財務金融委員会
○高木参考人 御質問に対するお答えは、まさに昔の自民党に戻っちゃったんじゃないか、先祖返りをした、それにほかならない、こう思っております。
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発言数 30件
初発言日: 1998-03-11 / 最新発言日: 2008-02-26 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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○高木参考人 御質問に対するお答えは、まさに昔の自民党に戻っちゃったんじゃないか、先祖返りをした、それにほかならない、こう思っております。
○高木参考人 ただいま御紹介いただきました明治大学の高木でございます。 本日は、このような発言をさせていただく機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 本来ですと、平成二十年度の税制改正ということで広範囲に申し上げたいところではございますが、十分間ということなので、今大問題になっております道路特定財源、暫定税率に話を絞って私の見方を陳述させていただければ、こう思っております。そもそもこの問題は与野党で議論が大分白熱し
○高木参考人 お答えいたします。 最近の国会情勢を見ていますと、やはり総選挙が近いということもあるのかもしれませんが、非常に政争がいろいろなところで目立つ。例えば新テロ特別措置法もそうでしたけれども、今回もそうでして、事態がちっとも前に進んでいないという感じを持っているんですね。ねじれ国会になっているからやむを得ないということはあるのかもしれませんが、やはり大事なのは国民の生活を守ることなんですね。 福田首相もこの間の施政方針演
○高木参考人 道路整備の現況でございますけれども、私も立場上全国にいろいろと行っておりますけれども、十年、二十年前と比べて大変立派な道路が本当によくできているなというのを痛感するんです。その一方で、費用対効果という大事な問題があると思うんですけれども、これが置き去りになった形で、ただつくられているという感じがして、いわゆる無駄な道路と言うと言葉はよくないんですが、そういう道路も結構多いというのを実感しているんですね。 一例で申し上げ
○高木参考人 この点につきましては、冒頭にも私申し上げたと思うんですけれども、そもそも初めから租税特別措置法自体がおかしい、特別措置自体おかしいというのではないと思うんですね。やはりそのときそのときで、本当に優先課題でこういうことをやりたい、そのためには一般財源としてやるのではちょっと不都合があるし、むしろ財源を一定のところに集中をして、そしてもう一気呵成にその政策目標を実現する、これはあっていいと思うんですね。 ところが、一回そう
○高木参考人 道路特定財源から暫定税率を維持しながら一般財源化というのは、私は論理としてはおかしいと思うんです。あくまでも道路建設のために集めたお金ですから、余ったらどうこうという前に、この際もう暫定税率を廃止し、特定財源を一般財源化した上で必要な道路はつくっていく。それから、環境税の話も今出ていましたけれども、流用するというような考え方じゃなくて、環境税については、堂々と、必要ならば環境税を新たに設置したらいいんですね。 一切増税
○高木参考人 いわゆるぜいたく品ですね、自動車もかつてはそうだったわけですが、あるいは嗜好品、こういったものについては、通常の税とは別な形で日本も取ってきたわけです。それが酒税であり、たばこ税であり、ガソリンでいえば揮発油税だし、自動車重量税あるいは取得税だったと思います。 しかし、この車に関して言うと、確かに、当初は金持ちだけしか車を持てなかった時代だったわけです。あるいは高速道路なんかを利用する、まあ当時なかった面もあるんですが
○高木参考人 冒頭に申し上げたような理由から、継続するその根拠はないんじゃないかというふうに思います。 それで、ここでちょっと申し上げたい点は、最近の世論調査をどう皆さん見ていらっしゃるか。もちろん、これは世論調査ですからいろいろ数字は変わりますけれども、言えることは、国民の過半は、もう暫定税率は要らない、それから道路特定財源も一般財源化にすべきだ、こう言っているわけですね。 これについてどう国会議員の先生方はこの問題を御判断な
○高木参考人 日本のこのガソリン価格が高いかどうか、これは税との関係で言っているんですけれども、確かに、ヨーロッパと比べるとまだまだ低いというようなことは言えるとは思うんですけれども、一方、アメリカは、私も五年おりましたけれども、高速道路は原則ただです。渋滞対策等で大都市の近くでは取られる場合もありますが、原則ただ。それからガソリン価格も、今は大分上がってきているとはいっても、一リッター当たりにするとまだ百円いっていないわけですよ。
○高木参考人 冒頭に申し上げましたとおり、私自身は、くどいんですが、全体の八割はもうでき上がっている、むしろ、これからはやはり維持補修という問題に入ってくるんだろうと思うんです。アメリカなんかはもう典型的なそういう状況に今来ていると思うんですが、そういった点からいきますと、もうおっしゃるとおりの結論になるのではないか、こう思っております。
○高木参考人 私の理解では、ユーザーというのは、やはり特別の、特定の利益を受ける層が私はユーザーだろうというふうに思うんですね。その場合には、特別の利益を受けるわけですから、当然負担もしなきゃいけない。受益と負担、こういう概念だろうと思います。 ところが、今回のこの自動車関連の問題について言うと、まさに国民全体なんですね。乗用車を持っている方も非常にふえているし、それから同時に、持っていないという方もタクシーに乗る。そのタクシー料金
○高木参考人 第一の質問の、緊急性というのは最優先課題かどうかという話だろうと思うんですが、現時点におきましては、冒頭申しましたように、もはや道路建設ではなくて、やはり、年金、医療、介護を中心とした社会保障、そして教育再生、あるいは環境対策、この辺にあるんではないかという感じがいたします。 それから、政府の中期十カ年のこの道路計画の話ですけれども、五十九兆円と先に総額が来ているという感じがしてしようがないんです。まだ公表されていない
○高木参考人 地方の税収が大変厳しい状況に来ているというのは、もう事実だろうと思います。そもそも景気自体がデフレ経済にあるということで、国自体もそうですけれども、地方も当然その影響を受けているわけで、税収が思ったほど伸びなかったというのがまずあると思いますが、同時に、国と地方との配分の問題、三位一体改革によって、結果的には地方にそういったしわ寄せが起きているということもあるというふうに思います。 それからもう一点は、そういう中で、地
○参考人(高木勝君) 私は富士総合研究所の客員理事及び明治大学の政治経済学部の教授として日々経済あるいは金融状況をフォローしている者でございます。 本日は、参考人といたしまして当特別委員会にお招きをいただきましたことにつきまして、まことに光栄に存じております。これからいろいろ私なりの意見を発表させていただきますが、十分間ということでもございますので、論点を絞った上でポイントのところをお話しさせていただきたいと思っております。 第
○参考人(高木勝君) お答えいたします。 財政再建の必要性あるいは財政の構造改革の必要性というのは、これは当然であります。中長期的に、この大変厳しい状況を一刻も早く直していくというのは極めて重要であります。しかし、当面という点で言えば、景気がここまで悪化している以上は、まず景気を回復させるというのが優先順位としては先だろう。 したがって、必ずしも両者は矛盾することではなくて、中長期的には財政構造改革を思い切って進める。しかし、短
○参考人(高木勝君) お答えいたします。 先ほど財政構造改革の必要性は中長期的には極めて重要ということを申しましたが、それと同時に、現在非常に急ピッチで進んでおります少子化、高齢化ということを考えると、ますます歳出の各項目の徹底的な見直しが必要ではないかというのを考えております。 具体的に言えば公共事業関係費でありますが、これまでの公共事業関係費の決まり方はあくまでも増分主義、前年度対比幾らふやすんだと。ようやくここへ来まして財
○参考人(高木勝君) お答えいたします。 現在の直間比率は大体七対三でございますが、やはりこの現状というのはおかしいんではないか。やはり直接税の比率を下げ、どこが適正かというのは必ずしもわかりませんが、五対五ぐらいに持っていくのが当面必要ではないか。 いずれにしても、所得税、税率が地方税まで入れますと大変高いものになっていて、こういった形で今後も続きますと、当然勤労意欲を失うことにもなる。あるいは法人税も、実効税率は今回ちょっと
○参考人(高木勝君) お答えいたします。 先ほども経済情勢の認識についてはやはり判断を間違えたということをはっきり申し上げたつもりでございますが、そのことがこの財政構造改革法においてもやはりうたわれているわけで、特にこれからの三年間を集中改革期間という形で強力なキャップをかぶせる、こういうことになっていたわけですが、もうその時点で景気は大きく下り坂に入っていたわけですね。それに気がつかないで財政再建に一〇〇%目が行き、そういった条項
○参考人(高木勝君) お答えいたします。 現在のいろいろな体系から考えると、なかなか低利の借りかえというのは難しい面がありますが、本来のあるべき姿という点ではやっぱりおかしい話ではないか。超低金利政策がなぜ今必要なのかということを考えた場合には、いろいろ実体経済の悪さその他から当然こういう水準に落ちてきているわけなんで、それが一部に浸透していないというのは金利体系のゆがみを生じさせている。本来の日銀の金融政策が全国すべてのところにき
○参考人(高木勝君) お答えいたします。 先ほども冒頭に申しましたように、最近は公共事業の経済に与える影響が非常に小さくなってきている、そういったことから、同じ財源を使うのであれば減税中心でやるべきだということを申しましたけれども、それに加えてもう一つ重要な点は、我が国の経済構造を見ますと公共投資依存型の経済になっている。全体の実質GDPで見ましても、七、八%は公共事業に依存した経済でありまして、欧米諸国と比べてもこれはかなり高過ぎ