内閣委員会
○政府参考人（高口努君） お答えいたします。 昨年十二月に閣議決定されましたデジタル・ガバメント実行計画におきまして、マイナンバーの利活用の促進方策の一つとして、学習者のＩＤとマイナンバーカードとのひも付け等転校時等の教育データの持ち運び等の方策を二〇二二年度までに検討し、二〇二三年度以降、希望する家庭、学校における活用を実現できるように取り組むことが示されております。 議員御指摘の報道はこの記載内容に関するものと考えられますけ
「高口努」の過去の国会発言
発言数 13件
初発言日: 2021-02-26 / 最新発言日: 2021-04-27 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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地方創生に関する特別委員会
○高口政府参考人 お答えいたします。 ＯＥＣＤのデータによりますと、先ほどと同じ二〇一七年度におきまして、ＯＥＣＤの平均は四・一％になってございます。我が国は、ＯＥＣＤ諸国三十八か国中三十七位となっているところでございます。
地方創生に関する特別委員会
○高口政府参考人 お答えいたします。 ＯＥＣＤのデータによりますと、二〇一七年度、平成二十九年度における我が国の初等教育から高等教育までの教育機関に対する公財政教育支出の国内総生産に占める割合は、二・九％となっております。
地方創生に関する特別委員会
○高口政府参考人 お答えいたします。 家庭の経済事情に左右されることなく、誰もが希望する質の高い教育を受けられる環境を整備することは極めて重要だというふうに考えております。 このため、文部科学省といたしましては、令和元年十月からの幼児教育、保育の無償化に続きまして、令和二年四月より、年収五百九十万円未満世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化や、真に支援が必要な学生等を対象とした高等教育の修学支援新制度を実施してきたところ
行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会
○政府参考人（高口努君） お答えいたします。 教師不足に関しましては、今議員から御指摘のように、文部科学省におきまして、平成二十九年度に十一県市の教育委員会に対しアンケート調査を実施したところ、年度当初において小学校計三百十六人、中学校で計二百五十四人の教師の不足が見られました。また、令和元年度には抽出で聞き取り調査をいたしましたところ、年度当初における小学校の学級担任の不足に対して、非常勤講師も充てられず、教頭、主幹教諭等の他の教
法務委員会
○高口政府参考人 お答えいたします。 社会や経済のグローバル化が進展する中で、国際的な視野を涵養し、異文化理解を促進するため、議員御指摘のように、学校教育におきまして、異文化や異なる文化を持つ人々を許容し、共生することのできる態度、能力を育むことは非常に重要であると認識いたしてございます。 このため、小中高等学校の学習指導要領では、教育基本法に規定する教育の目標であります、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこ
法務委員会
○政府参考人（高口努君） お答えいたします。 文部科学省といたしましては、児童生徒を守り育てる立場にある教師が児童生徒に対してわいせつ行為を行うなどということは断じてあってはならないというふうに考えております。 今議員が御指摘のように、現行の教育職員免許法などの規定では、性犯罪による場合を含め、例えば禁錮以上の刑に処せられた者は、当該刑の執行後罰金以上の刑に処せられずに十年を経過するまでの間は欠格事由に該当し、教員として教壇に立
法務委員会
○政府参考人（高口努君） お答え申し上げます。 教員の免許状に関してでございますけれども、児童生徒にわいせつ行為を行い、懲戒免職になった者に無期限に教員免許状を授与しないことに関しましては、刑の執行後十年で刑が消滅することなどとの均衡上、法制的にこういうことが取ることができなかったということでございます。
法務委員会
○政府参考人（高口努君） お答え申し上げます。 今申し上げましたような法制的な課題が十分クリアできなかったということで、今国会の提出はできなかったというところでございます。
国土交通委員会
○政府参考人（高口努君） お答えいたします。 文部科学省では、学校における交通安全教育が効果的に行われるよう、学校安全資料「「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育」を全国の学校等に配付し、安全指導の目標、内容等も明示して、その充実を図っているところでございます。 この学校安全資料を踏まえまして、自転車に関する交通安全教育については、自転車の安全な利用、点検や整備について理解を深め、交通ルール、約束等を守って安全な乗車ができるよう
国土交通委員会
○政府参考人（高口努君） お答えいたします。 今議員から御指摘のございましたいわゆる三ない運動でございますけれども、昭和五十七年の全国高等学校ＰＴＡ連合会においてその決議が採択されたものでございますけれども、社会情勢等の変化に鑑み、同連合会としても、平成二十九年八月の全国大会において、全国展開として取り組むことは取りやめたものと承知をしております。 この各都道府県教育委員会の方針につきまして、文部科学省におきまして、令和二年二月
国土交通委員会
○政府参考人（高口努君） お答えいたします。 文部科学省といたしましては、この三ない運動に関しましては特に推奨ということも否定ということもいたしていないところでございまして、校則等でオートバイ乗車等を許可するか否かにつきましては、通学に係る諸条件などを考慮しつつ、教育委員会や各学校が各ＰＴＡとも協議しながら実情に応じて判断するものというふうに考えているところでございます。
予算委員会第三分科会
○高口政府参考人 お答えいたします。 文部科学省では、憲法の定める教育の機会均等及び義務教育無償の精神に沿いまして、日本人学校及び補習授業校の児童生徒を含め、海外に居住する義務教育段階の児童生徒に対し、国内と同様、紙の教科書の無償供与を行っております。 また、日本人学校におけるＩＣＴ環境整備について、日本人学校教育環境整備事業を通じまして、児童生徒一人一台端末の整備やＩＣＴ支援員の配置等を支援しているところでございます。 海