国土交通委員会
○青柳政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、首都圏の過密解消、また、それにつながる東京一極集中の是正というのは、災害リスクの軽減という観点からも重要な課題であると認識をしております。 委員御指摘の国交省の首都直下地震対策計画、こちらは、人命を守る、また首都中枢機能を継続させるために、密集市街地の解消や耐震化、道路啓開計画、緊急輸送道路整備など、直接的に減災効果のある具体的な対策を定めているものでございます。 首
「青柳一郎」の過去の国会発言
発言数 667件
初発言日: 1954-04-22 / 最新発言日: 2022-05-25 / 1 ページ目 / 全体 34ページ
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国土交通委員会
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 今般の原油価格高騰に対しましては、資源エネルギー庁において全国的な対策としての燃料油価格激変緩和対策事業、また離島向けには離島のガソリン流通コスト対策事業が実施されているというところでございます。 また、国土交通省においても、割高な輸送コスト軽減の観点から、離島活性化交付金を活用して離島地域の事業者の産品やその原材料に係る海上輸送費に対して支援を行うことで、離島住民の定住促進を図っ
災害対策特別委員会
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 令和三年度補正予算において新たに創設しました豪雪地帯安全確保緊急対策交付金におきまして、方針策定と並行した試行的取組として、御指摘のような市町村が救助員を雇う費用についても対象とすることは可能となってございます。
災害対策特別委員会
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 国土交通省におきましては、地域維持事業の担い手の安定的な確保を図る観点から、冬場における道路除雪業務と夏場を含めました維持管理等の業務を包括的に発注する地域維持型契約方式、こういった普及促進の取組を進めているところでございます。また、国土強靱化の観点も踏まえまして、必要な公共事業予算の安定的、継続的な確保にも計画的に取り組んでいるところです。 業者の人材確保、またオペレーターの確保
災害対策特別委員会
○青柳政府参考人 お答えいたします。 御指摘のように、自力で雪下ろしや除雪ができない方等への支援強化が求められている中で、今般、令和三年度補正予算から豪雪地帯安全確保緊急対策交付金というのを創設しまして、地域の安全な除排雪体制の整備等に取り組む地方自治体の支援を始めたところでございます。 今後、関係省庁とも連携しながら、自力で雪下ろしや除雪ができない方等への支援にできる限り努めてまいります。
災害対策特別委員会
○青柳政府参考人 はい。 お答えいたします。 まず、マンパワー不足の問題については、先ほども申し上げた交付金は除排雪の担い手の育成、確保など持続可能な除排雪体制の整備を支援するものでありまして、交付金の活用を通じてマンパワー不足の問題に対処していきたいと考えております。 また、安全装備の普及の関係では、令和三年八月の新潟県の調査報告によれば、対策をしていなかった人が全体の八割に上っているという状況でございまして、これも、交付
国土交通委員会
○青柳政府参考人 お答えいたします。 令和三年度補正予算において新たに創設した豪雪地帯安全確保緊急対策交付金は、除排雪作業時等における死傷事故の防止のために、将来を見据えた地域の安全克雪方針の策定と、除排雪体制の整備等に試行的に取り組む自治体を支援するものでございます。 御指摘のような状況、それだけで活用の可否というのを断定することはなかなか難しいところがございますけれども、屋根の雪下ろしなどについても、方針策定に並行して試行的
予算委員会第八分科会
○青柳政府参考人 お答えいたします。 奄美群島の観光については、奄美群島振興交付金を活用して、奄美群島への航路や航空路の運賃割引、また、旅行者へのＰＲ、モニター事業等を内容とする観光キャンペーン事業を実施してきたところでございまして、委員御指摘のとおり、コロナ禍前の令和元年には、入り込み客数が約八十九・一万人、実施前の平成二十五年と比較して約三〇％の増加となっております。 また、奄美、沖縄地域が昨年世界自然遺産に登録されたことを
予算委員会第八分科会
○青柳政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘の、都道府県別の中間層の経済的豊かさの指標、御指摘のとおり、東京都の中間層の世帯が他地域に比べて経済的に豊かであるとは言えないということを示したデータとして大変関心を呼んで、地方公共団体、マスコミなどからも関心をいただいたところでございます。 先生御指摘の、様々な指標の調査等を定期的に実施するということにつきまして、先ほど大臣からもありましたように、現在、国土審議会で新たな国土形成
災害対策特別委員会
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、五月に改定した災害救助事務取扱要領においては、災害救助法による障害物の除去実施要領案というものを盛り込んでおりまして、これ、近年というか、大雪による災害など災害救助法に基づく救助として障害物の除去を実施する事例が多く発生しているということで、できるだけ実際に運用される都道府県等で円滑、迅速に障害物除去が行われるように実施要領の案というものを盛り込ませていただいたとこ
災害対策特別委員会
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 コロナ禍における被災地での災害ボランティアの受入れというのは非常に難しいところございますけれども、昨年、全国の社会福祉協議会が地域の社会福祉協議会に対して、被災地の住民等の意向を考慮して、感染症対策を含めて地元自治体と十分協議して具体化をしていくよう通知を行ってございまして、まず地元の意向を踏まえるということが重要であろうと思います。 昨年の七月豪雨災害の際には、熊本県では災害ボラ
災害対策特別委員会
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 会計検査院の報告でございますけれども、災害関係の活用実績、令和元年度の実績ということで、被災者台帳の作成に関する事務、それから被災者生活再建支援金の支給に関する事務、さらに文科省の所管でございますけれども、スポーツ振興センター法の災害共済給付の支給事務というものにつきましてゼロ件ということであったのは事実でございます。 その理由ということでございますけれども、まず、被災者台帳の作成
災害対策特別委員会
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 ストレートにマイナンバーを活用しなかったから不都合があったというような声が私どもに届いているわけではございません。ただ、マイナンバーの活用、被災者自身の利便性の向上ですとか、あと、市町村業務の効率化、従来というか現行もそれでやられているというところはございますけれども、市町村内の部局間でいうと、防災部局が例えば福祉部局に直接問合せを行ってデータ等々情報をもらって、それを被災者台帳等に反
災害対策特別委員会
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、被災者が行います宅地等からの土砂や瓦れきの撤去、これを重機を用いて支援するＮＰＯ等の災害ボランティア団体があるわけでございまして、この委員御紹介ありました日本笑顔プロジェクトなどは重機練習場を保有していて、ほかの団体等にも練習の機会を提供する団体もあるということでございます。 現状の内閣府の対応としては、支援団体間の連携の促進という状況でございまして、団体間での
災害対策特別委員会
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 いわゆるボランティアへの財政支援の話は先ほど大臣からも申し上げたので、重ねてくどくどは申し上げませんけれども、やはりボランティアというのも、委員御指摘のような専門的なスキルを有して、ある意味責任をある程度持った形で進めるところと、まあやってみっかというぐらいでとにかくわらわらと集まってというボランティアと、ちょっといろいろと整理をする必要があろうかとは思っております。 先月のワーキ
災害対策特別委員会
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 新たな避難情報の周知につきましては、災対法に基づきます指定公共機関等の協力もいただいて、例えばこれまでに全国のイトーヨーカドー、ＪＲの鉄道駅でのポスター掲示や、全国でのコンビニエンスストアのレジのディスプレーの表示を開始したほか、政府広報としてヤフーのバナー広告での表示も始めているところでございます。今後、できるだけ速やかに郵便局でのポスター掲示等も速やかに行っていく予定でございます。
災害対策特別委員会
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 最初に、結論的な話でいうと、いきなりドイツの連邦技術支援隊のような組織検討しますという話ではないんですけれども、ただ、先ほど来の御議論でもありますように、ボランティアの育成が課題でもあるということ、また、災害対応において、自助、共助、公助というときの公助の行政による活動だけで全てうまく回るわけではなくて、ボランティアの方々との連携の強化というのもきっちりと図っていかなくちゃいけないとい
災害対策特別委員会
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 先月の本委員会で、内閣府が厚労省と連名で各自治体の福祉部局に事務連絡を発出するなどして、個別避難計画の策定には防災・安全交付金の活用が可能であることを是非周知徹底していただきたいという御指摘をいただいたところでございます。 これまでに内閣府では、自治体の防災担当部局に対しましては、個別避難計画の作成に関して所要経費について地方交付税措置を講じていることや、策定手順を明示した具体的な
災害対策特別委員会
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 住宅の耐震化率につきましては、総務省が五年に一回実施している住宅・土地統計調査の結果に基づいて国土交通省において推計を行っておりますけれども、直近の平成三十年の推計値で、公共施設で若干低い約八七％となっているところです。 住宅の耐震化に向けた取組といたしましては、基本的に国交省の施策でございますけれども、防災・安全交付金等の基幹事業でございます住宅・建築物耐震改修事業において、補強
災害対策特別委員会
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 市民による初期消火等につきましては、消防法に基づくと、住民は消防隊が到着するまで消火活動を行うということになっておるわけですけれども、御指摘のとおり、阪神・淡路大震災のような大規模地震が発生した場合には、市民による初期消火のみでは防ぎ切れない事態は当然想定されるわけでございます。 このために、火災発生を抑制するための感震ブレーカーの設置の促進、あるいは消防などの緊急車両の通行が確保