総務委員会
○政府参考人（高尾和彦君） 今御指摘がありましたように、消防車本体に電話を含めて様々な情報発信機能を今後整備をして、医療機関の情報を入手するという取組をしております。
「高尾和彦」の過去の国会発言
発言数 12件
初発言日: 2015-03-05 / 最新発言日: 2015-06-18 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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総務委員会
○政府参考人（高尾和彦君） 委員御指摘のとおり、東日本大震災の救急活動におきましては、被災地において救急活動を行った四百六十九の本部がございますが、この七割強の消防本部が特定行為を行わなかったという調査結果でございます。 この中で、私どもが現地調査を実施して二つの消防本部に事情を伺いましたが、それによりますと、搬送をまず優先するという考え方で特定行為を実施しなかったという回答でございました。 その他の本部につきましては、それぞれ
行政監視委員会
○政府参考人（高尾和彦君） 大規模な自然災害におきましては、やはり市町村長が初動対応を適切に行うと。そのためには、トップである市町村長さんの的確な判断、そして行動が極めて重要でございます。 そこで、具体的な災害等が起きた場合に市町村長さんがリーダーシップを十分発揮し、的確な危機対応を行うことができるよう、昨年度から先生の御提案も受けまして防災・危機管理トップセミナーというものを開催をしております。昨年度は市長さん御本人百七十名の御参
総務委員会
○政府参考人（高尾和彦君） お答えいたします。 委員御指摘のように、平成十九年の消防法改正によりまして、大規模な建築物に防災管理者及び自衛消防組織の設置が義務付けをされまして、平成二十一年六月から施行されております。昨年六月をもちまして施行後五年を経過したことから、学識経験者等で構成いたします予防行政のあり方に関する検討会におきまして、この制度の施行状況と今後の在り方等について検討を行っている状況でございます。 昨年度の検討にお
総務委員会
○政府参考人（高尾和彦君） ラグビーのワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックなど国家的行事に向けたテロ対策の推進は消防においても喫緊の課題と認識をしてございます。 これまでの取組といたしまして、昨年三月に、これまでの様々な経験、知見を踏まえて、ＮＢＣテロ災害等に対処するためのマニュアルというものを新しく改訂をいたしまして消防機関等に周知をいたしますとともに、私どもの管轄します消防大学校におきましても実践的な訓練を実施してき
総務委員会
○政府参考人（高尾和彦君） 集中的な支援ということでございますけれども、広域化に必要な様々な準備経費あるいは臨時的な、経常的な経費につきましては、特別交付税によって措置をすることとしております。また、消防署所等の整備、ハード事業につきましては、緊急防災・減災事業債という、償還費につきまして交付税措置がある有利な起債を措置をすると。こういったようなことにつきまして更に重点的な支援をしてまいると、こういうことでございます。
総務委員会
○政府参考人（高尾和彦君） 御指摘のありました事務の代替執行でございますけれども、これは従来の一部事務組合でありますとか事務委託による処理と違いまして、権限、責任が事務を預けようとする町にそのまま残りますので、そういった制度に比べてかなり弾力的な扱い、運用ができる、そういうふうに考えております。したがいまして、この制度は消防の広域化の新たな手段の一つとして考えられるというふうに考えております。 消防庁といたしましては、平成三十年四月
総務委員会
○政府参考人（高尾和彦君） 今、共済制度に絡みまして、消防団員の充実確保ということについてのお尋ねがございました。 消防庁といたしましては、一昨年、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、議員立法で通していただきました。これを踏まえまして、更なる消防団の確保に向けた取組をしております。 特に、女性や若者等の入団促進、またサラリーマンが多くなっているということで、被用者の入団促進、こういったようなことに加えまして、消防
予算委員会第二分科会
○高尾政府参考人 大規模地震やコンビナート火災あるいはＮＢＣ災害など、高度かつ特殊な災害に対応する車両につきましては、委員御指摘のとおり、国の責任において調達をするということで、緊急消防援助隊に無償使用という形で全国配備を進めております。平成十七年度から始まっておりまして、今年度末、二十六年度末で全国で四百十七台という見込みでございます。 これらの車両の耐用年数は、車種によっても違ってまいりますけれども、おおむね十五年から二十年程度
予算委員会第二分科会
○高尾政府参考人 消防団の詰所でございますけれども、消防車両や資機材の収納場所であり、災害時は団員の参集場所や活動の拠点となり、また、平常時におきましても、教育訓練の場や各種会議の場所として活用されておりまして、消防団活動にとりまして大変重要な役割を果たしていると認識しております。 消防庁では、各市町村がこのような拠点施設を整備するに当たりまして参考となりますように、必要な面積や標準的な設備等の考え方をお示ししております。 あわ
予算委員会第二分科会
○高尾政府参考人 一昨年十二月、議員立法によりまして、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律を制定していただきました。 法律を踏まえた消防庁の取り組みでございますが、まず、加入促進につきましては、本年二月に、高市総務大臣から全地方公共団体の首長宛てに書簡を発出していただきまして、女性や若者、また役場職員や県庁職員など地方公務員の加入、そしてまた、委員御指摘の、勤務形態が変わっておりますので、居住地だけではなく勤務先での入
総務委員会
○高尾政府参考人 自主防災組織でございますけれども、平成二十六年四月一日現在、十五万六千八百四十の組織がございます。これらの組織の活動でカバーされている世帯数で見た組織率は八〇％、また、防災訓練を任務としている自主防災組織の割合は八九・七％でございます。