予算委員会公聴会
○公述人（除本理史君） ありがとうございます。 東京電力に対する救済措置ではないかというところは、私も全く同感であります。損害賠償の抑制ということでありますが、これは先ほど申し上げた三月十日の「ＮＨＫスペシャル」、除染マネーの中でも指摘をされていたことでありますけれども、賠償や除染やその廃炉などの費用がどんどん増加をしていく中で、これを、東電改革を進めるためには東京電力にそれを全て負担させることができないので、じゃ、国が代わりに乗り
「除本理史」の過去の国会発言
発言数 46件
初発言日: 2007-05-08 / 最新発言日: 2021-03-16 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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予算委員会公聴会
○公述人（除本理史君） ありがとうございます。 本当になりわいの再生というところが被災地の復興の鍵になりますので、その点が大変重要だということなのでありますが、なかなか、自然と非常に密接な関わりを持って暮らしてきた地域であるがゆえに、元のライフスタイルを取り戻すということはなかなか難しいというところが非常に大きなネックになっているのだと思います。 先ほどおっしゃったように、今進んでいる施策というのは、今までの暮らしやなりわいの在
予算委員会公聴会
○公述人（除本理史君） 本日は、貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。 先日、あの三・一一の東日本大震災から十年を迎えたということでございまして、今日は、今後の復興政策の在り方を考えるという観点から、原発事故被害の問題、それから復興の現状についてお話をさせていただきたいと思っております。 私、福島原発事故の被害調査ですとかあるいは賠償、復興政策の研究を三・一一後ずっと続けてきておりまして、福島には百回以上通って調査
予算委員会公聴会
○公述人（除本理史君） 御質問ありがとうございます。 先ほどおっしゃった二次元での把握というのは非常に重要な視点といいますか、実際、そうしたことがやっぱり大きな問題になってきている、福島でもそうなんですね、やっぱり。やっぱり、福島の中で被災を最も強く受けた方々というのはその立地自治体の方々でしたので、じゃ、被災者の中で原発あるいは原子力政策を今後どう考えていくのかということはかなり複雑な思いがあることは事実です。 ただ、やっぱり
予算委員会公聴会
○公述人（除本理史君） 全くおっしゃるとおりだと思います。 立地地域の社会経済がどういうふうに次のステージに移行していけるのか、もし、廃炉というようなことが今進んでいますが、なっていくのかというところの政策的な担保というのも大変重要だと思います。これ、日本では例えば鉱山の閉山とかそうした経験もありますので、どう地域の社会経済を別の方向に組み直していくのかという観点で政策を立てていくということは重要になるんじゃないかなと思っております
予算委員会公聴会
○公述人（除本理史君） ありがとうございます。 原賠審の指針の性格というものは、賠償すべき損害の最低限の損害を示すガイドラインであるということです。ですので、そもそも例えばそこで漏れているような損害があれば賠償を上積みしていくというのは当初から前提されていて、原賠審もそのように指針の中に書いてあるということはまず一つでございます。 それを踏まえた上で、今、集団訴訟の状況を見ますと、指針を超える賠償が認められるようになってきている
予算委員会公聴会
○公述人（除本理史君） ありがとうございます。 全国に広がっている集団訴訟は、いろんなタイプのものがありますけれども、基本的にはほとんどが賠償請求という形で組み立てられています。この方が法律上やりやすいからということでありまして、原告の方々の要求というのは、お金が欲しいということよりは、元の暮らしを取り戻したいということの一点に尽きるということです。ただ、今の裁判のやり方としてそういう請求をするのは難しいので、じゃ、どういう形で賠償
予算委員会公聴会
○公述人（除本理史君） ありがとうございます。いや、おっしゃるとおりだと思います。 例えば、被災者支援ということを言う場合に、じゃ、誰が支援対象なのかということがはっきりしないというのでは当然困りますので、じゃ、どういう状態の方がその支援対象なのかと、政策の対象なのかというのをきちんと本来は定義をして数字を把握していくべきだというふうに思いますが、今御指摘あったような、集計する主体によって定義が異なっているということによって、例えば
予算委員会公聴会
○公述人（除本理史君） ありがとうございます。 私、新潟県で原発事故検証活動というのの生活分科会というのに参加をしております。そこで実施したアンケートでも、やはり避難前と避難後と比べますと、正規雇用の方の数が減っておりますし、雇用が非常に不安定になっていて、生活も厳しく、経済的に厳しくなっているという状況は見て取れます。 そうした中で、今コロナの影響で、今御指摘があったような、特に非正規の方中心に経済的なインパクトが大きいという
予算委員会公聴会
○公述人（除本理史君） ありがとうございます。 学術上の通常の定義ということでいえば、もう福島先生に申し上げるようなことはないんですけれども、事故と相当因果関係があるものというくくり方を一般にはされてしまい、じゃ、その相当因果関係とは何ぞやということが当然争いにもなってくるということでありますけれども、私は法律というよりはむしろ環境経済学という観点から見ておりますので、そういたしますと、基本的にはその事実的な因果関係といいますか、事
予算委員会公聴会
○公述人（除本理史君） ありがとうございます。 長期的な復興政策の重要性ということについては先ほども申し上げたとおりでありまして、やっぱり放射能汚染が起きてしまった場合の影響の非常に時間的なスパンの長さというところが、政策的にも見通しが立たない難しさというのを抱えているということがあるかと思います。 それだけではなくて、先日、三月十日に「ＮＨＫスペシャル」で除染マネーというのが放送されておりましたけれども、その中でもありましたけ
予算委員会公聴会
○公述人（除本理史君） コストが膨れ上がっている原因は、大きくは二つぐらいの要因があるかなと思いますが、一つは単純に見通しが甘かったということがあるかと思います。それとも関わりますけれども、やっぱり現場でのその合意形成が非常に難しくて、前例もないことでもありますし、非常に広域な問題なので、例えばどこかで出た除染の除去土壌を別のところに運搬しなければならないということになりますと、地域間のいろんな対立というのもそこに生じてきてしまう。
予算委員会公聴会
○公述人（除本理史君） 私がやっぱり国にとって重要だなと思うのは、被災当事者の方に、やっぱり事故を起こした当事者の一員として被災者に向き合うということは恐らく当事者の方は望んでおられることだろうと思いますし、それと関連して、国の事故に係る対応のその問題点だとか、あるいは津波対策の問題点を積極的に明らかにしていくということも求められているのではないかなというふうに思っております。 以上でございます。
予算委員会公聴会
○公述人（除本理史君） ありがとうございます。 日本の災害復興政策の特徴として、やっぱり自らの生活再建は自己責任で果たしていくべきであるという考えが非常に根強いと思います。そうではなくてという考え方も当然あり得て、被災者の私有財産である例えば自宅の再建なんかも含めて公的な支援の対象にしていくべきだという議論も当然存在しております。 何でこれだけハード偏重になってしまったのかというと、基本的には、個々の生活再建というのは当事者の方
予算委員会公聴会
○公述人（除本理史君） ありがとうございます。 私、中間貯蔵施設の問題につきましては、用地の確保の段階から中間貯蔵施設の地権者会の方々とお付き合いをさせていただいて、いろいろお話を伺ってまいりました。一緒にシンポジウムも福島県内で開催したりしてきた経緯があります。 今回は、確かに前例のない問題で、制度自体がないという中で行われてきたことで手探りであるという側面があるのは事実だと思いますが、例えば、一般の例えば廃棄物処分場の設置プ
予算委員会公聴会
○公述人（除本理史君） 御質問ありがとうございます。 先ほどのお祭りの話というのがございましたけれども、お祭りというと、都会のお祭りとこうしたコミュニティーに根付いたお祭りと大分様相は異なっていまして、例えば神社、多くはそこの氏子であったりするような方々が集まって共同で一つのステージをつくり上げていったり、そこに集まって同じ時間、空間を共有するということによって人々の間のきずなが強化されていくというような効果を持っていたわけですね。
予算委員会公聴会
○公述人（除本理史君） 営業損害の賠償の終期、打切りの時期に関しましては、資源エネルギー庁と東京電力が、これは商工業者に提示するという形で設定をされたという経緯があります。これは二〇一四年以降の経緯があります。 これは本来であれば原子力損害賠償紛争審査会などが関与すべきところだと思いますが、そうしたことがなされないまま、エネ庁と東京電力の説明会という形で提示をされてきたということがあります。これはちょっとプロセスの問題として指摘をし
予算委員会公聴会
○公述人（除本理史君） ありがとうございます。 指針の見直しにつきましては、福島先生からの御質問にもございましたけれども、私も指針の見直しというのが必要になっているというふうに考えております。 もう高裁レベルでも、ふるさと喪失や区域外の避難者への賠償の上積みを始め、原賠審のその指針とは異なる形での判断というのが、あるいはそれを基礎にしているとしても、それでは足りない、不十分であるというような裁判例というのが出てきているということ
経済産業委員会
○除本参考人 おはようございます。除本と申します。よろしくお願いいたします。 私はこれまでの先生方と少し違った角度から、私は環境経済学というのをやっているものですから、これまで環境被害の問題、環境被害の補償あるいは被害の回復等に対する責任とか費用負担の問題を研究してまいりましたので、その観点から、今回の法改正案につきまして二つの点で意見を申し上げたいと思います。 二枚物の資料をつけてございますので、適宜参照いただければと思います
経済産業委員会
○除本参考人 ありがとうございます。 当時の事故直後の対応としてどうだったのかという点でいえば、さまざまなやり方はあったかもしれませんけれども、私としては、国の関与をする場合でも、例えば仮払い法のようなものができましたけれども、国がもうちょっと前面に出て賠償に責任を持っていくというやり方はあり得ただろうというふうに思っています。 ただ、実際は、この仮払い法はほぼ機能せずに終わってしまったということはありますけれども、仮払い法がい