内閣委員会
○馬渡委員 自由民主党の馬渡龍治でございます。 きょうは、副大臣、政務官、どうぞよろしくお願いいたします。主に質問はこちらにさせていただきます。大臣はごゆっくりしてください。 先ほど上川議員から、「公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであること」、まさにそのとおりであると思います。 そして、しっかりと公文書を管理していただけば、まだはっきりと解明していない
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発言数 127件
初発言日: 2005-10-14 / 最新発言日: 2009-06-10 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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○馬渡委員 自由民主党の馬渡龍治でございます。 きょうは、副大臣、政務官、どうぞよろしくお願いいたします。主に質問はこちらにさせていただきます。大臣はごゆっくりしてください。 先ほど上川議員から、「公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであること」、まさにそのとおりであると思います。 そして、しっかりと公文書を管理していただけば、まだはっきりと解明していない
○馬渡委員 これからの、ずっと未来にわたっての日本の国の、日本の国民の知的資源であるわけでありますから、その重要性をぜひ担当する職員の方々にも認識していただきますようにお願いいたします。 続いて、修正案の提案者の方にお伺いしたいと思うんですけれども、この法案については与野党で修正の協議がなされましたが、今回の修正のポイントについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○馬渡委員 今、上川議員からの答弁の中に、私が次に内閣総理大臣の権限についてお伺いしたいと思うんですけれども、今お話しをいただきましたので。 アメリカの公文書館は、館長の許可がなければ勝手に廃棄できないという強い権限を持っているようでありますが、日本においても、内閣総理大臣に強い権限を持っていただいて、本当に力強いリーダーシップで統一されたルールで管理がなされますように、よろしくお願いいたします。 同じく修正案の提案者にお伺いし
○馬渡委員 私からもぜひお願いしたいのは、きょうの質問じゃありませんけれども、例えば法務省の刑事事件の関係の文書というのが、明治十四年以降、公文書館に移管されていないんです。ですから、戦前、戦中、戦後の日本の国としての真実というものをある程度究明していくためにも、その中にひょっとしたらヒントとなる文書も、まだ出ていないものがあるかもしれない。そこのところは私個人の思いなんですけれども、大いに検証していただいて、まだあいまいになっている部
○馬渡委員 ぜひ、国の基本にかかわることでありますから、そしてこの公文書の管理の最高責任者が内閣総理大臣ですから、この法律ができて、当然そういった予算のことについてもお考えいただけると思いますが、大臣初め副大臣、政務官の御活躍によって、そういった適正な管理ができる組織づくりに向けてまず御尽力いただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○馬渡委員 その答弁をお伺いして安心しました。ぜひ、そのようにしっかりと進めていただきたいと思うんです。 もうこれは質問ではありません、ちょっと意見というかあれなんですけれども、国定公園というのは都道府県がその管理をするわけですよね。今回、回復事業の創設をして各都道府県に積極的に参画をしていただければよろしいんですが、それには今の財政状況の中で果たして、自治体が環境というものは大切だとよくわかっている、わかっているけれどもお金がない
○馬渡委員 今回の改正というのは、生態系の維持回復を行わなければならない状況があるからこの事業を創設していく必要がある、そういったことなんでしょうけれども、今ある国立・国定公園とか自然環境保全地域の何カ所ぐらいでこの生態系維持回復事業を必要としているのか、そこのところがわかれば教えていただきたいと思います。
○馬渡委員 自由民主党の馬渡龍治でございます。 きょうは、自然公園法と自然環境保全法の改正の中で、特に生態系維持回復事業の創設について質問させていただきたいと思います。 これと極めて密接な関係にある来年名古屋で行われますCOP10について、まずお尋ねをさせていただきたいと思います。 来年十月に私の地元の名古屋市で、このCOP10、生物多様性条約第十回の締約国会議が開催されるわけで、地元の皆さんも、こんなすごい国際会議が行われ
○馬渡委員 環境問題というと、地球温暖化とか低炭素のことは今やほとんどの国民の方に意識を持っていただいていると思うんですけれども、どうも、今大臣がおっしゃったように、生物の多様性というと言葉が難しいのか、命を守っていく、つないでいくということを、できれば小学校、中学校の中でお子さんたちにもしっかりと教えてあげるような、そういう動きもぜひ加えていただければなと思います。 さて、次に、人類のわがままでいろいろな動植物が絶滅危機にあるし、
○馬渡委員 昨年からですか、環境省として全国的な野生動物のモニタリングをしていくということで、たしか一億円かっきりでしたか、本当に寂しいなと。それは、山の奥まで入っていってその日じゃ帰ってこれないこともあるでしょうし、そういったことを考えたら、もっともっとそこのところは力を入れていただいて、とにかく我が国の野生動物の実態というのを正確に把握できないと、こういった対策も適正な措置を講ずることも難しいと思いますから、そこもパッケージでぜひと
○馬渡委員 例えば絶滅の危機にある動物、アホウドリの個体数が倍になりましたとか、植物であればレブンアツモリソウの株の数が今までの何倍になりましたとか、そういう数でカウントすることができると思うんですけれども、生態系の維持回復の目標とか達成というと、さっきの話の中に一部かかわると思うんですけれども、どうやって確かめるのか。これは大変なことだと思うんですけれども、そこのところを教えていただければと思います。
○馬渡委員 恐らく、この生態系維持回復事業の創設ということで、例えば国立公園とか国定公園の予算というのはこれからふえていくんでしょう。これは質問じゃありませんけれども、例えば歩道の整備とか、トイレが古くなったから新しくしようとか、そういったニーズもあろうかと思うんですけれども、回復のための事業にぜひとも力を入れていただきたい。外側がふえたけれども、実際の新設された事業でどのぐらい使われていくのかというのは大事だと思います。 今、都道
○馬渡委員 ビオトープというのは、私は前から環境委員会とか文部科学委員会でたびたびしつこいぐらいにお願いをしているんですけれども、学校ビオトープのことなんです。 その一つのルールというのが、外来種を持ち込まない。そこでもともと生息をしている食草を植えると、自然とそれを求めてどこかからトンボが飛来してくる。だから、すべての公立の小学校に学校ビオトープをつくることができれば、そのネットワークで、都市の中心部にも大昔にいたような生物が飛来
○馬渡委員 自由民主党の馬渡龍治でございます。 きょうは拉致問題を中心に質問させていただきますので、河村官房長官、よろしくお願いいたします。 昨年十二月十三日、拉致問題を考えるみんなの集い、御一緒させていただきました。あそこにお越しいただいた方が本当に強い思いで拉致の問題の解決をと思っていただいたと思います。ああいったことが全国各地で行われて、すべての日本国民が拉致に対する正しい認識を持っていただいて、ともに解決のために行動して
○馬渡委員 もちろん、日本国としても、政府としても一日も早い解決をという思いはあろうかと思いますが、それが形になるように、ぜひ官房長官のリーダーシップをお願いいたしたいと思います。 ところで、三月十一日に、金賢姫元工作員と飯塚繁雄さん、そして飯塚耕一郎さんとの面会が実現しました。これは大変なことだったと思いますけれども、これに対して、日本国政府と韓国政府が協力して実現したことに対しては、心から敬意を表したいと思います。 世間では
○馬渡委員 ぜひお願いいたします。 この面会の中でちょっと気になった元工作員の証言があったんです。北朝鮮の自尊心を傷つけないように相手の心を動かす方法を考えるべきだ、努力をすれば奇跡も起きる、北では死んだとされる人も生きていることがあるということなんですけれども、実は、ここの部分が何回も日本のメディアで使われて報道されていたんですね。実は、日本の国会にも、圧力ではなくて対話でこの問題を解決すべきだという議員の方もおられますが、私は、
○馬渡委員 先ほど申し上げた韓国政府と日本政府との連携、この中に、お互いに航空機爆破事件と拉致問題、これを共同して解決していこうという意思を発信すれば、私は実現が不可能なことではないと思っておりますので、そこはぜひ前向きにお願いいたします。 続いて、昨年十月十五日に政府拉致問題対策本部が確認した今後の対応方針によると、現在、政府としては、北朝鮮に対して、人道支援の凍結措置、それから、万景峰92号の入港禁止を含む措置、北朝鮮のミサイル
○馬渡委員 今、自民党の拉致問題対策特命委員会からの追加制裁、経済制裁についてのお話もいただきましたので、これは省きますけれども、今度の、人工衛星なのかミサイルなのかわかりませんけれども、それについて、もしそうした場合には制裁措置を講ずる準備をしておくべきだと思います。もしそれを実行しなきゃならない場合になったときに、ぜひその中の理由の一つとして、拉致問題において北朝鮮が著しく不誠実な対応をしている、こういったことも理由の一つとして明記
○馬渡委員 最後の質問なんですけれども、平成十四年三月に閣議決定された人権教育・啓発に関する基本計画というのがあって、その中に、実は北朝鮮による日本人拉致問題のことが明記されていないんです。一番女性、二番子供、三番高齢者等、こう書いているんですけれども、十二番にその他とあるんですけれども、これだけ重大な事件の被害に遭った方々の人権また家族の方々のことを考えると、十二番のその他というのは余りにも軽過ぎるんじゃないか、そう思うわけであります
○馬渡委員 ぜひよろしくお願いいたします。 実は、朝鮮新報というものに、日本人の、これは前に外務省にいた方で、今、ある大学のところにいるんですけれども、こんなことを言っています。「宇宙条約に加盟した朝鮮が国際ルールに従って人工衛星を打ち上げることになれば、日本がいつまでも悪あがきを続けることは無理になるだろう。国際的に日本の異常さが際だつことになりかねない。 もっとも突き放してみれば、その方が客観的にはいいのかもしれない。国を挙げて