予算委員会第三分科会
○雨宮参考人 繰り返しで大変恐縮でございますが、私は共同声明の段階での白川総裁の判断についてコメントする立場ではありませんので、それは控えさせていただきます。
「雨宮正佳」の過去の国会発言
発言数 273件
初発言日: 2002-06-12 / 最新発言日: 2023-02-20 / 1 ページ目 / 全体 14ページ
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予算委員会第三分科会
○雨宮参考人 お答え申し上げます。 退任に当たっての所感という御質問でございますが、そういう退任の所感を申し述べるのはまだ時期尚早かなと感じておりまして、と申しますのは、まだ後任の人事、これから国会で御審議の段階であります。 それから、何といっても、仕事の面では、御案内のとおり、まだ取り組むべき課題が大変多く残っております。金融政策決定会合、まだ三月にございますし、もう先生よく御存じのとおり、日々の金融調節は大変難しい局面が続い
予算委員会第三分科会
○雨宮参考人 退任の所感というよりも、今後の出口戦略も含めて政策運営の在り方ということで申し上げますと、二〇一三年から実施している大規模な金融緩和は、経済、物価の押し上げ効果をしっかりと発揮してきているというふうに考えておりまして、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなったというふうに考えております。 そうはいっても、先生と黒田の間で御議論させていただいていますとおり、二％の物価安定目標の達成は、持続的、安定的な達成は
予算委員会第三分科会
○雨宮参考人 御指摘のとおり、バブルのときの経験は、金融面の不均衡ということも含めまして、経済、物価、金融が抱える潜在的なリスクに十分目配りをすることが必要であるという、我々にとっても非常に重要な教訓となっているというふうに考えております。 ですから、私どもも、こうした教訓を踏まえまして、経済、物価の見通しを判断する上では、やはり中心的な見通しに加えまして、どういうリスクがアップサイド、ダウンサイドにあるかということ、あるいは、経済
予算委員会第三分科会
○雨宮参考人 お答え申し上げます。 今我々が、過去十年間、日本経済からデフレという問題をなくして、正常な経済活動と賃金、物価の上昇の好循環をもたらすために様々な努力を講じてきたわけでございます。 この間、判明したこと、分かりましたことは、やはり、日本におけるいわゆるデフレマインドと申しましょうか、物価はもう上がらないんだということを前提に企業や家計が行動するという、最近では、東大の渡辺教授の言葉で言うと、よく、社会的モードという
予算委員会第三分科会
○雨宮参考人 先生御指摘のとおり、政策には常に効果と同時に副作用があるわけであります。我々は、それらを比較考量しながら、できるだけ最適、適切な政策を実施したいと考えておるわけでございます。 御指摘のとおり、ＹＣＣあるいは金利を低位に維持するという政策の下では、金融機関収益を圧迫して、金融仲介機能に悪影響を与える可能性とか、市場機能の低下といった副作用があることは我々も十分認識しております。 このため、ＹＣＣ導入後も、そうした副作
予算委員会第三分科会
○雨宮参考人 まず、今先生御指摘のありました地域金融機関の収益に対する負担が増大してきているということでありますけれども、これはもちろん低金利環境ということも要因として働いておりますけれども、より長い目で見ると、やはり地域経済の問題点と表裏一体という部分があるんだろうと思います。 具体的には、人口減少の下で人口数あるいは企業数が減少していく、あるいは、地方における資金需要がなかなか大きくなってこない、あるいは縮小しているといった、い
予算委員会第三分科会
○雨宮参考人 先生御指摘のとおり、金融と実体経済というのは車の両輪ですので、一方的にどちらからどちらへの因果関係があるということではなくて、お互い、因となり果となり、ぐるぐる回っているということだとは思います。 ただし、例えばこの数年を取ってみますと、私どもの地域金融機関の経営サポートの政策の効果もあるんだろうと思っているんですけれども、この間、金融機関さんは、経営の改善に向けて目立った効果をこの数年間上げておられまして、体力という
予算委員会第三分科会
○雨宮参考人 先生御指摘のとおり、私は、二〇一三年の三月半ばまで大阪支店長を務めておりましたので、その共同声明の作成過程についてつまびらかに承知しているわけではございません。 ただし、四月から、大阪から戻りまして金融政策の担当理事になりまして、初めての金融政策決定会合は四月の決定会合だったわけであります。そこでは、やはりこの二年を、二年程度を念頭に置いてですか、この文言を入れるかどうかについて相当の議論が行われたことを覚えております
予算委員会第三分科会
○雨宮参考人 先生の御指摘は恐らく、結果として、二年の物価安定目標を二年程度の期間で実現できなかったという御指摘かと思いますし、そのこと自体は、そのことは事実でございます。 しかし、先ほど来申し上げていますとおり、二〇一三年の量的・質的金融緩和の導入当初は、やはり、日本に根づいてしまった非常に頑強なデフレマインドを打ち砕き新しい循環に持っていくためには相当強いメッセージが必要だという議論の下で導入した考え方でございます。 実際に
予算委員会第三分科会
○雨宮参考人 私は、当時の白川総裁が、今先生がおっしゃったような対応をされたかどうかについてはつまびらかに存じ上げませんけれども、元々、一月にできた共同声明でも、できるだけ早くという文言になっているわけであります。 そのできるだけ早くという共同声明を踏まえた上で、更にこれを発展的に強化するためにはどうしたらいいかという議論が四月の決定会合で行われたというふうに理解しております。
予算委員会第三分科会
○雨宮参考人 繰り返しになりますが、大変恐縮ですが、私は、その共同声明を決めた際の白川総裁の判断についてつまびらかに存じ上げているわけではありませんが、共同声明での考え方に基づき、四月に、二年程度という決定をしたものというふうに理解しております。
予算委員会第三分科会
○雨宮参考人 先生御指摘のリフレ派の考え方というような特定の主張についてコメントすることは差し控えますけれども、これまで私どもが説明してきたのは、御指摘のような、物価が上がればおのずと賃金が上がり景気もよくなるというようなことではないわけであります。 これは当初から、例えば、これは黒田総裁が二〇一三年の七月に講演で話したことですけれども、引用させていただきますと、「日本銀行は、単に物価が上がればそれで良いと考えているわけではありませ
財務金融委員会
○雨宮参考人 お答え申し上げます。 まず、御指摘のありました物価情勢でございますけれども、御指摘のとおり、この十二月には、生鮮食品を除くＣＰＩの前年比四％という高い上昇になりました。しかし、私どもが目標としておりますのは、あくまで持続的、安定的な物価安定目標の実現でありまして、賃金、あるいは物価、収益、企業活動等が好循環の中で安定的に実現できるということを目指しております。 その観点で申し上げますと、ただいまの物価上昇率の四％は
財務金融委員会
○雨宮参考人 お答え申し上げます。 まず、御指摘のありましたＩＭＦの対日四条協議の声明文、私ども、この間、大変時間をかけて熱心に議論をして、その結果公表されたものでございます。 金融調節、ＹＣＣの柔軟化に関する提言についてでございますけれども、まず、これは今先生も御指摘になられたとおり、ＩＭＦとしても基本的には現在の緩和的な金融政策スタンスは適当であると評価しているということはまず御理解いただきたいと存じます。 その上で、具
財務金融委員会
○雨宮参考人 現段階では、更なる柔軟化の必要はないというふうに考えております。（前原委員「検討の余地は」と呼ぶ） 一般論として申し上げますと、金融政策運営につきましては、先ほど申し上げたような効果と副作用の比較衡量を図りながら、弾力的に運営を考えていくということが基本であります。
財務金融委員会
○雨宮参考人 お答え申し上げます。 まず、二％物価目標についてでございますが、先ほど先生から御指摘のありましたグローバルスタンダードというか、海外の欧米先進国と合わせて二％ということだけではございませんで、これは、私どもも検討の中で、消費者物価指数には統計の性質上高めに出るいわゆる上方バイアスがあるということですとか、あるいはデフレとか景気が悪化した場合の金融政策の対応力を確保していくと。 インフレの場合には中央銀行は幾らでも金
財務金融委員会
○雨宮参考人 お答え申し上げます。 物価安定目標が何％が適当かということは、海外でも実は議論が残っておりまして、例えばアメリカでも、むしろ、この間の経験を踏まえ、三％か四％に引き上げるべきではないかというような議論さえあるわけであります。その意味で、こうした政策運営の尺度とか在り方については、様々な議論があってしかるべきであるというふうに私は考えます。 ただし、現段階では、日本銀行は、やはりグローバルスタンダードであるこの二％の
財務金融委員会
○雨宮参考人 お答え申し上げます。 まず、ＥＴＦ買入れの目標でございますが、我々、このＥＴＦの買入れで、人為的に株価を操作するとか、人為的に株価を押し上げる、あるいは一定水準まで持っていくということは目指してございません。そうではなくて、我々が流動性面で必要に応じて出動することによって、資本市場、金融市場におけるリスクプレミアムの抑制を通じてマーケットの安定を図るということを目的にやってきたわけであります。 実際に、これは二〇二
予算委員会
○参考人（雨宮正佳君） お答え申し上げます。 あらかじめ申し上げておきますと、私ども、保有国債の評価方法につきましては償却原価法という方法を採用しておりますので、長期金利が上昇して国債の市場価格は下落したとしても決算上の期間損益に影響はございません。 その上で、評価損、含み損ということで御質問にお答え申し上げますと、仮にイールドカーブ全体が一％パラレルシフトした場合の評価損はマイナス二十八・六兆円、二％の場合同じくマイナス五十二