経済産業委員会
○高井参考人 おはようございます。 本日は、このようなお話をさせていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。 私は、日本弁護士連合会で、日弁連中小企業法律支援センターという中小企業を扱うセクションにおります。また、実務において、弁護士実務においても、中小企業問題について携わることが多くあります。 本日は、法案の一部になっておりますけれども、民法特例に関しまして、事業承継につきまして、実務の観点からお話をさせていただ
「高井章光」の過去の国会発言
発言数 11件
初発言日: 2019-04-24 / 最新発言日: 2019-04-24 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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経済産業委員会
○高井参考人 先ほど、小規模事業者と分けて考えてと。これは私も非常にいいことだと思っております。 ただ、その中でも更にいろいろな、中小企業、小規模事業者が今困難な岐路に立っていると思っております。事業承継しかりですが、事業承継だけでなくてもそうだと思っております。中規模企業で、これから海外展開しようというような発展的なことを考えている企業においてもいろいろな問題が今出ていますし、中小零細企業もいろいろな問題が出ています。 そうい
経済産業委員会
○高井参考人 高井でございます。 法人の税制につきましては、実は私は、事業承継計画をつくるのがなかなか皆さんうまくいかないものですから、利用が五年のぎりぎりとか、最初から利用されるのかなと思っていたんですが、そこは逆に驚きでして、かなり使われている感覚を持っております。 我々としては、経営者というのは孤独なものですから、そういう後継ぎ問題、なかなかオープンにできないので、そういうところがある意味オープンにできるのは意外でした。
経済産業委員会
○高井参考人 高井でございます。 一点目の特定調停につきましては、日本弁護士連合会でも、全国の簡易裁判所で安価でできるということで、利用を進めております。弁護士の方で利用を進めているところでございます。 破産に至らずに、保証人である社長の保証債務を含めて、経営者保証ガイドラインを利用しながら円滑に廃業をしていく。その中で、時間をかけて円滑にやっていきますので、利害関係人のニーズにも一定程度は応えながらやっていくというところで、廃
経済産業委員会
○高井参考人 第二創業といいますのは、基本的に、プレーヤーは従業員が担っていると思っております。どこのＭアンドＡができるわけでもないわけですけれども、廃業してしまう、場合によっては倒産してしまうという局面において、ですけれども、番頭格の従業員の方々が、今までの取引先若しくは事業用資産を譲り受けて、若しくは独立する形でやっていく。 例えば、三店舗、小売でやっているような店舗があった場合に、一店舗だけは店長さんがほかの従業員と守っていき
経済産業委員会
○高井参考人 私の方で把握している限りにおいては、中小企業といっても広いものですから、広い中小企業とその場で一対一でつき合っているものですから、なかなか、うまくいっているところもあるんでしょうけれども、うまくいっていないところも多く見えておりますので、どこがどうかというよりも、全般的にいろいろなところで、うまくいっているところといっていないところがあるかなというようなことを考えているような状況でございます。その程度でございます。
経済産業委員会
○高井参考人 今回の制度について、私の方で理解が十分できていないところもあるかと思いますけれども、一般的に、いろいろな中小企業が局面を迎えております。事業承継を超えたところで新しい事業にトライしていくところもありますので、そういう意味では、こういったような税制について幅広く適用を考えていくということも一つあるかなとは思っております。 以上でございます。
経済産業委員会
○高井参考人 やはり被災地、被災の状況になりますと、いろいろな情報が分断される、サプライチェーンも分断される。今までの中小企業につながりがあったのが、個々の中小企業がそれぞれの被災の程度に応じてどうするか。今までのレベルはもちろん維持できないわけですので、そういったところを的確に迅速に対応、むしろ我々民間も、そこに我々士業もかかわっていかなきゃいけないとはずっと思っているところで、日弁連でも取り組んでいる話ですが、そういった状況ができる
経済産業委員会
○高井参考人 私も、最初は先ほど申し上げたように使われるのかなと思いましたが、すごく使われているということで、非常にタイムリーないい政策だと思っております。
経済産業委員会
○高井参考人 中小企業のＭアンドＡですと、小規模になればなるほどニーズが少なくなってくる。 ただ、例えば、こちらの方で、さっき千葉県のお話が出ましたが、千葉県のある駅でそばを営んでいる方がいらっしゃる、そこをＭアンドＡに求める場合、風評被害も困るわけですね。ですので、千葉のそば屋さんというので出すんですが、千葉のどこの駅のどのそば屋さんかもわからないわけですね。わかってしまうと、そこだというふうにわかってしまう。そういう意味で、不動
経済産業委員会
○高井参考人 地域によって、やはりまだ温度差、連携の状況が違うというふうに聞いております。 私としては、やはり連携というのが、先ほど申し上げたように、一般の平場で情報を扱うというのがなかなか難しいものですから、中小企業のいわゆる承継先がない、売り買いというんですけれども、売り側の企業の方についても、どこに相談したかよくわからないという状況もまだ解消されていないと思っておりますので、そこは今後の課題だと思っております。