総務委員会
○高城政府参考人 お答え申し上げます。 昨年環境省が民間のシンクタンクに委託した試算では、自動車税、軽自動車税の環境性能割を廃止した場合、二〇三〇年には乗用車からのCO2排出量が約百万トンから百三十万トン増加すると結果が示されているところでございます。このため、令和八年度与党税制改正大綱を踏まえた今後の税制の議論につきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルの達成に向け、関係省庁と連携してしっかりと取り組んでいくとともに、税制に限ら
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発言数 1件
初発言日: 2026-03-10 / 最新発言日: 2026-03-10 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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