法務委員会
○高島政府参考人 お答えいたします。 医師法に二十一条というのがございまして、「医師は、死体又は妊娠四月以上の死産児を検案して異状があると認めたときは、二十四時間以内に所轄警察署に届け出なければならない。」という規定がございます。 死体または死産児につきましては、殺人とか傷害致死、死体損壊、堕胎等の犯罪の痕跡をとどめている場合がありますので、司法警察上の便宜のため、それらの異状を発見した場合の届け出の義務を規定したものでございま
「高島泉」の過去の国会発言
発言数 86件
初発言日: 2013-02-06 / 最新発言日: 2014-06-06 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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法務委員会
○高島政府参考人 検案に際しましての警察への報告につきましては、今申し上げたとおりでございますが、今委員からもお話がありましたけれども、外表に異状がなくても、何らかの異状死の可能性がある場合という可能性もあるという御意見はいろいろ聞いております。例えば、薬物を使用した痕跡があるとか、カルテを見れば何らかの問題が出てくるのではないか、こういったもので、取り扱いが不明確であるという指摘もなされているところでございます。 これは、先ほど申
文部科学委員会
○高島政府参考人 お答えいたします。 前回もお答えしましたが、二〇二五年度には三十二万から三十三万人必要ということでございまして、供給につきましても推計をして、二五年には必要数を満たすというのが今の推計でございます。 しかし、委員御指摘になりましたように、医療の情勢、刻々と変化をしております。近年の医療が高度化しているという話とか、それから女性医師の増加、それから勤務医の負担が非常にふえている、こういった医療を取り巻く環境の変化
総務委員会
○高島政府参考人 このコンセッション方式の推進につきましては、政府を挙げて検討を進めておりまして、メリットはあるということで、全体としてこれから推進していこうという方向で整理をしているところでございます。
総務委員会
○高島政府参考人 お答えいたします。 日本の高い水道技術を海外展開していこうということで、さまざまな取り組みが行われております。 まず、従来からＯＤＡ、国際協力という形で日本の技術を途上国等に普及してきたところでございますが、それに加えまして、今委員御指摘のように、成長戦略の中でビジネスという観点からもしっかり取り組もうという考え方でございます。 政府全体といたしまして、今、経協インフラ戦略会議におきましてインフラシステムの
総務委員会
○高島政府参考人 民営化の問題でございますが、水道事業におきまして、やはり民間活力を使おうということで、官民連携ということでずっと対応してきております。これは、個別の委託から、包括委託という形で全体での委託、それから民間資金を調達するような形でのＰＦＩ方式の事業をやってきておりますが、まだコンセッションという形での民間事業化ということは実例がございません。 これは、一つにはやはり、コンセッションというのはもう一歩次元が違っておりまし
総務委員会
○高島政府参考人 大阪市で本年四月に水道事業民営化基本方針について作成されたということは存じ上げております。 その作成に当たりましても、以前からずっと、大阪市からは、コンセッション方式の導入に当たりまして、技術的、制度的な助言というものを厚生労働省に対しても求められ、適正な対応をしてきたところでございます。 今回の基本方針におきましては、そこの過程で整理されたものも含めて、対応策や方向性、また経営形態による公共性、効率性、発展性
総務委員会
○政府参考人（高島泉君） お答えいたします。 保健所は、感染症などの疾病予防に関する事業とか衛生上の試験及び検査に関する事業など、地域住民の健康の保持、それから増進に関する事業を行っております。地域保健に関する広域的、専門的かつ技術的拠点として重要な役割を果たす機関として位置付けられております。 この保健所の設置につきましては、地域保健法によりまして、地域保健行政の担い手ということで、都道府県、指定都市、中核市その他政令で定める
内閣委員会
○政府参考人（高島泉君） 厚生労働科学研究費におけます難病に関する研究につきましては、今年度から大きく言って二つに分けたところでございます。一つは、難治性疾患の実用化研究事業ということでございまして、これは難病の病態解明を行い、新規治療薬、医療機器等の開発につなげるための研究を更に推進するためのものでございます。それからもう一つのものが、難治性疾患の政策研究事業でございます。こちらは医療費助成の対象となります指定難病の選定、見直しのため
内閣委員会
○政府参考人（高島泉君） 御指摘のとおり、厚生労働省におきましては政策の推進のための評価に関する研究を引き続きやるということでございまして、機構におきましては、我が国の優れた基礎研究の成果を確実に医薬品等の実用化につなげるということができますように、各省庁がそれぞれ行ってきた医療分野の研究開発を集約して行うということで、基礎から実用化までの一貫した支援を行うということを考えております。 このように、両者の研究の趣旨、目的というのは異
内閣委員会
○政府参考人（高島泉君） 厚生科学審議会の副反応検討部会、それから薬事・食品衛生審議会の安全対策調査会の委員におきましては、審議会の出席に当たりまして、予防接種・ワクチン分科会参加規程又は薬事分科会審議参加規程に基づきまして調査審議されるワクチンの製造販売業者からの寄附金、契約金等の受取について自己申告をいただくということにしております。 お問合せにもありました子宮頸がんの関係でございますが、グラクソ・スミスクライン社又はＭＳＤ社に
内閣委員会
○政府参考人（高島泉君） ＨＰＶワクチンにつきましては、これまでに、昨年六月の厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会において早急に調査すべきとされた事項等の調査を進めております。これは定期接種の勧奨をやめたときに、こういったことで調査を進めるようにという御指摘を受けております。 調査に当たりましては、ワクチンの発売時期から平成二十五年九月までの期間におきまして、医療機関や企業からの副反応報告のみならず、保護者や被害者
内閣委員会
○政府参考人（高島泉君） そういった事例も入っておりますけれども、これ実際、定期勧奨を差し止めた際にも被害者団体からいろんな症例が挙げられております。そういった保護者とか被害者団体からの報告も踏まえて調査をしているところでございます。
総務委員会
○高島政府参考人 自治体からの希望はございませんでした。
総務委員会
○高島政府参考人 今回の権限移譲につきましては、看護師など各種資格者の養成施設等の指定、それから監督等の事務、権限を国から都道府県に移譲することにしております。 これは、趣旨としては、身近な都道府県において養成施設の指定とかカリキュラム等の変更、承認等の事務が行われ、事業者の利便性も向上する、こういう観点が期待されるために行うものでございますが、基本的に、これらの移譲に当たりましては、自治体側からの要望というのを踏まえまして移譲を決
総務委員会
○高島政府参考人 お答えいたします。 栄養士と管理栄養士の二つの資格がございますけれども、まず管理栄養士でございます。 管理栄養士につきましては、これは基本的に文部科学省と共管という形になっております。 今回の権限移譲につきまして、いろいろな施設を都道府県に移譲したわけでございますが、基本的に、文科省の指定する施設、学校が多いんですけれども、文科省の指定する施設につきましては、今回権限移譲の対象になっておりません。これは基本
総務委員会
○高島政府参考人 養成の指定につきまして、以前、全体を取りまとめて検討した際に、栄養士につきましては都道府県からの要望はございましたけれども、管理栄養士につきましては、検討の対象として、都道府県からの要望というものは把握しておりません。
総務委員会
○高島政府参考人 お答えします。 先ほども申し上げましたけれども、管理栄養士につきましては、自治体からの要請というものはございません。 ただ、今回ありましたのは栄養士の養成施設なんですが、これは今委員がまさにおっしゃいましたように、管理栄養士につきましては国、栄養士につきましては自治体という形で分けてしまうよりは、一体として指定を管理していくことが適当ということで、今回、栄養士につきましては対象から外したということでございます。
総務委員会
○高島政府参考人 一体として考えていかなくてはいけないということで、今回、種々検討した結果、国として一体的に管理していこうということで今回の結論を得たところでございます。
内閣委員会
○高島政府参考人 お答えいたします。 厚生労働省といたしましても、警察の検視等に立ち会いまして、検案を行う医師をしっかり確保して、できる限り正確な死因を究明していくというのは非常に大事な課題である、こういうふうに考えております。 現在、内閣で取りまとめます死因究明等推進計画検討会の最終報告書案が出ておりますけれども、この中においても、検案について幾つか御指摘を受けております。 一つは、検案に係る研修の充実や人材を確保するため