総務委員会
○飯塚参考人 お答え申し上げます。 来年度からスタートいたします次期グループ中期経営計画につきまして、先般、中計策定のベースとなる基本的考え方を公表させていただいたところでございます。その中にも盛り込んでおりますが、日本郵政グループとして、貴重なリアルネットワークとしての郵便局が、郵便・物流、貯金、生命保険などの生活基礎サービスに加えて、地域ニーズに応じたさまざまなサービスを提供していくことにより、地域社会が抱える各種課題の解決に貢
「飯塚厚」の過去の国会発言
発言数 146件
初発言日: 2011-06-16 / 最新発言日: 2020-11-19 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
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総務委員会
○飯塚参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、ゆうちょ銀行、かんぽ生命におきましては、郵政民営化法上、日本郵政の保有株式の二分の一以上を処分するまでは、新規業務を行おうとする際に内閣総理大臣と総務大臣の認可を受ける必要がございます。他方、二分の一以上を処分した以降は、届出のみで新規業務が可能となるというたてつけとなっておるところでございます。 ゆうちょ銀行、かんぽ生命ともに、これまで株式売出しを実施してきておりまして、
総務委員会
○飯塚参考人 お答え申し上げます。 日本郵政株式会社として、全体を統括する立場でお答えを申し上げたいと思います。 今先生御指摘の、かんぽ商品の不適正募集の問題、それから、ゆうちょ銀行のキャッシュレス決済サービスにおける不正出金の問題、これらにつきまして、お客様に多大なる御迷惑をおかけいたしまして、また、先生方にも多大なる御心配をおかけしましたことに対しまして、心からおわびを申し上げたいと思います。 このようなグループの危機的
財務金融委員会
○飯塚政府参考人 お答え申し上げます。 今先生おっしゃいましたように、指定薬物は、その乱用者による犯罪等が深刻な社会問題となっていたということを背景といたしまして、税関における水際取締りを強化するために、平成二十七年四月に、関税法上の輸入してはならない貨物に追加されたところでございます。 その後の全国の税関における指定薬物の摘発状況でございますけれども、平成二十七年は、件数が千四百六十二件、重量で四十キログラム、二十八年は四百七
財務金融委員会
○飯塚政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げましたように、税関における指定薬物の摘発件数自体は年々減少しておりますが、他方で、覚醒剤、大麻等を含む不正薬物全体の摘発状況を見ますと、平成二十九年の摘発件数は七百八十四件、押収量は約千三百七十九キロと、依然として深刻な状況だと考えております。 このような不正薬物の密輸入事犯に対する水際取締りのために、税関としては、ＰＮＲと呼んでおります乗客予約記録でございますとか、国
財政金融委員会
○政府参考人（飯塚厚君） 関税局における文書管理のルールについてのお尋ねでございますけれども、関税局におきましては、財務省全体の行政文書管理規則にのっとって、所掌事務に関する行政文書の管理の実施責任者たる文書管理者として課室長級職員を指名して、この文書管理者が文書管理を行っているということでございまして、財務省全体のルールの下に文書管理を行っているというところでございます。
財政金融委員会
○政府参考人（飯塚厚君） お答え申し上げます。 大変恐縮でございますけれども、まさに先生今おっしゃいましたように、仮定の話についてのお尋ねでございますので、お答えは控えたいというふうに思います。
財政金融委員会
○政府参考人（飯塚厚君） お答えを申し上げます。 三月十五日に麻生大臣から、事務次官以下、私を含む幹部職員に対しまして、本件について真摯に反省する必要があるということ、それから調査を進めて説明責任を果たした上で信頼回復に向けて財務省全体で取り組むようにということ、それから配下職員の心身の負担に気を配ってほしい、職員の士気が落ちないようにしてほしいと、こういうこと、こういった訓示をいただきまして、私としても幹部の一人として大変重く受け
財政金融委員会
○政府参考人（飯塚厚君） お答え申し上げます。 私が承知しておりますところでは、ガイドラインについては今般改正が行われて、四月一日から新しいルールが施行されるということだというふうに伺っておりまして、例えばということで、政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録については文書を作成することを義務付けるでございますとか、あるいは、意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付け、検証に必要な行政文書は原則一年以上
財政金融委員会
○政府参考人（飯塚厚君） お答え申し上げます。 大変恐縮でございますけれども、前回もお答えさせていただきましたが、森友学園のこの問題につきましては、所管部局でございます理財局が責任持って対応させていただいているところでございます。財務省としての見解は、理財局長が国会で御説明しているところでございます。 私が本日この場に出席させていただいておりますのは、関税制度、税関行政を所管する関税局長の立場でございますので、本件についてのお答
財政金融委員会
○政府参考人（飯塚厚君） お答え申し上げます。 今回の関税改正法案におきましては、金の密輸を取り巻く深刻な状況を踏まえまして、関税法上の無許可輸出入等の罪の罰金上限額を現行の五百万円から一千万円に引き上げるとともに、貨物の価格の五倍が一千万円を超える場合には貨物の価格の五倍までとしているところでございます。 この罰金上限額の引上げでございますが、関税法と同様、輸出入に関する規制でございます外国為替及び外国貿易法上の無許可輸出入等
財政金融委員会
○政府参考人（飯塚厚君） お答え申し上げます。 まず、私の方から、今の御質問の前段、財務省がメーンなのか関係省庁がメーンなのかと、ここをお答えしたいと思います。 現在、我が国で適用されている関税率の体系についてまず申し上げますと、全ての品目について長期的な観点から真に必要な保護水準を勘案して基本税率というものが設定されております。その上で、約四百品目につきまして、一定の政策上の必要性等から適用期限を定めた暫定税率というものが設定
財政金融委員会
○政府参考人（飯塚厚君） お答え申し上げます。 昨年の八月だったと思いますけれども、船会社や商社、銀行等の貿易関係者がＩＴベンダーと組んでコンソーシアムを立ち上げまして、信用状取引や保険証券等の貿易業務全体のブロックチェーン技術の活用可能性を今検討しているというふうに承知しております。 私ども関税局といたしましても、このＩＴベンダーから適宜情報提供を受けているところでございます。いずれにしましても、関税局、税関といたしましても、
財政金融委員会
○政府参考人（飯塚厚君） お答え申し上げます。 税関職員の練度向上に関するお尋ねでございますが、税関を取り巻く環境の変化に的確に対応しながら社会悪物品等の水際取締りの強化を図るため、税関職員には大きく二つの資質、能力が必要ではないかと考えているところでございます。一つは、不正薬物を始めとする社会悪物品や知的財産侵害物品等に関する関税関係法令や税関手続等の高度な専門知識、それからもう一つは、現場において旅客の挙動等を端緒とした携帯品検
財政金融委員会
○政府参考人（飯塚厚君） お答え申し上げます。 ＰＮＲに関するお尋ねでございますが、まず税関では、航空機旅客が日本に到着する前に、当該旅客の氏名、国籍、生年月日に加えまして、予約年月日、旅行日程等が含まれます先生がおっしゃいましたＰＮＲを航空会社から書面で取得することを平成二十三年から始めております。これらを分析することにより、テロ関連物資や不正薬物等の水際取締りの強化に努めてきたところでございます。 今申し上げた点でございます
財政金融委員会
○政府参考人（飯塚厚君） お答え申し上げます。 このＰＮＲの取得を行われるためには政府間の協定が必要になります。現在、ＥＵとカナダとの間でこの協定交渉が行われております。そのさなかに、先般、欧州司法裁判所の判断が出まして、非常に厳しい判断であるということで、今その辺、カナダとの協定の交渉の見直しが行われている最中でございます。それが終わらないとなかなか次の段階に入れないというふうにＥＵから聞いております。 したがいまして、今二〇
財政金融委員会
○政府参考人（飯塚厚君） お答えを申し上げます。 航空機旅客に関するＰＮＲについては今お答え申し上げたとおりでございますけれども、一方、クルーズ船の旅客につきましては、現時点では国際統一的な報告フォーマットが定まっていないと、こういうこともございまして、現状、ＰＮＲの入手、活用が困難な状況でございます。そこで、これまでＡＰＩ、事前旅客情報でございますが、と呼ばれる情報、すなわち氏名、国籍、旅券番号等の基礎的な情報を船舶代理店等から入
財政金融委員会
○政府参考人（飯塚厚君） お答え申し上げます。 我が国は、不正薬物や銃砲等の密輸入や知的財産侵害物品の水際におけるより効果的な取締りなどを推進するために、今おっしゃいましたＣＭＡＡ、すなわち関税法令に違反する情報交換の協力等を内容とする諸外国との協定、こういったものなどの締結を通じた協力枠組みの構築を積極的に努めている、進めているところでございます。このような枠組みの構築に当たりましては、これまで我が国との貿易量や不正薬物等の密輸動
財政金融委員会
○政府参考人（飯塚厚君） お答え申し上げます。 冒頭お答えいたしましたけれども、この森友学園問題についての財務省の見解は、本日、理財局長も出席しておりますので、理財局長にお尋ねいただければ有り難いと思います。
財務金融委員会
○飯塚政府参考人 お答えを申し上げます。 金の密輸入を取り巻く情勢は深刻さを増しておりまして、全国の税関が摘発しました金の密輸入事件について見ますと、平成二十九年は摘発件数が千三百四十七件、押収量が約六・二トンと、二十八年よりも急増している状況でございます。 こうした状況を踏まえまして、今ほども先生おっしゃいましたように、関税法上の無許可輸出入等の罪の罰金上限額を引き上げることとしまして、本日御審議いただいております関税改正法案