総務委員会
○政府参考人（高原耕三君） そういう予定で進めております。
「高原耕三」の過去の国会発言
発言数 197件
初発言日: 2001-02-22 / 最新発言日: 2003-05-29 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
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総務委員会
○政府参考人（高原耕三君） 今申し上げましたように、三大都市圏は二〇〇六年末までにはデジタル放送を開始いたします。それで、その他地域でございますが、今現在、二〇〇六年末までにデジタル放送を開始するためのアナログ周波数変更の対策行程を今現在作っておるといいますか検討しておる最中でございまして、これから各地域の対策行程の検討に基づきまして、全国地上デジタル放送推進協議会におきまして、各地域のアナログ周波数変更の開始時期をこの六月を目途に整理
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○政府参考人（高原耕三君） 三大広域圏のアナ・アナ対策は非常に順調に進んでおりまして、例えば、この二月九日から三大広域圏において受信対策を開始いたしておりますが、これまで五十三地域で対策に着手して、うち三十四地域六万世帯が対策終了ということで、旧アナログ波を停波している地域が相当ございます、もう既に。 今現在、大規模な、八王子あるいは岐阜市、多治見市、あるいは近畿の奈良市、生駒市等の大規模な対策地域で受信対策を進めておるところでござ
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○政府参考人（高原耕三君） 免許の更新期間でございます。放送局は電波法令によりまして、免許の有効期間五年とされております。 また、この再免許に当たりましては、電波法六条の二項に基づいて再免許申請書及びその添付書類が提出され、また同法七条二項に基づいて、工事設計の技術基準への適合性、あるいは周波数の割当て可能性、財政的な基礎の有無、さらには放送番組関係の審査基準への適合性、マスメディア集中排除原則への適合性、地域密着性などの審査事項が
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○政府参考人（高原耕三君） まず、放送法は第一条によりまして、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保する」といった原則を持っております。それに従って、自律を基本とする制度の下に放送番組の内容について、放送法三条の二で番組準則を踏まえ、放送法三条の三に基づき放送事業者が自ら番組基準を策定し、これに従って放送番組を編集しなければならないというふうにされておりまして、また、そのために、放送法三条の四で
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○政府参考人（高原耕三君） 今申し上げましたＢＲＯは、この審査を行う委員会でありますＢＲＣ、放送と人権等権利に関する委員会、これは八名で構成しておりますが、が設置されております。その選任につきましては、放送事業者以外の者から構成される評議員会、これ五名ですが、この評議員が行って放送事業者は関与しないということになっています。 また、このＢＲＣの活動内容といたしましては、個別の放送番組について、放送法令又は番組準則、基準にかかわる重大
総務委員会
○政府参考人（高原耕三君） 先生、今おっしゃいました平成十一年の二月一日に放送されましたテレビ朝日のニュースステーションの中での件でございます。 この件に関しましては、当時郵政省におきましては、平成十一年二月十八日にテレビ朝日に対して、可能な限り速やかに国民視聴者に対して十分な説明を行うよう要請をいたしております。なお、同日、テレビ朝日はニュースステーションの番組において訂正やキャスターによるおわびの放送を行っているという事実がござ
総務委員会
○政府参考人（高原耕三君） まず、地上デジタルのこれからの受信機につきましては大体Ｂ—ＣＡＳ機能を、Ｂ—ＣＡＳを装置いたしまして、不正コピーの防止機能等を予定いたしておりますが、今、先生おっしゃいました更に高度なＣＡＳ機能でございます。これは、今総務省の中で高度コンテンツ流通実験推進協議会というものを設置しておりまして、この放送事業者、通信事業者、メーカー等々協力体制の下に、例えばメタデータを活用した多様なコンテンツの視聴、あるいは権利
総務委員会
○政府参考人（高原耕三君） 総務省で大臣の懇談会としてブロードバンド時代における放送の将来像に関する懇談会というのを設置いたしておりまして、ここで今、先生おっしゃいましたような第三次行動計画というのをまとめまして、これは四月十五日にまとめておりますが、これでデジタル放送の受信機の一億台の普及目標を定めております。それから、家庭の普及、世帯数に関する普及目標というのも定めております。受信機の方は二〇一一年に一億台、それから普及世帯の方は、
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○政府参考人（高原耕三君） 途中でございますが、二〇〇六年のワールドカップ・ドイツ大会のときには台数で千二百万台、世帯で一千万世帯、それから二〇〇八年の北京五輪のときに三千六百万台、世帯で二千四百万世帯といったような途中の目標を定めております。
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○政府参考人（高原耕三君） 今、先生おっしゃいました、十二万人ではなく十二万世帯でございますが、いずれにいたしましても、二〇〇三年十二月に東名阪でデジタル波を出しますが、そのときの全国の世帯数は千二百万世帯でございます、今のはＮＨＫの総合の方で勘定した場合でございますが。それから、二〇〇四年末には千七百万世帯ということでございますので、この一年間で相当、特に関東の場合は十二万世帯から、今のＮＨＫ教育、広域民放の場合、十二万世帯から六百四
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○政府参考人（高原耕三君） 予算、また夏の段階で取りまとめて予算要求の方に持っていくわけでございますが、今、先ほどから申し上げておるようなスケジュールを確保すべく予算も検討していくということで、単年度主義でございますので、予算をこれからそういうふうに確保できるように要求していくということでございます。 それから、先ほどのワールドカップのときの世帯数でございますが、ワールドカップの二〇〇六年でございますが、そのときの、先ほど申し上げた
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○政府参考人（高原耕三君） 地上デジタルの波を出す前提としてアナ・アナ変換がございますので、当然、今の二〇〇三年十二月、二〇〇四年末、それから二〇〇五年末ということで、この三大都市圏のスケジュールも、それからその他地域のスケジュールも、そういうアナ・アナ変換をきっちりやっていくという前提の下に組んでおります。 それから、アナ・アナ変換の行程表自体も、今申し上げましたように、もうすぐ、六月末を目途に策定中でございますので、今、先生おっ
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○政府参考人（高原耕三君） 地上テレビのデジタル化につきましては、平成九年に、放送事業者、メーカー、消費者代表等から構成されます地上デジタル放送懇談会というのがございまして、そこで検討が開始されました。平成十年六月に中間報告をまとめて、それをパブリックコメントにかけております。それで、これ、十月に最終報告書を取りまとめて地上デジタルの推進ということになっておるわけですが、この報告書を踏まえて、電波法の一部改正案を平成十三年の通常国会に提
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○政府参考人（高原耕三君） デジタル放送用無線局の開設は各地域の中心部をカバーする親局から開始をいたしまして、その後、周辺地域をカバーする中継局を徐々に増設をしてまいります。このため、ネットワークの下位になればなるほどデジタル放送用無線局の運用開始からアナログ停波までの平均的な運用期間は短くなります。 したがって、デジタル放送用無線局の運用開始からアナログ停波までの運用期間につきましては、個々の無線局によって異なりますが、ネットワー
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○政府参考人（高原耕三君） ちょっと今、手元には三社の具体名がございません。
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○政府参考人（高原耕三君） この放送時間は個々には把握いたしておりません。
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○政府参考人（高原耕三君） 放送局は五年が免許の有効期間でございます。この再免許に当たりましては、電波法六条の第二項に基づいて再免許申請書及びその添付書類が提出されます。また、電波法七条二項に基づきまして、工事設計の技術基準への適合性、周波数の割当て可能性、財政的な基礎の有無、そのほかに放送番組関係の審査基準への適合性、マスメディア集中排除原則への適合性、地域密着性などの審査事項について審査をいたしております。 この放送番組関係の審
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○政府参考人（高原耕三君） 個々の御指摘については、必ずしも先生の御趣旨に従っておるかどうか分かりませんが、全体的な模様については伝えておるということでございます。
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○政府参考人（高原耕三君） 最初に、共聴施設の……