総務委員会
○香山政府参考人 現在私どもが検討いたしております段階補正の見直しに関連してのお尋ねと存じます。 行政経費につきましても、いわゆるスケールメリットというものが働きますので、人口一人当たりの行政経費を見ますと、小規模団体はどうしても割高になることは避けられないということで、そういう団体に対して割り増しをするための段階補正というのを適用しておるわけでありますけれども、この段階補正、私どもとしては、国が法令で地方団体にいろいろな歳出の義務
「香山充弘」の過去の国会発言
発言数 313件
初発言日: 1990-05-24 / 最新発言日: 2001-12-04 / 1 ページ目 / 全体 16ページ
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総務委員会
○香山政府参考人 お答え申し上げます。 明年度の経済見通し、これは税収が定まっていない現段階では確たることは申し上げられないわけでございますけれども、いずれにしても、税収は大変厳しいものになる見通しでございます。 それから、歳出については、既に国の方が公共投資一〇％減額というような方針を出しております。それに呼応いたしまして、地方単独事業につきましても一〇％程度の削減を行いたいと考えておりますし、そのほかにも既定経費の見直し等に
総務委員会
○香山政府参考人 お答え申し上げます。 シーガイア事業は、いわゆるリゾート法の対象事業となっておりまして、この法律に基づきまして、固定資産税の不均一課税等を行った場合には地方交付税による補てん措置を講ずるというのがありまして、そういう措置を講じております。また、関連道路の整備等に対しましては国庫補助、その地方負担に対しましては地方債等による地方財政措置を講じております。 私ども、第三セクターはあくまで出資者の主体的な判断によって
石炭対策特別委員会
○香山政府参考人 ただいま御指摘がありましたように、産炭地域振興臨時措置法が十三年度失効いたしますけれども、法失効前に着手した公共事業に係る補助率は五年間延長するという措置が講ぜられております。 私ども総務省の所管の方でいいますと、産炭地補正というのがございまして、これは、炭鉱の閉山等によりまして就業者が減少するとか、過去の地方債の償還が残っておるとか、そういったことの影響を緩和するために割り増しをするという補正でございますけれども
総務委員会
○香山政府参考人 お答え申し上げます。 私どもの調査、これは二五％以上地方団体が出資している法人でございますが、六千七百九十四ございまして、そのうち、地方団体が損失補償をつけておりますのは七・七％に当たる五百二十法人でございます。損失補償限度額、これは当然これがすべて地方団体の負担になるというものではございませんけれども、限度額としては二兆六千三百十四億円でございます。
総務委員会
○香山政府参考人 平成十一年でございます。
総務委員会
○香山政府参考人 十一年度という意味でございまして、調査期日は平成十二年三月三十一日でございます。
総務委員会
○香山政府参考人 お答え申し上げます。 十二年度につきましても調査をいたしておりまして、現在集計中でございまして、近く公表できると考えております。
総務委員会
○香山政府参考人 お答え申し上げます。 山村地域の振興あるいは森林の公益的機能の維持増進というのは大変重要なことでございますので、私どもも、従前から、ソフト、ハードを合わせまして、森林・山村対策費というのを地方財政計画に計上いたしました。十三年度におきましては大体三千億円程度の事業費を確保いたしておりますが、ただいま林野庁からお話がありました新しい事業の裏負担等も含めまして、平成十四年度の地財計画の策定に向けて、御趣旨を体したような
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（香山充弘君） 特別交付税についてのお尋ねでございますけれども、御指摘にもありましたように、現在、北方領土関係市町村の普及、宣伝、啓発、あるいは復帰運動、こういったことに要する経費につきましては特別交付税の省令第八条というのがありまして、特別の財政需要がある場合にはそれを配慮して見ることができるという根拠規定がございまして、これに基づいて財源措置をさせていただいておりまして、関係市町村、一千万、二千万といったオーダーで財源措
総務委員会
○香山政府参考人 十一年度の決算で申し上げますけれども、大阪市の場合は、人口が二百四十七万人強で人口一人当たりの歳出は六十万六千円、三重県の御薗村の場合は、人口八千七百五十人強で二十二万六千円となっております。
総務委員会
○政府参考人（香山充弘君） お答え申し上げます。 まず、経常収支比率の数字でございますけれども、平成十一年度におきます都道府県の数字は九一・七％ということで、十年前の平成元年度と比べますと二一ポイントほどの上昇になっております。同じ経常収支比率、市町村の場合は平成十一年度で八三・九％、十年前に比べますと一四ポイントの上昇というふうになっております。 それから、公債費負担比率でございますけれども、平成十一年度の数字が一六・九％で、
総務委員会
○政府参考人（香山充弘君） 今手元に詳細な数字を持っておりませんので、後ほどまた資料で補足をさせていただきたいと存じますけれども、最近の厳しい財政状況を踏まえまして、今年度の場合は、前年度に比べて一〇％あるいはそれ以上の削減をしているという地方団体が多いことは事実でございます。
決算行政監視委員会
○香山政府参考人 お答え申し上げます。 おっしゃることは私どもも十分理解できるのでありますけれども、先生も御存じのとおり、地方財政計画は合理的かつ妥当な水準と申しますか、標準的な行政に要するために幾ら交付税が要るかということを目的としてつくるものでございます。 その意味で申し上げますと、歳出でいいますと、例えば人件費につきましては、国家公務員を上回るような水準の給与を現実に地方団体が払っている、こういうような実態はございますけれ
決算行政監視委員会
○香山政府参考人 繰り返しの答弁になる面がございますけれども、例えば、歳入面で超過課税を行っておるとか、あるいは過去の事業を、例えば新しい大きな庁舎をつくろうということで個々の地方団体が努力をして積立金をしておいて、それに現実の財政運営としてその積立金を崩してある年に庁舎をつくる、こういうようなケースを単年度の財源収支をあらわすという意味での地方財政計画に反映するというのは、私、率直に申し上げて難しいと思いますけれども、私ども、決算分析
総務委員会
○香山政府参考人 お答え申し上げます。 指標等がございますので、私の方からお答えさせていただきます。 経常収支比率について申しますと、十年前は六九・八でございましたけれども、一七・七ポイント上がりまして、八七・五％という状況になっております。それから、公債費負担比率につきましては、十年前に比べまして五・九ポイント上昇いたしまして、現在一七・二％という水準にございます。また、純粋に地方団体が自分の財源で返すべき指標ということになる
総務委員会
○香山政府参考人 御指摘のとおり、小さな町村等にありましては、市場において資金を調達するのに限界がございますし、一方で、住民に不可欠な施設というものは計画的に進める必要がありますから、そのような意味で、一定の公的資金を確保していくということは今後とも必要であろうと思っております。 現在、私どもの地方債計画のレベルで申しますと、六割ほど公的資金で確保するという形をとっておりますが、一方で、今後、金融環境等が変化していくことも予想されま
総務委員会
○政府参考人（香山充弘君） お答え申し上げます。 段階補正の見直し等は、いずれも地方財政計画で決まりました交付税総額を各地方団体にいかに配分するかというときの手法を手直ししようというものでありまして、それを、できるだけ地方の行政の効率化努力だとかあるいは地方団体からの公平とかを考えて算定方法を見直そうというものでありまして、交付税総額に響くものではございません。
総務委員会
○政府参考人（香山充弘君） 赤字地方債を将来の、タコの足を自分で食うような話ではないかという御指摘でございますけれども、これは、私ども率直に申し上げまして、財源が十分ありますればこういう形で負担を将来に送るということは望ましいことではないと思っておりますけれども、御存じのような長期にわたる景気の低迷のもとで多額の財源不足を生じておりまして、その状況のもとで、国の方も大変財源不足がございますので、交付税率の引き上げだとかあるいは税源配分の
総務委員会
○香山政府参考人 お答え申し上げます。 平成十四年度の地方財政計画の内容についてのお尋ねでございますが、さきに大臣がお答え申し上げましたように、地方財政計画は国の歳出予算と密接に連動いたします。国の方の具体的な予算内容が明らかでないため現時点では確たることを申し上げられませんけれども、地方財政の健全化に向けまして、既定経費の見直し等歳出の抑制に努める必要があろうというふうに考えております。 例えば公共事業関係につきましては、国の