沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（青木一郎君） お答え申し上げます。 国土交通省より財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構に対しまして、アイヌ文化、アイヌ民族に関する普及啓発活動を行うための補助金を交付いたしております。
「青木一郎」の過去の国会発言
発言数 36件
初発言日: 1999-05-19 / 最新発言日: 2012-03-27 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（青木一郎君） お答え申し上げます。 例えば学校教育におきまして、副読本の作成を支援、援助いたしております。また、様々な文化活動に対する援助も行っておるところでございます。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（青木一郎君） これはアイヌ文化振興法制定当時の経緯にかかわっておると承知しておりますが、普及啓発活動は国交省の所管であるという整理が当時なされたものという理解をしております。
文教科学委員会
○政府参考人（青木一郎君） お答え申し上げます。 御指摘ございました原子力研究開発機構を始めといたしまして、独立行政法人全般の改革について、国民生活に必要なサービスを確保しつつ無駄を徹底的に排除するという考え方によりまして、平成十九年十二月に閣議決定をいたしました独立行政法人整理合理化計画の着実な実施に向けて、主務府省におきまして取組が鋭意進められているところと承知いたしております。また、これらの取組につきまして、政府全体として行政
財政金融委員会
○政府参考人（青木一郎君） お答え申し上げます。 先ほど御指摘ございました昨年末の見直しでございますが、昨年末見直しをした時点におきましても、三年後、平成二十三年度に改めて見直しを行うということを決めております。私ども、関係省庁と協議をしてまいりたいと思っております。
財政金融委員会
○政府参考人（青木一郎君） 出身は財務省でございます。
財政金融委員会
○政府参考人（青木一郎君） お答え申し上げます。 平成十八年十二月に行政改革推進本部が決定いたしました見直しの結果として、平成十八年度から二十一年度までに三十三基金から約一千七百億円を国庫に返納することとなったわけでございますが、このうち十八基金の約一千億円が平成十七年度会計検査院報告書で指摘されている基金に係るものでございます。
財政金融委員会
○政府参考人（青木一郎君） どの時点で取るか等により動きますので、私どもとしては十八基金と認識いたしております。
財政金融委員会
○政府参考人（青木一郎君） お答え申し上げます。 本件につきましての具体の計算、今ちょっと手元に持ち合わせておりません。申し訳ございません。また……
財政金融委員会
○政府参考人（青木一郎君） お答え申し上げます。 平成十八年十二月に行政改革推進本部の決定いたしました補助金等の交付により造成した基金の見直しにおきまして見直しの対象となりました基金は、百二十一基金でございます。その基金保有額は、平成十八年四月一日時点で約一兆一千八百億円でございました。 この見直しの結果といたしまして、平成十八年度から二十一年度までに、基金数は廃止、統合等により九減少し、保有残高は約二千三百億円の減となっており
財政金融委員会
○政府参考人（青木一郎君） お答え申し上げます。 政府の見直しの手順についてでございます。 補助金等の交付により造成した基金につきましては、平成十六年十二月の閣議決定、今後の行政改革の方針におきまして平成十八年度末までに所要の見直しを行うこととされたところでございます。 これを受けまして、平成十八年八月に補助金等の交付により造成した基金等に関する基準を閣議決定いたしまして、基金事業の終期の設定や使用見込みのない資金の国庫への
財政金融委員会
○政府参考人（青木一郎君） そのとおりで結構でございます。
財政金融委員会
○政府参考人（青木一郎君） お答え申し上げます。 今基金の保有割合の計算の考え方についての御質問でございましたが、基本的には、補助金の保有割合が過大であるかどうかについての判断は、平成十八年の八月の閣議決定、補助金等の交付により造成した基金等に関する基準の内容、その書かれているところに従いまして計算をいたしております。したがいまして、ここにあります計算もそれに沿ったものと考えております。 私どもは、こうして各省庁が計算されたもの
財政金融委員会
○政府参考人（青木一郎君） これは是とされております。
財政金融委員会
○政府参考人（青木一郎君） お答え申し上げます。 私どもとしましては、保有割合が一を超えるかどうかということだけではございませず、その計算の前提となります数字が適正かどうか、適切かどうかも含めて検討することといたしております。
財政金融委員会
○政府参考人（青木一郎君） お答え申し上げます。 先に申し上げましたのは、基本的にはこの計算は閣議決定の計算式に基づいて算出をされております。 私どもとしましては、その内容が相当であるかどうかを判断すると申し上げたわけでございますが、それは先ほど二度目の答弁で申し上げましたように、その一のみに必ずしもその判断基準を求めるわけではなく、その計算の基となる数字が適切かどうかも含めて拝見しておるところでございます。
財政金融委員会
○政府参考人（青木一郎君） 入っていると思います。
財政金融委員会
○政府参考人（青木一郎君） 個々具体のケースにつきまして完全に今これが入っている入っていないというだけの材料を今手元に持ち合わせておりませんが、基本的には管理費等は計算式に入っております。
財政金融委員会
○政府参考人（青木一郎君） お答え申し上げます。 安全費につきまして必ずしも明確な基準はございませんが、私どもとしておおむねこれを相当とするということが可能かどうかという観点で拝見させていただいております。
厚生労働委員会
○政府参考人（青木一郎君） お答え申し上げます。 行革推進法第五十三条は、基本的には原則としてすべての独法に適用されるものでございまして、国立高度専門医療センターが独法化した場合にも基本的には本条文は適用されるものと考えております。ただし、この場合、法人全体として人件費の総額を削減することが求められているということでございまして、医師、看護師といった職種ごとに一律に削減するということまでを求めているものではございません。 したが