃったとおりのことを私も考えますし、加えまして、この兼業、副業のメリットとしては、人生百年時代において長くキャリアを築く際に、一つ、今の仕事ではなくて、もう一つ仕事を持つことで、お試しのインターンシップ的な、実際にどういう仕事があるのかということを考えるきっかけにもなるかと思いますので、そういった点もメリットとしてはあるかなと思います。 ただ、もちろん、だからといってやみく
○阿部参考人 さまざまな制約条件のもとでも、中小企業の中には、職場環境をよくしてこの人手不足を乗り切ろうというような企業も幾つもございます。私自身も、そういった企業にお邪魔させていただきまして、どういった取組をしているかといったことを勉強する機会もありました。 そうした中で、やはり企業経営の中ではよい職場環境、労使関係というのが非常に大事ですので、そうした取組もお願いしつつ、行政もさまざまな補助金を準備しておりますので、それをうまく
○参考人(阿部正浩君) 毎月勤労統計は学術研究及び政策立案あるいは評価にとって重要であり、今回のように、全数調査が行われなかった、あるいは母集団情報に復元するような作業がなされなかった、さらにこうしたことが長年にわたり続いたということは非常に残念なことであるというふうに思っております。 以上です。
○参考人(阿部正浩君) 確かに委員おっしゃるとおり、不適切な取扱いが行われたというふうに私自身も思っております。 以上です。
○参考人(阿部正浩君) 私はそもそも法律家ではございませんので、法に違反するかどうかまでは私から言及することはできませんが、そもそも、統計が抽出調査を行うのは全数調査を行うことにコストが掛かるということで、抽出したサンプルから母集団情報に復元できれば特段問題はないということでございます。仮に、東京都の調査、全数調査で行うべきところを、母集団情報に復元することが可能であるということであれば、これは全数調査でもなくて抽出調査でも行えるという
○参考人(阿部正浩君) 検討会でございますが、国民にとって分かりやすく信頼性の高い統計を作成するため、開催要綱には、サンプル替えの頻度、規模、手法、あるいはサンプル替え時のデータ接続方法などについて検討するためということが書かれていて、そのために開催されたというふうに承知しております。 私自身も、毎月勤労統計は、サンプル入替え時にギャップが生じたり、あるいは数値が不連続に動くという癖が以前からあり、そうした問題は以前からも指摘されて
○参考人(阿部正浩君) お答えいたします。 毎月勤労統計は、定期的に標本の入替えとベンチマーク更新を行っております。その際、生じたギャップを遡及して補正するという取扱いを従来してまいりました。 二〇一五年の一月時点でも、標本入替え時に同様なギャップについて補正を行うということを行いましたが、これが利用者にとっては分かりづらいという御指摘があり、その当時の検討会が立ち上がったというふうに理解をしております。その際、国民にとって分か
○参考人(阿部正浩君) お答えいたします。 九月四日の時点は、私、当時、大学の合宿に、ゼミの合宿に行っておりまして、実はそのメール読んでおりません。それで返事もしていないと思います。ずっとこの間、報道等で関係者のお話ですとか官邸の関与といったことはありますが、当時はそういった認識は全く持っておりませんでした。 以上です。
○参考人(阿部正浩君) その関係者が具体的に誰を指しているのか、メールでは分かりかねましたし、その後のやり取りの中でも具体的にどなたかという名前は出ておりませんので、関知しておりません。 以上です。
○参考人(阿部正浩君) フリーハンドという言葉だったかどうかは記憶がないわけですけれども、ただ、そういった言葉だったとは思います。 その意味は、今後の統計委員会をうまく議論を進めていくために、ある程度の自由裁量権を厚労省に欲しいということであったのではないかと思います。