法務委員会
○霜田政府参考人 お尋ねの「内外情勢の回顧と展望」につきまして、平成十七年及び平成十八年に特異集団という記述がございます。
「霜田仁」の過去の国会発言
発言数 19件
初発言日: 2024-05-09 / 最新発言日: 2026-04-10 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
法務委員会
○霜田政府参考人 おっしゃるとおりでございます。
法務委員会
○霜田政府参考人 お答え申し上げます。 旧統一教会に限らず、個別の団体に対しまして当庁の現時点における評価というものを御回答申し上げることは、今後の業務に支障を来すおそれがございますので、御容赦いただければと思います。
法務委員会
○霜田政府参考人 繰り返しで恐縮でございますけれども、現時点における個別の団体に対する評価等を御回答することは御容赦いただければと思います。
法務委員会
○政府参考人（霜田仁君） お答え申し上げます。 公安調査庁は、破壊活動防止法及び団体規制法に基づきまして、破壊的団体等の規制に関しまして必要な調査を行っているところでございまして、同調査の中には、そのような団体の活動に影響を与える可能性のある内外の動向に関する調査も含まれております。 しかしながら、調査の具体的な内容につきましては、今後の業務遂行に支障を来すおそれもございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
法務委員会
○政府参考人（霜田仁君） お答え申し上げます。 御指摘のスパイ活動につきまして、公安調査庁が所管する法律で定義、分類しているものはございません。
法務委員会
○政府参考人（霜田仁君） お答え申し上げます。 まず、カウンターインテリジェンスの取組につきましては、政府の行政機関が、外国情報機関の我が国に対する情報収集活動の状況等に関する情報の収集、分析を行っているものと承知しております。 公安調査庁におきましては、政府によるカウンターインテリジェンスに関する取組に寄与するために、破壊活動防止法及び団体規制法に基づきまして、人的情報を始めとする情報の収集、分析に努め、関係機関に提供している
法務委員会
○政府参考人（霜田仁君） お答え申し上げます。 公安調査庁におきましては、外国の情報機関等による情報収集活動を始めとする対日有害活動につきまして、その抑止、防止を図るという観点から、我が国の機微情報の窃取を目的とした活動等の懸念動向に関しまして、官民連携の一環として、我が国の企業、団体に対するアウトリーチ活動を実施しているところでございます。 また、ホームページですとかＳＮＳ、各種刊行物等によって広く国民に向けた情報発信を行って
法務委員会
○霜田政府参考人 私ども公安調査庁におきましては、アレフに対しまして、観察処分に基づきます任意調査ですとか立入検査によってその資産等の実態の把握に努めておるところでございまして、また、彼らは資産等を不報告というものがございますので、それに対しまして再発防止処分の請求を行うなどしているほか、先ほど申しました犯罪被害者支援機構からの照会を受けまして情報提供を行うなどの対応をしているところでございまして、現状のところ、私どもめはそこまでという
法務委員会
○霜田政府参考人 ただいま御指摘ございました、いわゆる麻原ファミリーと言われる方々でございます。 松本智津夫の例えば次男のアレフの組織運営の関与などにつきまして、インターネット上などでいろいろ書き込みなどがあることは私どもも承知しております。 また、アレフ内におきまして、松本智津夫の子息のうち次男を後継者として待望する声があるという認識も持っておるところでございます。
法務委員会
○霜田政府参考人 委員もよく御存じのとおり、教団内でホーリーネームを持っているということは、それなりに高い地位にあるというふうに認識しております。
法務委員会
○霜田政府参考人 私ども把握しておるところでございますけれども、調査の具体的な内容につきましては、詳細について御回答は控えさせていただければというふうに存じます。
法務委員会
○霜田政府参考人 お答え申し上げます。 地下鉄サリン事件等の被害者遺族への支援活動を行っておる団体といたしましてオウム真理教犯罪被害者支援機構というものがございまして、こちらに対する情報提供等々を行っているところでございます。
法務委員会
○霜田政府参考人 委員御指摘のとおり、危険性につきましては私ども認識しておるところでございます。 その理由でございますけれども、ただいま申し上げましたように、松本智津夫の絶対的な影響下にいまだにある、彼らはいまだにいろいろと秘匿する部分が多うございまして、例えば、私どもが立入検査等に入りましてもなかなかスムーズに協力を得られない、また、被害者賠償につきましてもいまだに支払いをしていない等々、事件当時と体質的にはほとんど変わっていない
法務委員会
○霜田政府参考人 御指摘の読売新聞の報道、ございまして、アレフに対して、いわゆる団体規制法に基づく観察処分といたしまして私ども立入検査を実施するなどした結果、アレフが実質的に経営しております収益事業等に資産を移転させている事実を確認したものでございます。
法務委員会
○霜田政府参考人 お答え申し上げます。 現在、オウム真理教と同一性を有する団体というものにオウム真理教が分かれて活動しているところでございます。彼らは麻原彰晃こと松本智津夫の絶対的な影響下にいまだにあるというふうに私ども認識しておりますので、したがいまして、再び無差別大量殺人行為に及ぶおそれというものがあろうかと認識しております。 以上です。
予算委員会
○霜田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、経済安全保障関連の点でございますけれども、機構につきましては、令和七年度要求はございません。続きまして、定員についてでございますけれども、経済安全保障関連調査に係る公安調査体制の充実強化のために計上された増員数は四十人でございます。予算につきましてでございますが、経済安全保障関連情報の収集、分析の強化に必要な経費といたしまして、約二億六千百万円を計上させていただいております。 次に、
予算委員会
○霜田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の能動的サイバー防御の実現に向けました法案につきましては、内閣官房が所掌していると承知しておりまして、公安調査庁として今現在お答えする立場にはございませんけれども、公安調査庁におきましては、先ほど大臣からもございましたとおり、破壊活動防止法等に基づきまして必要な調査を行っているところでございます。 こうした調査の一環といたしまして、我が国を標的としたサイバー攻撃でございますとか、脅威
内閣委員会
○政府参考人（霜田仁君） お答え申し上げます。 公安調査庁は、破壊活動防止法及び団体規制法に基づきまして必要な調査を行っておるところでございまして、収集、分析した情報につきましては、我が国情報コミュニティーの一員といたしまして適時適切に関係機関に提供させていただいているところでございます。 これら調査の一環といたしまして、経済安全保障の分野に関連しまして、我が国を標的とした技術、データ、製品等の窃取といった悪意ある懸念動向につき