財務金融委員会
○青山政府参考人 お答え申し上げます。 働く方を取り巻く環境が急速に変化して、また職業人生が長期化、多様化する中で、働く方が労働需要の変化に対応して主体的にキャリア形成を図るための支援は重要であると我々も認識しております。 このため、厚生労働省におきましては、一定の受給要件を満たす方が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し、修了した場合に受講費用の一部を支給する教育訓練給付金制度につきまして、改正雇用保険法に基づき、受講費用の給
「青山桂子」の過去の国会発言
発言数 62件
初発言日: 2022-03-08 / 最新発言日: 2025-05-30 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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経済産業委員会
○青山政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの、ＩＬＯの多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言の項目三十四番におきましては、多国籍企業は、雇用に重大な影響を及ぼすような事業活動の変更を検討するに当たっては、悪影響を最大限緩和するために、共同して検討を行い得るよう、適切な政府機関、当該企業が雇用する労働者及びその団体の代表に対して、かかる変更についての合理的な予告を行うべきであるとされております。
経済産業委員会
○青山政府参考人 お答え申し上げます。 恐縮ですが、個別事案についてはお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 一般論ではございますが、厚生労働省の法律で、労働施策推進法という法律がございまして、そこにおきまして、事業主は、事業規模の縮小等により相当数の労働者が離職を余儀なくされる場合には、今の法律に基づきまして、事前に労働組合などの意見を聴取した上で、最初の離職者が生ずる日の一か月前までに、事業の現状、再就職援助
内閣委員会
○青山政府参考人 お答え申し上げます。 ＡＩ等の新たなテクノロジーが雇用に与える影響につきましては、これらのテクノロジーによる仕事内容の変化が想定されるという御指摘がある一方で、労働生産性やウェルビーイング、すなわち労働者の健康や仕事へのエンゲージメント等でございますが、そうしたものの向上が期待されるという意見もあると承知しております。 厚生労働省といたしましては、丁寧な労使のコミュニケーションを通じまして労使双方の納得感を高め
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○青山政府参考人 お答え申し上げます。 今おっしゃいました民間の職業紹介事業者が求人企業から徴収している紹介手数料につきましては、令和三年度に厚生労働省におきまして委託して行ったアンケートがございます。その集計を見ますと、保育士が含まれる医療、福祉、介護の職業においては、紹介手数料率が年収の二〇％以上三〇％未満と回答する事業者の割合が最も高くなっておりまして、実際、約四三％でございます。 なお、ほかの職種などと比較しますが、同じ
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○青山政府参考人 お答えいたします。 民間人材紹介がなぜ利用されているかということにつきまして、まず、職業紹介による保育士の常用就職の令和五年度の実績をハローワークと民間で比べますと、ハローワークが一万四千五百三十七件、民間の有料職業紹介事業所、人材紹介会社に当たりますが、二万一千四百五件となっております。 今お尋ねのありました件につきましては、必要な人材を確保するため、保育分野の事業主におかれましては、自ら人材を募集するほか、
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○青山政府参考人 お答えいたします。 保育分野における事業者の皆様が、人材の確保が切実な課題のある中で、人材紹介手数料の負担を重く感じていることは本当に十分認識しております。 他方で、民間の職業紹介事業者が保育の分野の人材確保においても一定の役割を果たしている部分はあろうかと思いまして、丁寧なマッチングを行っている適正な事業者からの人材供給がなされている部分はありますので、おっしゃったような規制を行うことは、そういう影響を考えま
内閣委員会
○政府参考人（青山桂子君） お答え申し上げます。 今委員御紹介いただきました特定求職者雇用開発助成金の就職氷河期世代安定雇用実現コースと申しますが、による支援につきましては、雇入れ自体だけでなく、その後の適切な雇用継続こそが重要であると認識しております。 これ、実際は、雇入れ後六か月以内に事業主都合で離職した場合にはそもそも助成金を一切出さないこととしておりまして、雇入れから一年の雇用を継続した、を確認した後に初めて満額を支給い
法務委員会
○政府参考人（青山桂子君） お答え申し上げます。 長生炭鉱の事故で犠牲になられた方には心よりお悔やみを申し上げたいと思います。 その上で、この長生炭鉱の御遺骨は、八十年以上も前に落盤事故が発生した海底の坑道に潜水して調査、発掘することについては、安全性に懸念があると考えております。 このため、政府としましては、御遺骨を収集することは、実地調査という実務に照らせば対応可能な範囲を超えていると考えておりますが、今後とも、委員から
外交防衛委員会
○政府参考人（青山桂子君） 時期につきましては、今総務省が御説明された、厚労省の審議会の後、総務省の審議会で審議して告示する。その後、実際、統計分類の適用をする時期がございます。その適用時期につきましては、ＷＨＯが発効から五年の移行期間を設けるように言っておりまして、それが二〇二七年一月です。そこ以降の適用になりますけれども、でも、それを念頭に置きながら、速やかに和訳の作業、公示に向けた作業をしていきたいと思います。
外交防衛委員会
○政府参考人（青山桂子君） お答え申し上げます。 今委員がおっしゃられましたとおり、従来のＩＣＤ10におきましては、第五章のメンタル・アンド・ビヘイビアラル・ディスオーダーズ、精神及び行動の障害の中にジェンダーアイデンティティーディスオーダーズ、性同一性障害と位置付けられておりましたが、今回の新しいＩＣＤ11におきましては、第十七章のコンディションズ・リレーテッド・トゥー・セクシュアル・ヘルス、仮訳として性の健康に関連する状態という
外交防衛委員会
○政府参考人（青山桂子君） 現在の状況といたしましては、日本医学会など関係学会の御意見聞きながら和訳の作業を鋭意進めているところでございます。 今お話がありましたとおり、医学に関する高度に専門的な内容でございまして、項目も、非常にＩＣＤ10よりも増えておったり、随時更新などされておりますので、それらも見ながら一生懸命和訳の作業を関係学会と連携して進めているところでございますので、速やかに作業を続けてまいりたいと思います。
外交防衛委員会
○政府参考人（青山桂子君） 今、鋭意和訳の調整中でございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（青山桂子君） これは範囲も広うございまして、いろいろな学会の御意見で、和訳案について示したり、それについて修正されたりというのを繰り返しております。 いずれにしても、鋭意急いで作業を進めたいと思っております。
環境委員会
○政府参考人（青山桂子君） お答え申し上げます。 厚生労働省の賃金構造基本統計調査によりますと、廃棄物処理業における各年六月分の一人当たり決まって支給する現金給与額につきましては、令和三年が三十万八千四百円、令和四年が三十一万八千円、令和五年が三十一万八千円となっております。
環境委員会
○政府参考人（青山桂子君） お答え申し上げます。 同じく厚生労働省の賃金構造基本統計調査によりますと、各年六月分の一人当たり決まって支給する現金給与額につきましては、今おっしゃいましたトラック運転者ということでございますと、それが該当する調査上の職種は二つございまして、一つ目が営業用大型貨物自動車運転者というものでございます。その現金給与額につきましては、令和三年が三十五万四千円、令和四年が三十六万六千四百円、令和五年が三十七万千二
内閣委員会
○政府参考人（青山桂子君） お答え申し上げます。 厚生労働省の人口動態統計では、最も合計特殊出生率が高い都道府県は沖縄県となっております。
法務委員会
○青山政府参考人 お答え申し上げます。 まず、婚姻の数でございます。婚姻率というよりも、婚姻数で申し上げますと、婚姻の数につきましては、令和四年人口動態統計によりますと、令和四年は三年ぶりに増加しましたけれども、ここ数年の傾向としては減少傾向となっております。 また、離婚率、具体的には、結婚に対する離婚の割合のことかと存じますが、そういうことでありますれば、令和四年度離婚に関する統計によりますと、今言いました、結婚に対する離婚の
法務委員会
○青山政府参考人 お答え申し上げます。 厚生労働省の人口動態統計における二〇二二年、令和四年の婚姻件数は五十万四千九百三十九組でありますが、このうち夫の氏となったのは四十七万八千百九十九組で九四・七％、妻の氏となったのは二万六千七百三十一組で五・三％となっております。
予算委員会
○政府参考人（青山桂子君） お答え申し上げます。 人工妊娠中絶件数を把握しております衛生行政報告例によりますと、二〇二二年度、令和四年四月から令和五年三月まででございますが、その二〇二二年度の人工妊娠中絶件数の総数は十二万二千七百二十五件となっております。