経済産業委員会
○参考人（青山幹雄君） 今回の法律によってある意味で格付ができれば、投資家に分かりやすくなるかなと思います。 今まで、デジタルという目に見えない資産であり負債であるものが、全く今まで見えなかったという状況があるかと思います。これが目に見えることによって投資家の方々に理解していただき、かつ、それをできるだけ投資家の方々にうまく説明していただくということによって、先ほど藤田参考人からもあったように、市場からの評価を得る、良いＤＸを進めて
「青山幹雄」の過去の国会発言
発言数 20件
初発言日: 2019-11-26 / 最新発言日: 2019-11-26 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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経済産業委員会
○参考人（青山幹雄君） それではまず、ＤＸが我が国の産業並びに社会全体に及ぼす影響と今般の法律の改正について意見陳述をさせていただきたいと思います。 お手元資料の二枚目を御覧くださいませ。今日申し上げたいことは、まず三点ございます。 一つは、ＤＸは、これはデジタル変革というふうに日本語では言っていますけれども、世界的に非常に今大きな勢いを持っております。これによって産業構造が大きく変わるというふうに考えられております。この変革に
経済産業委員会
○参考人（青山幹雄君） 御質問の点は二つあるかと思います。一つは、国民への理解と並びにどう導入するかということでございます。 まず、導入に関しては、いろんな組織が個別にやるのはやはりもう難しいのではないかと思いまして、先ほどのＩＰＡを含めて、その先駆けとなって先導するやっぱり組織的な仕組みが必要だと思っています。一つは、そのＩＰＡなどを中心として、技術的、あるいは人材を育成する、あるいはアーキテクト、プラットフォーマーを育成すること
経済産業委員会
○参考人（青山幹雄君） 今日ちょっと御紹介した資料の中に愛知県の中小企業の例がございます。この会社は、自社のやっている成果をコンサルタントしてほかの企業にも展開されてございます。こういったいい事例もあるということも御理解いただきたいと思います。 あわせて、特に資金面とか人材面ではやはり課題を抱えているというふうに思いますので、ある意味では、いろいろな財政的な側面とか御支援がいただくと、これを促進できるような機会になるかと思います。
経済産業委員会
○参考人（青山幹雄君） 私どもは、実は女性が三割ぐらいおります。最近は非常に女性からの応募が多い状況にございます。やはり、コンピューターは力仕事ではないです、ソフトウエアはですね。ですから、女性にとっては非常に活躍できる可能性があって、かつ私どもの学生は非常に活躍している卒業生はたくさんございます。 今後も、是非そういう女性が活躍できる場、あるいは、私どもから出ました卒業生も、子供三人を育てながら仕事している学生もございます。そうい
経済産業委員会
○参考人（青山幹雄君） 分かりました。申し上げます。 まず最初の、ＩＴに関する経営者の取組に関して申しますと、今までは経営課題ではなかったという認識が多いんではないかと思います。これは、ＩＴ部門という一部門の課題であったと、業務はうまくいっていると、それをＩＴが支えるという状況だったと思います。それに対してデジタルの世界では、これはデジタルを中心に経営をやっていかないといけないという、経営課題になったということがございます。ここに大
経済産業委員会
○参考人（青山幹雄君） 非常に難しい課題だと私は思っております。 まず、恐らく、基本的な考え方は、今まではＩＴが単なる作業の手段であったのが企業経営の根幹になってきたということは、例えば、今日申し上げました技術負債という、これ自身が財務負債と同じように取り扱うべき重要なアセット、まあ経営の要因だというふうに考えられます。 そうしますと、これを、外から見えないと、この経営が正しくできているかどうかが分からないという時代になってきた
経済産業委員会
○参考人（青山幹雄君） ＤＸが最近非常に注目されたおかげで、ある意味でそちらの方に意思が傾いている懸念はございます。ただし、ＤＸはあくまでもデジタルトランスフォーメーション、つまりデジタル変革で、変革することが目的でございます。その変革の目的は、基本的には、例えば地域とかあるいは先ほどの防災で、社会の困り事を解決する、問題解決が目的でございます。したがって、出発点は、皆様方の社会の問題が出発点ですね。 つまり、よくＤＸといったときに
経済産業委員会
○参考人（青山幹雄君） 分かりました。 まず申し上げたいことは、格付はある意味では手段だというふうに御理解いただきたいと思います。したがって、格付によって、例えばこの企業がどんなふうにやっているかということが見えるようになると、それは、ある意味では企業の経営者にとっては、自分たちが、各企業が、例えばレガシーをどこまできちんとやっているのかとか、そういうことをいわゆるステークホルダーに説明責任が発生するのではないかというふうに思います
経済産業委員会
○参考人（青山幹雄君） 大変難しい質問をいただいたと思います。 今年の九月にＤＸ推進指標というのを、ＤＸレポートの中では見える化という名前で呼んでいたものを発行いたしました。これは、今年の三月に一応まとめたものを各社に使っていただきまして、その結果に基づいて、現在二百二十社ぐらいだというふうに聞いています。 この中には、三段階に分けてあって、経営者に必ず答えていただきたいという項目がございます。事業部門とＩＴ部門。ですから、経営
経済産業委員会
○参考人（青山幹雄君） 分かりました。 御指摘のような状況にあると思います。特に、日本のＩＴベンダーがこれまでいわゆる受託型の開発で、ユーザーの要望に合わせるような形にしてきたと思います。先ほど御指摘のＳＡＰに関しても、日本ですと、大体七五％のコストがカスタマイズに使われています。アメリカのユーザーは大体二五％だというふうに聞いております。このカスタマイズのために非常に多大なコストが掛かる反面、必ずしもそれがユーザーに価値をもたらさ
経済産業委員会
○参考人（青山幹雄君） 恐らく三つぐらいのポイントがあると思います。一つは技術的な面、それから人材的な面、あと先ほどの財務的な面があるかと。財務的な面は、政府の先ほどの税制とか幾つかありますが、やはり中小は技術と人材の面で非常に困っているのではないかと理解しています。 技術面に関して言いますと、今までは個別に全部開発をしていたのを、やっぱりある程度協調領域をつくって共通のプラットフォームを提供する、それによって今までの個別投資を低減
経済産業委員会
○参考人（青山幹雄君） まず、アーキテクチャーというものは、これは今、情報システムそのものの話もありますけれども、例えば業務そのものもアーキテクチャーがございます。アーキテクチャーという意味は、全体の構造なわけですね。したがって、これは社会の構造もアーキテクチャーでございます。 特に、デジタル世界では、アーキテクチャーというのは事業横断的あるいは企業横断的な側面がございます。これはほかの産業とは極めて違うところで、データというのは複
経済産業委員会
○参考人（青山幹雄君） まず、原則から言えば、望ましいとは思います、国内の方がですね、大きく言うとですね。 ただ、アマゾンのポリシーとしては、私はアマゾンは非常に高い技術力を持っている会社であると思っています。したがって、その技術力を生かすためにはある意味ではアマゾンとのうまく調整も必要かと思いますので、絶対にないといけないという議論はなかなか難しいのではないかというふうに思っています。 ただ、望ましいのはやはり国内ではないかと
経済産業委員会
○参考人（青山幹雄君） まず、結論から言いますと、それは多分私は余り当たらないかなという感じがしますけど、正確に私が答える立場には恐らくないんではないかと思います、一つはですね。 ただし、今重要なことは、やっぱりサイバー攻撃の技術がどんどん上がってきているわけですよね。これは、国もそうですし、民間企業もそうでございます。被害に遭うリスクは高くなっています。したがって、この技術を少なくとも高める必要が我々はあるかと思います。ですから、
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○参考人（青山幹雄君） 一つは、先ほどから出ています、税制を含めた、いわゆるそのＤＸを推進するような財務的な御支援が可能かと思います。 もう一つ、先ほどの技術と人材の側面でいいますと、例えばそのＩＰＡ内に、そういう共通プラットフォームによって、例えば製造業の金属加工とか、それを共通につくることによって、例えば今まで一千万掛かったシステムが半額で済むとか、そういうメリットが出てきますので、そういった技術等、それから人材を含めて、何か提
経済産業委員会
○参考人（青山幹雄君） この会社は、ある会社と連携いたしましてデータを集めたんですが、最初はたくさん集めていたんですね、センサーをあちこち置いて。そのうち、分析した結果分かったことは、実は土の中の水分が、これが一番よく効くということが分かったんですね。その結果、何をやったかというと、センサーを減らしたんですよね。最初は空気とか日照時間とかいろんなデータを集めていて、それはなぜかというと、分からなかったからですね、何が糖度に一番効くのかと
経済産業委員会
○参考人（青山幹雄君） 恐らく、やっぱり今までと同じ値段で売っては経営的に非常に基盤が弱いということで、おいしくすることによって、この農家では、多分一番最初に出されたミカンは、七百二十ミリリットルが千五百円ぐらいで売られていたんですね。大体十倍近い値段で売られ、それが完売しています。毎年私も買うんですが、実は。 やっぱりポイントは、経営を安定させないともうこれからは立ち行かないということと、付加価値を上げるチャンスが実はある、今まで
経済産業委員会
○参考人（青山幹雄君） 例えば、具体的に申し上げますと、特に製造業が今注目されていると思います。ですから、国内ですと、例えば日立さんのルマーダというのがございますし、ドイツではシーメンスがマインドスフィアという、同じような製造業向けのソフトウエアを提供されています。ただし、これらは一般的なものですので、例えば先ほどの加工とかですね、あるいはそれぞれの企業の知識がないといいプラットフォームはできないと思っています。 こういう機会に、例
経済産業委員会
○参考人（青山幹雄君） また大変難しい質問かと思いますけれども、今までやっぱりデジタルというかソフトウエアというのは目に見えないというところが大きくて、それが、じゃ、どう成果があるかとか、国民に説明もなかなか難しかったんではないかというのが私の理解です。 この機会に、やはり社会全体が、皆さん方はもうスマートフォンないと生活できないという状況でございますので、これは非常に重要だということを、国もそうですし、国民全体もやっぱり理解を進め