農林水産委員会
○参考人（馬場利彦君） おはようございます。ＪＡ全中で専務を務めております馬場と申します。本日は、貴重な機会をいただき、誠にありがとうございます。 お手元に資料をお配りしております。食料・農業・農村基本法改正についてということで、私の名前が入ったもので、横組みのものですが、時間も限られておりますので、早速この資料に基づき意見を述べさせていただきます。 資料一ページを御覧ください。 ＪＡグループは、食料安全保障の強化を最重点課
「馬場利彦」の過去の国会発言
発言数 8件
初発言日: 2024-05-14 / 最新発言日: 2024-05-14 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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農林水産委員会
○参考人（馬場利彦君） 輸出についても基本法改正の中には入ってございますけれども、日頃から我々は、国内生産の基盤たる、基盤をいかに維持するかという観点から、輸出というのも大事なことだというふうに考えています。また、農業者の所得増大にとっても、輸出は国内市場が縮まる中で必要な施策だというふうに思っております。 今現在、各地で輸出に向けた取組も始まっておりますが、なかなか課題も多くございます。輸出協議会等も立ち上げながら、各連合会とも連
農林水産委員会
○参考人（馬場利彦君） いわゆる所得補償という議論があることは承知してございますが、基本的に、我が国においてはまずもって需要に応じた生産に取り組むということが重要である、輸出もその一つだと思いますが。 その上で、生産者が望んでいるのは、消費者に評価いただいて、適正な価格で買っていただきたいと思っておるということでありますし、その意味では、今現在、その価格転嫁がなかなかできていないという中では、適正な価格形成の仕組みの法制化こそが重要
農林水産委員会
○参考人（馬場利彦君） まず、団体の役割、努力ですね、の規定というのは今回ちょっと書き分けられているところでございまして、元々基本法では、国、地方公共団体が責務と、農業者とか農業団体、事業者等は努力と、消費者が役割というような形で書き分けられていると思います。これは現行法も改正法も同様であるかと思います。 そういう面で、今回の基本法の中では、第十三条に、国、地方公共団体は団体の自主的な努力を支援するというふうな書きぶりに変わっている
農林水産委員会
○参考人（馬場利彦君） 過去の民主党政権時代の戸別所得補償方式についてですけれども、正直、東日本大震災等があって、具体的にその詳細な分析をしているわけではございません。ただ、一般的に言えるのは、需要に応じた生産に取り組むということがまず重要で、それに当たって必要な対策としてあったんだろうと思いますけれども、それ以上のお答えはございません。 それから、農地維持支払の交付金ですけれども、今も多面的機能支払交付金という形で農地の多面的機能
農林水産委員会
○参考人（馬場利彦君） 御質問ありがとうございます。 合理的な価格について、生産者の立場からすると、先ほども言いましたけど、今回の基本法の改正案では、合理的な価格とは何かを説明する形で第二条五項が新設されて、食料システムの関係者によりその持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されなければならないとされています。明確に明示されています。合理的な費用ということが考慮されなければならないと、こういうことは、生産者側からとってみますと、それ
農林水産委員会
○参考人（馬場利彦君） 米は、買取りはなかなかしていませんので買取りにはなりませんけれども、概算金でもございますが、いずれにしても、合理的な価格形成のところを、合理的な費用が考慮されなければならないというふうなことで基本法の改正案に入りましたので、そこに大いに期待をしておるところでございます。そのことを通じて適正な価格形成が実現することこそ、生産者から見ると再生産可能なコストの実現ということに解釈しているところでございます。 そうい
農林水産委員会
○参考人（馬場利彦君） 多様な農業者という規定が今回入れられたわけですけど、いずれにしても、今後も農業者の減少が続く中で、担い手である方と多様な担い手、多様な農業者が連携して地域農業を維持発展していくことが極めて重要だというふうに思います。改正基本法で新たに規定されております多様な農業者が長く農業を営めるよう、施策の拡充を図っていくことが必要だというふうに考えております。 また、多くの担い手からはこれ以上農地を受け入れられないよとい